トヨクモ（4058）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針ミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」　当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。 (2）目標とする経営指標等　当社グループは過年度実績を踏まえ、2026年12月期の経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。　当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR（注）、チャーンレートを重要な指標としております。なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。 （注）MRR（Monthly Recurring Revenue）　毎月継続して生じる収益を表す指標。当社グループではサービスの利用に伴い毎月発生する利用料が該当し、サービス導入時等における一時的な手数料や短期的な利用を前提としたオプション料等は含んでおりません。 (3）経営環境　当社グループが属するクラウドサービス市場におきましては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっている一方で、日々新しい技術が生まれ、新規企業の参入、新サービスの提供等により変化の激しい環境にあります。また、コロナ禍を経て、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと考えております。こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は今後も成長していくものととらえております。　お問い合わせを頂いた企業には製品を無料で試用環境を提供し、製品に関するセミナー動画の配信、ホームページのFAQの充実に加えて、必要に応じて、メールでのお問い合わせ、電話サポート、オンラインでの商談・セミナーなどを実施しております。　このような環境の中、当社グループでは継続的に新たな技術やニーズの習得に取り組み、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで企業における情報活用の第一歩となるようなクラウドサービスを提供してまいります。 (4）経営戦略　「ITの大衆化」の実現のため、当社グループはより大きく成長する必要がありますが、シンプルなビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで一歩ずつ成長できるものと信じ、以下の図のビジネスサイクルを意識し、日々活動を続けております。 　また、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」「NotePM」ではそれぞれ以下の施策を行い、さらなる成長に向けた活動を行っております。①　安否確認サービスａ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求　当社グループの安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユーザー同時一斉訓練」を2025年９月１日に実施いたしました。顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、サーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができました。アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、安否確認サービスの優位性として訴求してまいります。ｂ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求　従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、また当社グループのサービスはそのような用途にも利用できるものであります。サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまいります。 ②　kintone連携サービスａ．顧客当たりの売上単価の向上　当社グループが提供するkintone連携サービスには製品ごとに複数のコースがありますが、高機能な上位コースを契約していただくことで、より高度な業務プロセスのシステム化が可能となります。　また、当社グループは複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことで、kintoneを安価にWebシステムのように活用することが可能となります。今後、サービスに関する活用事例などをわかりやすく動画や製品ページで紹介し、既存顧客のクロスセル・アップセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めてまいります。ｂ．エンタープライズ用途への対応　デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まる中、自治体や大企業によるkintone連携サービスの導入が進んでおります。その結果、サービスに対する短期的な高負荷、同一サービスの複数契約など、大規模な活用事例が増えてまいりました。今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。 ③　NotePMａ．サービス認知度の拡大　当社グループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。ナレッジマネジメントツールは、日本国内における認知は高まりつつあるものの、多くの企業、組織においては、未だ導入前の状況にあると考えております。今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCMや交通広告をはじめとするマス広告への投資を通じて、NotePMの認知度の拡大を推進してまいります。 ｂ．販売チャネルの拡大　NotePMは、当初、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）チャネルのみで販売活動を行ってまいりましたが、2025年２月より代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も開始いたしました。間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、新規顧客の獲得を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。①　新規事業の創出・M&A　当社グループの主な既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMは、流行や景気に左右されにくく、安定的な売上が見込めるサービスでありますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規事業の立ち上げ、M&Aを通じた事業拡大が重要であると考えております。法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつつ、次なる事業の柱となるサービスの開発、M&Aによる事業拡大を進めてまいります。 ②　NotePMの普及　当社グループの既存事業であるNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCM、交通広告をはじめとするマス広告への投資、展示会への出展等の実施、ニーズに即した機能を強化し、NotePMの認知度向上と新規顧客の獲得に努めてまいります。 ③　当社グループ認知度及びサービス認知度の向上　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社グループ及びサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。これまでも、各種イベントへの出展、広告展開等を行い、企業認知度及び当社グループのサービス認知度の向上に努めてまいりましたが、従来行ってまいりました各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等に加え、市場における存在感を高めることを目的としたブランディング活動を強化し、当社グループ認知度及びサービス認知度向上に努めてまいります。 ④　人材確保及び育成　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も労働環境の整備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。 ⑤　サービス内容の充実　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、継続的にサービスの内容を充実させる必要があると認識しております。