事業の概要
- デジタル・クリエイティブスタジオ事業Sun Asteriskは、企業が抱える課題をデジタル技術とクリエイティブな発想で解決する「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」を主力としています。具体的には、事業アイデアの創出から、実際に動くプロダクト（製品やサービス）の開発、そしてその後の運用・改善までを一貫して支援することで収益を得ています。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）や新規事業立ち上げをサポートし、その対価として報酬を受け取るビジネスモデルです。
- 人材支援と育成クライアント企業がDXを推進するために不可欠なIT人材の確保と組織構築も支援しています。具体的には、IT人材の紹介や派遣、採用業務のアウトソーシングサービスを提供し、これらの契約に基づいて収益を上げています。また、ベトナムのトップ大学と連携して、日本のIT企業で活躍できるエンジニアを育成し、企業に紹介することで利用料や採用支援費用を得ています。
- エンターテインメント領域への展開従来のクライアント支援に加え、自社のノウハウとクリエイティブな人材を活用し、エンターテインメント領域でのサービス開発・育成にも取り組んでいます。ゲーム開発やファンクラブアプリの運用システムなどがこれに該当し、新たな収益源として事業の多角化を進めています。これは「インキュベーションその他」というサービスラインに位置づけられています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- デジタル・クリエイティブスタジオ事業Sun Asteriskグループは、この単一セグメントで事業を展開しています。これは、クライアントのデジタルトランスフォーメーション（DX）や新規事業開発を支援する「クリエイティブ＆エンジニアリング」、IT人材の確保・育成を支援する「タレントプラットフォーム」、そして自社サービス開発などを行う「インキュベーションその他」の3つのサービスラインで構成されています。
- クリエイティブ＆エンジニアリングこのサービスラインは、クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発、その後の継続的な成長支援までを、クリエイティブとエンジニアリングの両面からサポートします。主に準委任契約や請負契約に基づいて収益を得ており、ベトナムの子会社と連携したグローバルITチームが開発を担うことで、効率的かつ迅速なサービス提供を実現しています。
- タレントプラットフォームクライアントのDX推進に必要なIT人材の確保と組織構築を支援するサービスラインです。日本国内でのIT人材の紹介・派遣、採用支援に加え、ベトナムのトップ大学と連携したエンジニア育成プログラムを運営し、日本企業への就職支援も行っています。これらのサービスを通じて、人材紹介契約や人材派遣契約、利用料などにより収益を上げています。
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３【事業の内容】（１）ミッション当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。当社の社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上の全ての生命を育むインフラです。革新的なサービスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちの光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。“*(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号です。当社Sun*は本気で社会課題に挑む様々なチャレンジャーや新しい価値を生みだすクリエイターたちとのコラボレーションを通じて、より大きな課題に取り組み、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていきます。また、Sun*が価値創造をするためのインフラとなることで、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。 （２）事業コンセプト「社会にポジティブなアップデートを仕掛けていく」手法は多岐にわたりますが、当社グループでは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブの活用による事業強化、そして専門性の高い人材の発掘・育成を柱に据えています。テクノロジーの発展により、システムやアプリケーションの開発は以前に比べて容易となり、これらを基盤としたデジタルプロダクトやサービスの新規立ち上げが活発化しています。その結果、新たなプロダクトやサービスが社会に与える影響はますます大きくなっています。また近年では、AI技術の発展により、開発プロセス全体の効率化・高度化が進んでいます。企業が革新的なプロダクトやサービスを生み出し、社会にインパクトを与えるためには、AIを含むテクノロジーを活用できるアーキテクトやエンジニアだけでなく、アイデアを形にするプランナーやデザイナー、プロジェクトを円滑に推進するプロジェクトマネージャーやディレクターなど、多様なタレントの存在が不可欠です。また、異なる専門性を持つタレントが共通のゴールに向かって協働するチームを組成することが重要となります。当社グループでは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを一体として推進できるチームを編成し、本気で社会課題の解決に挑む顧客に対して、事業構想、価値検証、プロダクト開発、人材支援までを一体的に提供しています。これらの取り組みを「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」と位置づけて展開しています。本事業には、クライアントへの人材支援に加え、当社グループが蓄積してきたノウハウやアセットを活用したエンターテインメント領域のサービス等が含まれます。なお、当社グループは、当社および連結子会社であるSun Asterisk Vietnam Co.,Ltd、株式会社Sun terras、株式会社NEWh、株式会社Trys、株式会社グローバルギア等を含む7社（2025年12月31日時点）により構成されています。当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 （３）サービスラインアップ当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業は、クライアントのデジタルトランスフォーメーション（注１）や新規事業開発を支援する「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、人材面から支援を行う「タレントプラットフォーム」の２つのサービスラインを展開してきました。2025年12月期より、サービスラインの明確化を目的に区分の見直しを行いました。これに伴い、従来「クリエイティブ＆エンジニアリング」に含めていたゲーム開発やファンクラブアプリ運用システム等のエンターテインメント領域に係る事業等については、新たに「インキュベーションその他」というサービスラインとして位置づけています。 ① クリエイティブ＆エンジニアリングクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発およびプロダクトの継続的な成長、業務の効率化や改善までを、クリエイティブおよびエンジニアリングの両面から支援するサービスラインです。本サービスラインでは、クライアントとの準委任契約または請負契約により収益が発生します。当社グループは、デザイン思考やリーンスタートアップ等の知見を取り入れた独自フレームワークであるValue Design Syntax（VDS）（注２）等を活用し、事業アイデアの創出、課題抽出、仮説構築、価値検証、MVP（注３）の開発を含む初期プロダクト開発までを一貫して支援しております。事業構想や要件整理は、デジタルトランスフォーメーション領域に豊富な経験を有するコンサルタントが担い、リードエンジニアやUI/UXデザイナーが連携しながら、初期フェーズにおけるプロダクト開発を推進することで、本格的なプロダクト開発およびサービス運用へとつなげています。また、サービス立ち上げ後のプロダクトの継続的な開発・運用については、ベトナムのハノイ、ダナン、ホーチミンに拠点を持つ子会社と連携し、豊富な経験と実績を持つグローバルITチームを編成して支援しております。アジャイル開発（注４）を基盤とし、DevOps（注５）およびAI Ready SDLC（注６）の推進を通じて、要件整理、設計、テスト、運用等の各工程を高度化し、ユーザーニーズに応じた迅速なプロダクト改善を行うことで、サービスの継続的な成長を支援するとともに、事業価値の最大化を図っています。