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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 74.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社グループの主要サービスは、(1) 当社グループ及び他社のライセンスサービス（*１）の提供である「SaaSサービス」、(2) 当社SaaSサービスの導入支援やライセンスサービスに関連した他社ハードウェアの販売等を行う「ソリューションサービス」、(3) ベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行う「ITオフショア開発サービス」であります。
- (1）SaaSサービス企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、ＩＲ動画配信サービス「SmartVision IR」等の開発・販売のほか、他社ライセンスの代理店販売を実施しております。
- ｄ．SmartVision IR、他連結子会社であるアイヴィジョン社では、ＩＲ動画や会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を行っており、４つの動画関連プロダクトを開発・販売しております。
- なお、サーバー費用や人件費を含む開発コスト、サービス提供費用等、各種費用の増加による事業環境の変化を受け、2024年4月1日より、一部製品の利用料金の改定を行っております。
- ｃ．Google社及びセールスフォース社のサービスとの連携当社グループのサービスは、Google社及びセールスフォース社のサービスと密接に連携したサービスであり、それぞれのサービスをご利用いただいているお客様には、利用者の操作面や管理操作面での利便性向上、操作の効率化が可能になります。
新たに書き加えたこと
- 当社グループの主要サービスは、(1) 当社ライセンスサービス（*１）の開発・提供、他社ライセンスサービスの提供及び当社ライセンスサービスの導入支援を行う「rakumoサービス」、(2) グループ会社のライセンスサービスの開発・提供及びベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行う「その他サービス」であります。
- (1）rakumoサービス企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、rakumoサービスの導入支援等のソリューションサービスのほか、他社ライセンスの代理店販売を実施しております。
- rakumoシリーズの特徴である、誰もが直感的に使え、業務効率や生産性向上につながるツールとしてご利用いただけます。
- サービス名機能等rakumo カレンダー共有カレンダー：Outlookカレンダーとの連携、会議室・設備予約、コンタクト連携rakumo コンタクト共有アドレス帳：社員名簿、顧客・取引先情報管理、カレンダー連携（注）2026年２月よりrakumo ボードの提供を開始しております。
- ｄ．ソリューションサービス当社ライセンスサービスの導入支援等を行っております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 84.9%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 現時点において両社が日本から撤退する予定はなく、また、当社としては、両社と円滑な関係を維持できていると考えていることから、今後の契約関係も安定して継続するものと考えております。
- しかしながら、両社の経営戦略の変更により日本でのプラットフォームの提供が廃止・停止となった場合、プラットフォームの機能に障害が発生して当社のアプリケーションに影響が生じた場合、プラットフォームに大きな機能変更が生じた場合、プラットフォームの競争優位性が失われた場合、プラットフォーム利用料及び各サービスの引上げを要求された場合、当社が解除事由に抵触したこと等を
- ③ ソフトウエアの減損について当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。
- また、クラウドインフラ利用料や一部仕入において、直接的または間接的に、外貨建てでの取引を行っております。
新たに書き加えたこと
- 現時点において各社が日本から撤退する予定はなく、また、当社としては、各社と円滑な関係を維持できていると考えていることから、今後の契約関係も安定して継続するものと考えております。
- しかしながら、各社の経営戦略の変更により日本でのプラットフォームの提供が廃止・停止となった場合、プラットフォームの機能に障害が発生して当社のアプリケーションに影響が生じた場合、プラットフォームに大きな機能変更が生じた場合、プラットフォームの競争優位性が失われた場合、プラットフォーム利用料及び各サービスの引上げを要求された場合、当社が解除事由に抵触したこと等を
- ③ ソフトウエアの減損リスクについて当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。
- また、クラウドインフラ利用料等において、直接的または間接的に、外貨建てでの取引を行っております。