現在、当社グループの既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMをはじめとするクラウドサービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続してまいります。 ⑥　代理店販売の強化　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社グループのサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。販売活動につきましては、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）だけでなく、代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も行っております。当社グループの製品の拡販のため、間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、当社グループの製品の導入がより一層促進されるように努めてまいります。 ⑦　内部管理体制の強化　当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、内部管理体制の充実・強化が重要な経営課題と位置付けております。当該認識のもと、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針ミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」　当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。 (2）目標とする経営指標等　当社グループは過年度実績を踏まえ、2026年12月期の経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。　当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR（注）、チャーンレートを重要な指標としております。なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。 （注）MRR（Monthly Recurring Revenue）　毎月継続して生じる収益を表す指標。当社グループではサービスの利用に伴い毎月発生する利用料が該当し、サービス導入時等における一時的な手数料や短期的な利用を前提としたオプション料等は含んでおりません。 (3）経営環境　当社グループが属するクラウドサービス市場におきましては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっている一方で、日々新しい技術が生まれ、新規企業の参入、新サービスの提供等により変化の激しい環境にあります。また、コロナ禍を経て、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと考えております。こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は今後も成長していくものととらえております。　お問い合わせを頂いた企業には製品を無料で試用環境を提供し、製品に関するセミナー動画の配信、ホームページのFAQの充実に加えて、必要に応じて、メールでのお問い合わせ、電話サポート、オンラインでの商談・セミナーなどを実施しております。　このような環境の中、当社グループでは継続的に新たな技術やニーズの習得に取り組み、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで企業における情報活用の第一歩となるようなクラウドサービスを提供してまいります。 (4）経営戦略　「ITの大衆化」の実現のため、当社グループはより大きく成長する必要がありますが、シンプルなビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで一歩ずつ成長できるものと信じ、以下の図のビジネスサイクルを意識し、日々活動を続けております。 　また、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」「NotePM」ではそれぞれ以下の施策を行い、さらなる成長に向けた活動を行っております。①　安否確認サービスａ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求　当社グループの安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユーザー同時一斉訓練」を2025年９月１日に実施いたしました。顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、サーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができました。アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、安否確認サービスの優位性として訴求してまいります。ｂ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求　従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、また当社グループのサービスはそのような用途にも利用できるものであります。サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまいります。 ②　kintone連携サービスａ．顧客当たりの売上単価の向上　当社グループが提供するkintone連携サービスには製品ごとに複数のコースがありますが、高機能な上位コースを契約していただくことで、より高度な業務プロセスのシステム化が可能となります。　また、当社グループは複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことで、kintoneを安価にWebシステムのように活用することが可能となります。今後、サービスに関する活用事例などをわかりやすく動画や製品ページで紹介し、既存顧客のクロスセル・アップセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めてまいります。ｂ．エンタープライズ用途への対応　デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まる中、自治体や大企業によるkintone連携サービスの導入が進んでおります。その結果、サービスに対する短期的な高負荷、同一サービスの複数契約など、大規模な活用事例が増えてまいりました。今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとするエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。 ③　NotePMａ．サービス認知度の拡大　当社グループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。ナレッジマネジメントツールは、日本国内における認知は高まりつつあるものの、多くの企業、組織においては、未だ導入前の状況にあると考えております。今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCMや交通広告をはじめとするマス広告への投資を通じて、NotePMの認知度の拡大を推進してまいります。 ｂ．販売チャネルの拡大　NotePMは、当初、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）チャネルのみで販売活動を行ってまいりましたが、2025年２月より代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も開始いたしました。間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、新規顧客の獲得を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。①　新規事業の創出・M&A　当社グループの主な既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMは、流行や景気に左右されにくく、安定的な売上が見込めるサービスでありますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規事業の立ち上げ、M&Aを通じた事業拡大が重要であると考えております。法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつつ、次なる事業の柱となるサービスの開発、M&Aによる事業拡大を進めてまいります。 ②　NotePMの普及　当社グループの既存事業であるNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであり、業種や規模を問わずご利用いただけるサービスです。今後、日本国内のナレッジマネジメントツールの認知が高まることによって市場は拡大していくと考えており、テレビCM、交通広告をはじめとするマス広告への投資、展示会への出展等の実施、ニーズに即した機能を強化し、NotePMの認知度向上と新規顧客の獲得に努めてまいります。 ③　当社グループ認知度及びサービス認知度の向上　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社グループ及びサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。これまでも、各種イベントへの出展、広告展開等を行い、企業認知度及び当社グループのサービス認知度の向上に努めてまいりましたが、従来行ってまいりました各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等に加え、市場における存在感を高めることを目的としたブランディング活動を強化し、当社グループ認知度及びサービス認知度向上に努めてまいります。 ④　人材確保及び育成　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も労働環境の整備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。 ⑤　サービス内容の充実　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、継続的にサービスの内容を充実させる必要があると認識しております。現在、当社グループの既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びNotePMをはじめとするクラウドサービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続してまいります。 ⑥　代理店販売の強化　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社グループのサービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数を増加させていくことが必要であると認識しております。販売活動につきましては、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）だけでなく、代理店等の販売パートナーを通した販売（間販）も行っております。当社グループの製品の拡販のため、間販を取り扱う専属の担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化することで、当社グループの製品の導入がより一層促進されるように努めてまいります。 ⑦　内部管理体制の強化　当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、内部管理体制の充実・強化が重要な経営課題と位置付けております。当該認識のもと、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。これらに基づき、当社グループでは、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。　主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。　当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP（事業継続計画）に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測（注１）されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。　このような状況の中、当連結会計年度における売上高は4,858百万円（前期比54.4％増）、EBITDA（注２）は1,850百万円（同57.8％増）、営業利益は1,605百万円（同38.1％増）、経常利益は1,608百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（同29.0％増）となりました。　なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 （注１）　株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2025年）」（2025年12月１日発表）（注２）　EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 ②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、6,538百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加210百万円、のれんの増加881百万円、顧客関連資産の増加308百万円、ソフトウエアの増加171百万円によるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、2,477百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加149百万円、契約負債の増加287百万円、未払金及び未払費用の増加240百万円によるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加し、4,061百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加932百万円によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、4,407百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は2,020百万円（前連結会計年度は1,337百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,608百万円、契約負債の増加額223百万円、未払金及び未払費用の増加額222百万円、法人税等の支払額384百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,362百万円（前連結会計年度は70百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,185百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は448百万円（前連結会計年度は107百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額152百万円、自己株式の取得による支出200百万円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）法人向けクラウドサービス事業4,858154.4　（注）最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）SB C&S株式会社36611.658112.0ダイワボウ情報システム株式会社35411.352610.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績、将来計画等を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　売上高に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 （営業利益）　当社グループの売上原価は、主にサーバー運用に係る労務費、通信費で構成され、販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費で構成されております。人件費については、優秀な人材を獲得し、その能力を発揮できる環境を提供することが当社グループの成長に繋がると考えているため、既存の従業員の賃金水準を高めることも含め、積極的に投資をしております。また、広告宣伝費につきましても、サービスの知名度を向上させるため積極的な投資を続けております。　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1,605百万円（前期比38.1％増）となりました。 （経常利益）　特に大きな営業外収益、営業外費用は発生しておりません。　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,608百万円（同38.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　特別損益は発生しておりません。法人税等は516百万円となりました。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（同29.0％増）となりました。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材採用費及び人件費、サービス知名度向上のための広告宣伝費、並びに新規事業展開のための投資資金であります。必要な資金については自己資金により賄う方針です。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。