ベトナム子会社においては1,000名を超えるエンジニアを擁しており、エンジニアリソースが不足しているクライアントの事業拡張ニーズにも柔軟に対応できる点が特徴です。また、日本語対応可能なベトナム人プロジェクトマネージャーやエンジニアとの連携により、円滑なコミュニケーションによる開発体制を構築しております。 価値創造プロセス ② タレントプラットフォームクライアントのデジタルトランスフォーメーションの推進に必要となる人材の確保および組織体制の構築を、人材面から支援するサービスラインです。国内外において、IT人材の紹介・派遣や採用支援などのサービスを提供しています。日本国内においては、IT人材の紹介、IT人材の派遣、採用業務のアウトソーシング等のサービスを展開しています。当社グループでは、日本国内の即戦力人材（国籍を問わず）を社員のネットワークや各人材会社の提供するデータベース等を活用して発掘する専門チームを設置し、主にクリエイティブ＆エンジニアリングのクライアントの要望に応じて人材紹介を行っています。また、子会社である株式会社Sun terrasを通じてIT人材派遣による支援も行っています。さらに、クライアント企業の採用活動の支援も展開しています。本サービスでは、主に人材紹介契約・人材派遣契約および業務委託契約等により収益が発生します。また、海外拠点のあるベトナムをはじめとするアジア各国のトップ大学と産学連携を行い、日本でエンジニアとして就職を希望する学生を対象とした、教育プログラムを運営しています。本取り組みは、2006年から日本のODA事業及びJICAによる技術協力事業として実施されていた、ハノイ工科大学のプロジェクトが起点となっています。プロジェクト終了後、同大学からの要請を受け2014年より当社グループが運営を担い、現在では、12校で2,703名（2026年1月1日時点）の学生が在籍する規模に拡大しています。当社グループの社員を講師として各大学に派遣し、実践的なIT技術および日本語でのコミュニケーションプログラムの提供と、学生の就職支援を行っています。そして、プログラムを履修した学生を、当社が運営する海外理系トップ大学限定の採用選考プラットフォーム「xseeds Hub」を通じて日本国内の企業へと紹介しています。本サービスでは、「xseeds Hub」の利用料および人材採用支援等により収益が発生します。 ③ インキュベーションその他当社グループでは、クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発までを多数支援してきた知見やクリエイティブ人材を活用し、新たな事業領域への参入と、自社サービスの開発・育成に取り組んでおり、これらを「インキュベーションその他」と位置づけています。この一環として、エンターテインメント領域におけるサービスの企画・開発・運営も行っています。本サービスラインには、プロアーティスト向けファンクラブアプリ運用システム「ALLLY」の運営のほか、デジタルコンテンツ制作に強みを持つ株式会社Trys、スマートフォン向けカジュアルゲームにおいて人気タイトルを保有する株式会社グローバルギア等が含まれます。収益は、「ALLLY」においてはファンクラブ会員からの月額課金およびスポット課金、株式会社Trysにおいては主にデジタルコンテンツ制作等の受託開発、株式会社グローバルギアにおいてはスマートフォンゲームの利用に伴う広告収入等により発生します。 （注）１. デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業がデジタル技術を活用して、業務プロセスやビジネスモデルを変革し、新たな価値を創出する取り組み。２. Value Design Syntax（VDS）：当社グループが活用する独自の事業創出フレームワーク。事業アイデアの創出から価値検証、初期プロダクト開発までを一貫して支援するための手法。３. MVP（Minimum Viable Product）：顧客価値の検証を目的として開発される、必要最低限の機能を備えたプロダクト。４. アジャイル開発：短い開発サイクルを繰り返しながら機能を改善していく開発手法。５. DevOps：開発（Development）と運用（Operations）を連携させ、ソフトウェアの継続的な改善と迅速なリリースを実現する開発・運用手法。６. AI Ready SDLC：AI活用を前提として、企画・設計・開発・テスト・運用までのソフトウェア開発ライフサイクルを高度化する取り組み。 当社グループでは、「クリエイティブ＆エンジニアリング」は主に当社とSun Asterisk Vietnam Co.,Ltdにより展開されています。また、「タレントプラットフォーム」は、株式会社Sun terrasも含めたグループ全体で展開されています。「インキュベーションその他」は主に株式会社Trysと株式会社グローバルギアにより展開されています。なお、各期末時点における当社グループ各社の就業人数は以下のとおりとなっています。（単位：人） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期株式会社Sun Asterisk172(1)249(1)338(2)448(1)459(5)Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd（注）１1,269(193)1,537(191)1,396(197)1,328(215)1,239(63)株式会社Sun terras（注）２79(5)99(5)101(5)111(3)132(－)株式会社NEWh（注）３9(1)17(1)18(－)23(－)26(－)株式会社Trys（注）４104(12)130(29)116(19)90(9)84(5)株式会社グローバルギア（注）５－－－－20(1)（注）１.2018年２月23日付で全株式を取得し、連結子会社としています。２.2018年12月31日付で全株式を取得し、連結子会社としています。３.2021年１月４日付で100％子会社を設立し、連結子会社としています。４.2021年９月15日付で全株式を取得し、連結子会社としています。５.2025年７月１日付で全株式を取得し、連結子会社としています。６.臨時従業員数は（）内に外書で記載しています。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 （４）当社グループの特徴及び強み当社グループの主な特徴及び強みは以下のとおりです。 ① 成長性の高いデジタルトランスフォーメーション市場でのユニークなポジションデジタルトランスフォーメーションは、既存業務の効率化・高度化を目的としたデジタル活用と、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルやサービスを創出する取り組みの大きく二つに分類されます。前者においては、企業内の課題を整理し、要件を定義し、システムを開発・保守していく従来型の課題解決プロセスが有効である一方、後者においては、ユーザーの潜在ニーズを起点にコンセプトを設計し、仮説検証を繰り返しながらサービスを創出・進化させていく価値創造型のプロセスが求められます。企業のIT予算のうち約80％は既存システムへの投資であることから、日本国内においては、こうした価値創造型の取り組みに関する知見を有する企業はなお限定的であると考えられます。当社グループは、創業以来、600社を超えるスタートアップや新規事業の開発支援を通じて、価値創造型プロセスに関する豊富な知見と実績を蓄積してきました。具体的には、事業共創による新規事業創出、独自フレームワークであるValue Design Syntax（VDS）を活用した事業構想・価値検証、UI/UXデザインを含むクリエイティブ機能とエンジニアリング機能が一体となったプロダクト開発、アジャイル開発、DevOps、ならびにAI Ready SDLCを活用した開発プロセスの高度化等が挙げられます。当社グループは、これらの知見を事業構想から開発・運用までの価値創造プロセス全体にわたり一気通貫で提供できる点に加え、ベトナム子会社では1,000名超のエンジニアを擁しており、クライアントの事業拡張ニーズに柔軟に対応できる点において、本市場における独自のポジションを有していると考えています。 ② ナレッジ・人材・開発プロセスによる価値創造基盤当社グループでは、これまで多数のスタートアップおよび新規事業支援を通じて蓄積してきた価値創造プロセスの知見やノウハウを体系化し、人材・ナレッジ・開発プロセスを統合した独自の価値創造基盤を構築・運用しています。当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業では、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションや新規事業開発を支援するプロジェクトを通じて、事業創出やプロダクト開発に関する知見が継続的に蓄積されています。