🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 67.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (2) 事業に関するリスクについて① 情報処理センターネットワークの利用について当社のキャッシュレス決済における中継処理サービスについては、株式会社NTTデータが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のいずれかのネットワークを経由してデータ処理を行っております。
- ② 重要な資格の喪失について当社では、リスク管理体制強化として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格ISO/IEC27001の認証を取得しているほか、国際クレジットカードブランド５社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で策定した、クレジットカード情報保護におけるセキュリティ基準PC
- しかしながら、何らかの事情により更新ができず、資格を失った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- これは、当社の販売する決済端末を利用した決済システム（以下「当該製品」）が原告の特許権及び当該特許権の専用実施権を侵害することによって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟を提起されたものであります。
- 当社は、当社の販売する当該製品に原告の主張するような特許権侵害はなく原告らの請求には理由がないものと考えており、現在係争中であります。
新たに書き加えたこと
- (2) 事業に関するリスクについて① 売上高の計上時期について当社のペイメントインテグレーション事業の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、一時点で充足される履行義務に基づき認識される収益と、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
- 当社は納期管理を徹底しており、当社起因による納期遅延は少ないものの、大型開発案件等について、顧客の投資方針の変更や受注後の仕様変更等により納入時期に変更が生じ売上計上のタイミングが翌期にずれ込む場合、計画どおりに売上計上できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
- ② 情報処理センターネットワークの利用について当社のキャッシュレス決済における中継処理サービスについては、株式会社NTTデータが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のいずれかのネットワークを経由してデータ処理を行っております。
- ③ 情報セキュリティに関するリスクについて当社は、事業においてクレジットカード情報を取り扱うため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しているほか、国際クレジットカードブランド５社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立したPCISSC（Payme
- しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 82.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、当事業年度より、報告セグメントを従来の「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントから、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。
- 我が国のキャッシュレス決済比率は2022年には36.0％(注１)に到達し、国家戦略として2025年に40％到達が目標とされています。
- キャッシュレス決済比率40%を到達した後も継続したキャッシュレス推進が必要と考えられており、今後ますます需要が高まるものと考えられます。
- ③ その他事業 その他事業においては、ヘルスケアアプリ「NUCADOCO」の設計・開発・販売・サービスの提供を主な内容として、公募されている社会課題実証支援プロジェクトに応募する活動を実施しておりましたが、2024年８月に事業廃止しております。
- そのほか、事業化を検討している新規ビジネス等が属しております。
新たに書き加えたこと
- なお、当社の事業セグメントについて、前事業年度は「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の３つに区分しておりましたが、2024年８月にNUCADOCO事業を廃止したことにより「その他事業」セグメントを廃止し、当事業年度より「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の２セグメントに変更しております。
- 我が国のキャッシュレス決済比率は国家戦略として2025年に40%到達が目標(注１)とされていましたが、2024年に42.8%（注２）に到達しました。
- しかし2021年の韓国95.3%(注１)、中国83.8%(注１)といったキャッシュレス先進国と比較すると大きく出遅れており、こうした現状を受け今後もキャッシュレス決済の需要は高まるものと考えられます。
- 当社のその他の関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、クラウド型電子マネーサービスを国内で初めて商用化して以来、電子マネーを中心にクレジット、コード決済等あらゆるキャッシュレス決済に対応し、国内でも有数の規模を図る決済ゲートウェイサービスを提携する事業者であり、当社は従前より開発パートナーとして関係を築いてまいりました。
- 今般の資本業務提携により、今後更に技術やノウハウを活かし、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速することで、より便利で安全な消費環境の創出を目指してまいります。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-07-17
FY?
修正(混合)
株式会社ジィ・シィ企画は、2026年7月17日の取締役会で代表取締役の異動を決定しました。丸山英幸氏が代表取締役副社長から取締役へ役職を変更します。この変更は経営体制の一部見直しとみられ、企業の基本的な事業運営や財務状況に直接的な影響を与えるものではないでしょう。投資家は、この人事異動が将来の経営戦略や業績にどのような影響を与えるか、引き続き注視する必要があります。
修正理由: この開示は、2026年7月17日開催の取締役会において、代表取締役の異動が決議されたことを報告するものです。具体的には、丸山英幸氏が代表取締役副社長から取締役へ異動します。