これらの知見は、ナレッジとして体系化され、顧客プロジェクトの推進や海外大学での人材育成プログラムに活用されています。育成した人材を自社で採用することにより、プロジェクトを担うエンジニア人材の確保につながっています。また、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な人材を供給することも行っています。これにより、事業支援、人材育成、人材供給が循環する仕組みを形成しています。また、当社グループでは、上記の仕組みを実現する基盤として、ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」、タレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」等を運用していますさらに、これらの取り組みを支えるために、AI活用を前提とした開発プロセスである「AI Ready SDLC」を推進しており、開発生産性の向上および業務効率化を図っています。 ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」当社グループは、ベトナム国内のエンジニア・クリエイター向けナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」を運営しております。本プラットフォームは月間33万人（2025年4月〜9月の月間平均訪問者数）が利用しています。本プラットフォームを通じて技術情報の共有およびコミュニティ形成を促進するとともに、当社グループの知見を広く展開することで優秀人材との接点拡大を実現しています。また、外部コミュニティとの継続的な交流を通じて、プロジェクト推進手法等の高度化にも寄与しています。 タレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」「Rubato」は、当社グループのエンジニア・クリエイターのスキル情報、評価、プロジェクト実績等を統合管理する独自のタレントマネジメントプラットフォームです。蓄積されたデータを活用することで、各プロジェクトに最適な人材配置およびチーム編成を実現し、生産性向上と品質の均質化を図っています。さらに、AIを活用したスキル分析やアサインの更なる最適化を推進し、プロジェクト成功の再現性向上に取り組んでいます。 開発プロセス（AI Ready SDLC）当社グループでは、ソフトウェア開発プロセスにおいてAIの活用を前提とした開発手法（AI Ready SDLC）を推進しています。本取り組みにより、設計支援やテスト設計、運用監視などの工程においてAIを活用し、開発の効率化および品質の安定化を図っています。これにより、開発生産性の向上とプロジェクトノウハウの蓄積を実現しています。現在は主に社内の開発プロセスおよび業務効率化を目的として活用していますが、今後は顧客向けソリューションへの展開も進めていく方針です。 以上のとおり、当社グループは、ナレッジ・人材・開発プロセスを統合した独自の価値創造基盤を保有しており、さらに強化することにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の拡大と収益性の向上を図っていきます。 開発プロセス（AI Ready SDLC）の概要 ③ 人材教育及び育成による価値創造人材の輩出力当社グループのタレントプラットフォームでは、クリエイティブ＆エンジニアリングで蓄積したノウハウを、教育カリキュラムに反映するサイクルが構築されており、常に時代のニーズにあった高度IT人材を育成できることが強みとなっています。ベトナムを中心としたアジア各国のトップ大学との産学連携を行い、人材育成プログラムを提供しています。プログラムの参加者数は下表のとおり増加を続けています。提携大学の一つであるベトナムの理系大学トップのハノイ工科大学情報工学部から、最重要パートナーとして表彰を受けた実績があります。これらの取り組みを通じて、アジア各国のトップタレントにいち早くリーチし、多くのIT人材を日本企業に輩出するとともに、自社でも優秀な人材を採用していくことで、クリエイティブ＆エンジニアリングのサービス拡大に必要不可欠となるエンジニアの確保を実現しています。当社グループに入社した人材に対しては、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なスキル・ノウハウを習得するための実践型の教育プログラムを提供しています。これにより、早期の戦力化を図るとともに、顧客への価値提供につなげています。 産学連携によるプログラム参加人数の推移（単位：人） 2018年度（1月1日時点）2019年度（1月1日時点）2020年度（1月1日時点）2021年度（1月1日時点）2022年度（1月1日時点）2023年度（1月1日時点）2024年度（1月1日時点）2025年度（1月1日時点）2026年度（1月1日時点）産学連携によるプログラム参加人数7209141,3871,8672,2482,6952,8492,6362,703 ④ 安定的な収益モデルと顧客数及び顧客単価の向上余地デジタル・クリエイティブスタジオ事業の主要なサービスラインであるクリエイティブ＆エンジニアリングでは、クライアントの新規事業開発支援やデジタルトランスフォーメーションのプロジェクトにおいて、プロダクト開発やシステム開発等を継続的に行うサービスの特性から、クライアントに対して継続的に価値を提供する収益モデルが主体となっています。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として、ユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）および月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）を定めています。2025年12月期におけるクリエイティブ＆エンジニアリングのユニーク顧客数は285社、月額平均顧客売上は5,057千円と順調に推移しています。また、月次平均取引継続率（注１）は、92.7％と高い継続率となっています。当社サービスの月額平均顧客売上の変動要因は、新規顧客の獲得や既存顧客の解約、既存顧客におけるプロジェクト数の増減、既存顧客におけるプロジェクトの拡大や縮小によるものです。当社グループでは、クライアント企業をエンタープライズ企業およびSMB企業の２つのセグメント（注２）に分類し、それぞれのニーズに応じたサービスを提供しております。スタートアップ企業を中心としたSMB企業で培った新規事業開発やプロダクト開発のノウハウを、大企業のデジタルトランスフォーメーション領域にも展開することで、新たな顧客の獲得と顧客単価の向上余地があると見込んでいます。 クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数の推移（単位：社数） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期ユニーク顧客数182194241249272285エンタープライズユニーク顧客数44567397120124SMBユニーク顧客数138138168152152161 月額平均顧客売上の推移（単位：万円） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期顧客月額平均顧客売上370433468514512506エンタープライズ月額平均顧客売上682720719777776696SMB月額平均顧客売上274310371375322348 （注）１.月次平均取引継続率：100% -(当月の解約顧客数÷前月の取引顧客数)、2020 年1月から2025 年12月までの72ヶ月間の平均値２.顧客セグメントについてエンタープライズ：・上場企業のうち、日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業・上記企業のグループ企業や上記企業に準ずる時価総額、売上規模、従業員数規模を有している企業SMB：スモール・ミッドサイズビジネスの略称。・当社がエンタープライズと定義した以外の全ての企業
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 準委任型契約が中心であり、顧客との丁寧なコミュニケーションで適切な契約形態を選択しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 デジタル・テクノロジーとクリエイティブの活用、専門性の高い人材の発掘・育成、AI技術の活用。 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：情報セキュリティに関するリスク ／ コンプライアンス及び訴訟等に関するリスク ／ 国外での事業展開に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、特許、ブランド、規制ライセンスなどの具体的な無形資産に関する情報は確認できませんでした。事業内容から推測される技術的優位性も現時点では不明瞭です。
スイッチングコスト★★★☆☆
同社はAIを活用した採用管理システム「HRアドバイザー」を提供しており、導入企業は求人票作成や候補者管理の効率化を実現しています。システム移行には一定の学習コストやデータ移行の手間が発生するため、既存顧客のスイッチングコストは中程度と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
現時点では、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるようなネットワーク効果が顕著に現れているという情報は確認できません。プラットフォームとしての広がりは限定的と見られます。
コスト優位☆☆☆☆☆
同社のビジネスモデルはSaaSであり、初期投資や固定費の構造的な低さを活かしたコスト優位性は見られません。競合他社との価格競争力に関する情報も乏しいです。
規模の経済★☆☆☆☆
HRテック市場は成長していますが、同社が市場全体に対して圧倒的なシェアを持つ、あるいは効率的な規模の経済を享受している状況は確認できません。ニッチ市場での展開の可能性はありますが、現時点では限定的です。
- 多様な専門人材による一貫支援Sun Asteriskは、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブの各分野に精通した多様な専門人材を擁し、事業構想から価値検証、プロダクト開発、人材支援までを一貫して提供できる体制を強みとしています。これにより、顧客は複数のベンダーとやり取りする手間なく、複雑な課題解決を任せることができます。特に、アイデアを形にするプランナーやデザイナー、プロジェクトを推進するマネージャーなど、多角的な視点からの支援が可能です。
- ベトナムを拠点とした開発体制ベトナムに1,000名を超えるエンジニアを擁する子会社を持ち、豊富な経験と実績を持つグローバルITチームを編成しています。これにより、日本国内のIT人材不足に対応しつつ、アジャイル開発やDevOpsといった最新の開発手法を駆使して、迅速かつ効率的なプロダクト開発・改善を実現しています。日本語対応可能なベトナム人プロジェクトマネージャーとの連携により、円滑なコミュニケーションも確保されています。
- 独自の価値創造フレームワークデザイン思考やリーンスタートアップの知見を取り入れた独自のフレームワーク「Value Design Syntax（VDS）」を活用しています。これにより、事業アイデアの創出から課題抽出、仮説構築、価値検証、MVP（実用最小限の製品）開発までを体系的に支援し、顧客の事業成功確率を高めています。この独自のアプローチが、他社との差別化につながっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。このミッションのもと、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指しております。テクノロジーの進化により、社会課題の解決スピードは急速に高まっています。当社グループは、こうした時代の変化を背景に、課題解決にとどまらず新たな価値創造を生み出し続ける基盤として、全人類価値創造時代のインフラとなる存在を目指してまいります。 （２）経営環境少子高齢化を背景に日本は人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2024年の7,373万人から2065年には4,809万人（注１）に減少すると見込まれています。また、「2025年の崖」(注２)に象徴される既存システムの老朽化や複雑化、デジタルトランスフォーメーションの遅れは、2025年以降も引き続き日本企業の課題となっており、経済的損失の発生リスクが指摘されています。加えて、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なIT人材は、2030年には最大78.7万人不足する(注３)と見込まれています。当社グループでは、このような環境下において、国内外の優秀な人材とテクノロジーを組み合わせたサービス提供を通じて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションおよび新規事業創出を支援しております。これらの社会構造の変化は、当社グループの提供する価値に対する需要の拡大につながるものと認識しております。 （注）１.内閣府 令和７年版高齢社会白書 ２.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開 ～デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会３.経済産業省 IT人材需給に関する調査 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標デジタル・クリエイティブスタジオ事業の主要なサービスラインである、クリエイティブ＆エンジニアリングのサービスのユニーク顧客数および月額平均顧客売上を重要な経営指標（KPI）としています。当社グループは、これらの指標を積み上げながら事業成長を実現しており、2025年12月期はユニーク顧客数が285社、月額平均顧客売上は5,057千円となりました。なお、2026年12月期のユニーク顧客数は301社、月額平均顧客売上は5,411千円を見込んでいます。 当社グループでは具体的な中期計画の策定・開示は行っておりませんが、これまで創業以来、外部環境の変化に柔軟に対応しながら継続的な事業成長を実現してまいりました。今後も、次項に挙げる事業上および財務上の対処すべき課題に取り組みながら、顧客基盤の拡大および顧客単価の向上を通じて中長期的な事業成長を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。 ①既存事業の拡大および新規事業の成長当社グループは、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントのもと、３つのサービスラインを展開しています。既存事業である「クリエイティブ＆エンジニアリング」では、デジタルトランスフォーメーションにおいて求められる既存業務の効率化・高度化を目的としたデジタル活用と、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルやサービスの創出の双方に取り組んでいます。これにより、顧客の新規事業創出から既存業務の課題解決まで幅広い領域を支援し、顧客事業の価値向上に貢献しています。今後も、顧客数の増加および月額平均顧客売上の向上を通じて、事業規模の拡大を図っていきます。また、「タレントプラットフォーム」においては、デジタルトランスフォーメーションを推進するために必要な人材の発掘・育成を行い、顧客企業へ提供しています。これにより、クリエイティブ＆エンジニアリングによる直接的な顧客支援に加え、顧客企業内部の人材拡充を通じて、顧客の事業価値向上に貢献しています。今後も、継続的な人材供給を通じて、顧客企業の成長および当社グループの事業拡大を図っていきます。「インキュベーションその他」では、エンターテインメント領域において、ファンコミュニティシステムの開発・運営、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、デジタルコンテンツの制作等を展開しています。本領域においては、自社で制作したコンテンツやプロダクトが継続的に価値を生み出し、収益が積み上がるビジネスモデルが中心となっています。今後も、既存事業で培った知見、人材、技術を活用しながら、収益機会の拡大と創出を図っていきます。 ②組織能力の拡充・強化、人材の発掘・育成当社グループの持続的な成長を実現するためには、組織能力の拡充および強化が重要であると認識しています。中でも、当社のカルチャーに適合し、高い専門性を有する優秀な人材の確保および育成は、経営上の重要課題です。近年、AIを含むテクノロジーの進化は著しく、テクノロジーを中核として事業を展開する企業として、これらを的確に活用できる人材の育成は不可欠です。当社グループは、実務においてAI等の技術を使いこなし、顧客価値の向上に結び付けることができる人材の育成に注力しています。当社グループは、積極的な採用活動を継続するとともに、ミッション・バリューの浸透を図りながら、体系的な研修制度の整備を通じて人材育成を推進していきます。また、日本における少子高齢化の進展に伴い、高度IT人材の不足は今後一層深刻化することが見込まれます。当社グループは、この社会的課題に対応するため、海外大学との産学連携を通じた人材育成および輩出に取り組んでいます。現在実施している12大学との連携や教育プログラムの拡充に加え、教育手法の標準化を進めることで、人材発掘・育成の質および量の向上を図っていきます。 ③技術力の更なる強化当社グループでは、AIをはじめとするテクノロジーを活用し、顧客とともに新たな価値を創出することを目指しています。その実現に向け、技術力の強化に取り組んでいます。重点領域は、AIを含む先端テクノロジーの活用、データに基づく設計・開発力の高度化、クラウド環境を前提としたシステム構築力の強化、セキュリティおよび品質を確保する開発体制の向上です。これらは、顧客の新規サービス創出や業務効率化を支えるとともに、継続的な取引関係の構築および付加価値の高い案件の創出につながるものと考えています。技術の活用は、顧客プロジェクトへの提供に加え、自社での実践を通じて知見を蓄積し、その成果を顧客支援へ展開する形で進めていきます。当社グループは、社会や市場の変化を的確に捉えながら、技術を事業の成果へと結びつけることで、顧客の事業成長に貢献していきます。 ④内部管理体制の更なる強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っていきます。 ⑤情報管理体制の更なる強化当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2022の認証を取得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があることから、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。現在情報管理やセキュリティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでいきます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。このミッションのもと、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指しております。テクノロジーの進化により、社会課題の解決スピードは急速に高まっています。当社グループは、こうした時代の変化を背景に、課題解決にとどまらず新たな価値創造を生み出し続ける基盤として、全人類価値創造時代のインフラとなる存在を目指してまいります。 （２）経営環境少子高齢化を背景に日本は人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2024年の7,373万人から2065年には4,809万人（注１）に減少すると見込まれています。また、「2025年の崖」(注２)に象徴される既存システムの老朽化や複雑化、デジタルトランスフォーメーションの遅れは、2025年以降も引き続き日本企業の課題となっており、経済的損失の発生リスクが指摘されています。加えて、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なIT人材は、2030年には最大78.7万人不足する(注３)と見込まれています。当社グループでは、このような環境下において、国内外の優秀な人材とテクノロジーを組み合わせたサービス提供を通じて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションおよび新規事業創出を支援しております。これらの社会構造の変化は、当社グループの提供する価値に対する需要の拡大につながるものと認識しております。 （注）１.内閣府 令和７年版高齢社会白書 ２.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開 ～デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会３.経済産業省 IT人材需給に関する調査 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標デジタル・クリエイティブスタジオ事業の主要なサービスラインである、クリエイティブ＆エンジニアリングのサービスのユニーク顧客数および月額平均顧客売上を重要な経営指標（KPI）としています。当社グループは、これらの指標を積み上げながら事業成長を実現しており、2025年12月期はユニーク顧客数が285社、月額平均顧客売上は5,057千円となりました。なお、2026年12月期のユニーク顧客数は301社、月額平均顧客売上は5,411千円を見込んでいます。 当社グループでは具体的な中期計画の策定・開示は行っておりませんが、これまで創業以来、外部環境の変化に柔軟に対応しながら継続的な事業成長を実現してまいりました。今後も、次項に挙げる事業上および財務上の対処すべき課題に取り組みながら、顧客基盤の拡大および顧客単価の向上を通じて中長期的な事業成長を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。 ①既存事業の拡大および新規事業の成長当社グループは、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントのもと、３つのサービスラインを展開しています。既存事業である「クリエイティブ＆エンジニアリング」では、デジタルトランスフォーメーションにおいて求められる既存業務の効率化・高度化を目的としたデジタル活用と、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルやサービスの創出の双方に取り組んでいます。これにより、顧客の新規事業創出から既存業務の課題解決まで幅広い領域を支援し、顧客事業の価値向上に貢献しています。今後も、顧客数の増加および月額平均顧客売上の向上を通じて、事業規模の拡大を図っていきます。また、「タレントプラットフォーム」においては、デジタルトランスフォーメーションを推進するために必要な人材の発掘・育成を行い、顧客企業へ提供しています。これにより、クリエイティブ＆エンジニアリングによる直接的な顧客支援に加え、顧客企業内部の人材拡充を通じて、顧客の事業価値向上に貢献しています。今後も、継続的な人材供給を通じて、顧客企業の成長および当社グループの事業拡大を図っていきます。「インキュベーションその他」では、エンターテインメント領域において、ファンコミュニティシステムの開発・運営、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、デジタルコンテンツの制作等を展開しています。本領域においては、自社で制作したコンテンツやプロダクトが継続的に価値を生み出し、収益が積み上がるビジネスモデルが中心となっています。今後も、既存事業で培った知見、人材、技術を活用しながら、収益機会の拡大と創出を図っていきます。 ②組織能力の拡充・強化、人材の発掘・育成当社グループの持続的な成長を実現するためには、組織能力の拡充および強化が重要であると認識しています。中でも、当社のカルチャーに適合し、高い専門性を有する優秀な人材の確保および育成は、経営上の重要課題です。近年、AIを含むテクノロジーの進化は著しく、テクノロジーを中核として事業を展開する企業として、これらを的確に活用できる人材の育成は不可欠です。当社グループは、実務においてAI等の技術を使いこなし、顧客価値の向上に結び付けることができる人材の育成に注力しています。当社グループは、積極的な採用活動を継続するとともに、ミッション・バリューの浸透を図りながら、体系的な研修制度の整備を通じて人材育成を推進していきます。また、日本における少子高齢化の進展に伴い、高度IT人材の不足は今後一層深刻化することが見込まれます。当社グループは、この社会的課題に対応するため、海外大学との産学連携を通じた人材育成および輩出に取り組んでいます。現在実施している12大学との連携や教育プログラムの拡充に加え、教育手法の標準化を進めることで、人材発掘・育成の質および量の向上を図っていきます。 ③技術力の更なる強化当社グループでは、AIをはじめとするテクノロジーを活用し、顧客とともに新たな価値を創出することを目指しています。その実現に向け、技術力の強化に取り組んでいます。重点領域は、AIを含む先端テクノロジーの活用、データに基づく設計・開発力の高度化、クラウド環境を前提としたシステム構築力の強化、セキュリティおよび品質を確保する開発体制の向上です。これらは、顧客の新規サービス創出や業務効率化を支えるとともに、継続的な取引関係の構築および付加価値の高い案件の創出につながるものと考えています。技術の活用は、顧客プロジェクトへの提供に加え、自社での実践を通じて知見を蓄積し、その成果を顧客支援へ展開する形で進めていきます。当社グループは、社会や市場の変化を的確に捉えながら、技術を事業の成果へと結びつけることで、顧客の事業成長に貢献していきます。 ④内部管理体制の更なる強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っていきます。 ⑤情報管理体制の更なる強化当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2022の認証を取得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があることから、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。現在情報管理やセキュリティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでいきます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 (２) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」、デジタルコンテンツの製作やファンコミュニティシステムの開発・運営等を行う「インキュベーションその他」という３つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下、KPI）として、従来はクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数とストック型顧客の月額平均顧客売上を使用してきましたが、2025年12月期よりKPIをクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）および月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）へと変更します。近年、フロー型顧客に対する売上高が増加して重要性が高まったことに伴い、取引顧客数全体および全顧客の月額平均売上をKPIとすることが適切と判断したことが変更の背景です。「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの安定した堅調な受注が継続していることにより、当連結会計年度におけるユニーク顧客数は285社、月額平均顧客売上は5,057千円、売上高は11,229百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。「タレントプラットフォーム」においては、売上高は2,138百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。「インキュベーションその他」においては、2025年7月より株式会社グローバルギアを子会社化したことも影響し、売上高は1,466百万円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度においては、売上高14,835百万円（前連結会計年度比9.3％増）、売上総利益7,189百万円（同3.2％増）、営業利益1,052百万円（同27.1％減）、経常利益998百万円（同31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益476百万円（同53.5％減）となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 （連結損益計算書 前年比較分析）以下のとおり、売上高及び売上総利益は前年同期比で増収増益となった一方で、営業利益‧経常利益‧当期純利益は減益。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として、クリエイティブ＆エンジニアリングにおける「ユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）」と「月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）」を定めています。 下表のとおり、2025年12月期におけるユニーク顧客数は前年同期比4.8%増、月額平均顧客売上は前年同期比で1.2%減となっており、売上成長は順調に推移しているものと認識しています。 クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数の推移（単位：社数） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期ユニーク顧客数194241249272285 月額平均顧客売上の推移（注）（単位：万円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期月額平均顧客売上433468514512506 （注）当該期間の総売上高÷同期間の延べ取引顧客数 ③財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容（資産）当連結会計年度末における流動資産は13,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加765百万円、及び「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う、売掛金及び契約資産117百万円の増加によるものです。固定資産は2,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加しました。これは主に、投資有価証券685百万円及び企業結合により生じたのれん493百万円の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末における総資産は16,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,132百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。これは主に、借入の返済による短期借入金1,250百万円の減少等によるものです。固定負債は2,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加しました。これは主に、借入の実行による長期借入金1,777百万円の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末における負債は5,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は10,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加476百万円によるものです。 （連結貸借対照表 前年比較分析）以下のとおり、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う現金及び預金、及び売掛金の増加により、資産が増加。自己資本比率は引き続き高水準で財務基盤の安定性を確保しています。 ④キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,677百万円増加し、7,895百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,354百万円の収入（前連結会計年度は1,010百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益907百万円の計上や未払費用の増減額232百万円等の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは534百万円の支出（前連結会計年度は260百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出876百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出696百万円の減少要因があった一方で、定期預金の純増減額756百万円の増加要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは624百万円の収入（前連結会計年度は720百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,120百万円の増加要因があった一方で、短期借入金の純増減額1,250百万円や自己株式の取得による支出155百万円の減少要因があったことによるものです。 （連結キャッシュ・フロー計算書 前年比較分析）以下のとおり、前年同期比で投資活動によるキャッシュ・フローの支出は増加、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は減少したが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は増加したため、期末残高は増加。 (３) 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。資本政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としています。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当していきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求します。 (４) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。 ｂ．受注実績当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しています。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。事業の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）デジタル・クリエイティブスタジオ事業14,835109.3 (５) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営上の重要指標としているクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数、月額平均顧客売上は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化と既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社グループでは、市場動向に留意しつつ、内部体制の強化、情報管理体制の強化、リスク管理体制の強化等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行っていきます。 (６) 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンを掲げ、革新的なビジネスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちSun*の光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。当社グループがこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。既存のサービスラインについては、重要指標の向上施策を継続しつつ、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高いサービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきます。
事業リスク
- 情報セキュリティリスクSun Asteriskは、顧客の企業情報や個人情報など、多くの機密情報を取り扱っています。不正アクセスやコンピュータウイルス、内部不正などによりこれらの情報が漏洩した場合、企業の信用が低下し、損害賠償責任を負うことで経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。厳格な情報管理体制を構築し、ISMS認証やプライバシーマークを取得していますが、リスクは常に存在します。
- コンプライアンスおよび訴訟リスク国内外で事業を展開しているため、各国の法令（許認可、会計基準、税法など）を遵守する必要があります。もし法令違反や不正会計、横領などが発生した場合、事業活動の停止命令や多額の課徴金、社会的信用の失墜などにより、経営成績や財政状態に大きな影響が出る可能性があります。また、予期せぬトラブルが訴訟に発展した場合、多大な費用やブランドイメージの悪化につながるリスクもあります。
- 国外事業展開に関するリスクベトナムを中心に海外で事業を展開しており、今後も海外展開を視野に入れています。各国の政治・経済・社会情勢の変化（投資規制、税制変更、従業員の流出など）は、事業環境の悪化や収益の減少に直結する可能性があります。また、為替レートの変動は、現地通貨建ての収益を円換算する際に、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (１) 当社グループのリスク管理体制当社グループのリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としています。また、内部監査室を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとるとともに、企業倫理及び法令遵守、個人情報を始めとする情報セキュリティの観点から、リスクマネジメント委員会を設置し、特に重要と思われるリスクの回避や軽減施策を実践しています。 (２) 特に重要なリスク①情報セキュリティに関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、事業遂行に当たり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。不正アクセス、コンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等、不測の事態が生じてこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、従業員や外注先等と秘密保持契約の締結を行い、情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、日本ではプライバシーマークと情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証、ベトナムでは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っています。この他、「リスクマネジメント委員会」のもと、外部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を決定しています。 ②コンプライアンス及び訴訟等に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要があります。国内外における事業運営に必要となる許認可（例えば、有料職業紹介事業許可等）に関わる法令をはじめ、会計基準、税法、取引関連等の様々な法令の適用を受けています。許認可事業においては、今後何らかの理由により、事業主としての欠格事由や当該許可の取消事由に抵触した場合、許可が取り消され、又は、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、不正な会計処理や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払等が必要となる可能性、更には社会的信用やブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用やブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、企業倫理の確立による健全な事業活動の基本方針となる「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。また、リスクマネジメント委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、グループでの企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。また、事業活動において、取引先や第三者との間でトラブルが発生しないよう、常に注意を払うとともに、トラブル発生時のエスカレーション及び対応のスピードを上げることで、当該リスクの回避・軽減を図っています。 当社グループの許認可の状況当社グループ会社許認可の名称許可番号監督官庁取得年月日有効期限株式会社Sun Asterisk有料職業紹介13-ユ-306246厚生労働省2013年12月１日2026年11月30日株式会社Sun Asteriskプライバシーマーク第21000876(06)号一般財団法人 日本情報経済社会推進協会2014年５月14日2026年５月13日株式会社Sun AsteriskISMSIS 759819情報マネジメントシステム認定センター2022年３月20日2028年３月19日Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd職業紹介事業活動06/SLDTBXH-GPハノイ市人民委員会労働傷病兵社会局2012年10月29日2027年12月24日株式会社Sun terras有料職業紹介13-ユ-306144厚生労働省2013年10月１日2026年９月30日株式会社Sun terras労働者派遣事業派13-305384厚生労働省2013年10月１日2026年９月30日 ③国外での事業展開に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、日本国内のほか、ベトナムに連結子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdを設置し、事業を展開しています。同社は当社グループとの連携・協働により主に日本の顧客のためにソフトウエア開発等を行っています。さらに、当社グループは、国外のトップ大学との産学連携プロジェクトを通じてIT人材を育成しており、日本での就職を希望する学生に対し卒業後の日本のIT企業への就職支援を行っています。各国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後、ベトナム以外の東南アジア展開や欧米展開等の可能性も視野に入れています。海外での事業は、グローバル経済や為替などの動向、法的規制、商習慣の相違、労使関係、外交関係など、様々な要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表を作成するに当たっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主管組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでいます。国外での事業展開に関わる為替リスクについては、顧客と円ベースでの取引と、外貨ベースでの取引の量的バランスの調整や、国内外の金利差も踏まえたキャッシュ・マネジメント等により、為替変動による経営成績及び財政状態への影響の抑制に努めています。 ④投融資に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定していきますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。[リスクへの対応策]投融資の意思決定時には、投資対効果の評価や、財務健全性の評価等を判断要素としています。特に重要なリスクと認識している、プライベート・エクイティ投資に当たっては、「プライベート・エクイティ投資業務マニュアル」を制定し、投資前のデューデリジェンスを必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 ⑤大規模災害や重大な感染症等に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、日本国内のほかベトナムにおいて事業を展開しており、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大等の影響を受ける可能性があります。これらにより、事業活動に支障が生じた場合や、影響が長期化した場合には、顧客企業のIT投資の抑制・先送り、既存案件の縮小、人材紹介・派遣ニーズの減少等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。これらリスクの先行きを正確に見通すのは困難でありますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識しています。 [リスクへの対応策]被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には代表取締役を執行責任者とする対策本部を設置し、臨機応変な対応を行います。当社グループは、グローバルチームでリモートワーク環境下においてもサービス提供できる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。また、ビジネスへの影響に対しては、災害の状況やお客様の状況等を注視しながら事業運営を行い、リスクの顕在化時の資金手当等が可能となるように取り組むことはもちろん、社会環境や顧客ニーズの変化を捉えたサービスに注力し、受注の拡大にも取り組んでいきます。加えて、これまで培ってきたデジタル・クリエイティブスタジオのノウハウや知見を最大限に活用し、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現に向けて取り組んでいきます。 （３） 重要なリスク①人材の確保と育成について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠です。これは当社グループ内に限らず、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー・外注先を確保することも必要と考えています。予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、要件を満たす人員を選定できない等の理由によりプロジェクトが遅延する可能性があります。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、中長期的なビジネスを担う人材を、質と量を伴って採用・育成しています。採用においては、事業成長見込みや各部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、テクノロジー、ビジネス、クリエイティブの素養のある人材、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めています。パートナー・外注先についても、定期的な会合等を通じた状況の把握や深いパートナーシップ関係の構築を図ることで、当社のニーズにマッチした対応が可能な優良パートナー・外注先の確保等に努めています。 ②システム開発プロジェクトに関する採算性等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、柔軟性とスピードが求められる価値創造型の取り組みを支援するケースが多いため、準委任型の契約締結が中心となりますが、請負型の契約締結をするケースも存在します。受注の準備段階において、あらかじめ、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間（作業工数）の見積りを出し、その見積りに基づいて契約を行いますが、その開発作業において何らかのトラブル等が発生した場合や、開発したシステムのリリース後に不具合が発生した場合、その解消のために追加作業が必要となり、その追加費用の一部もしくは全部を当社グループが負担することになった場合には、システム開発案件の採算性が悪化する可能性があります。また、請負契約においては、期間のごく短い契約について、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しており、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。また、期間のごく短い契約以外については、作業の進捗により一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに進捗及び検収が行われるよう努めています。しかし、プロジェクトの進捗状況如何により、進捗及び検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの各四半期あるいは連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、受注の準備段階から顧客と丁寧なコミュニケーションをとり、プロジェクトの特性を踏まえて、適切な形態での契約締結を行うことを基本としています。また、請負契約かつ一定以上の規模の案件は「高リスク案件」として選定し、顧客への提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、受注時計画や原価見積りの妥当性チェックと納品までの進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算及び遅延案件の抑制に努めています。 ③景気動向、業界動向及び顧客動向の変動による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業は、関連市場が今後拡大すると予測されるものの、経済情勢の変化に伴い、企業のIT投資、DX投資及び人材に対する投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、現在の競争優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して、社会基盤、法制度、競争環境等の変化によりもたらされる機会やリスクを予見し、我々が提供するサービスを進化させていくことで、市場やお客様ニーズの変化へ柔軟に対応していきます。総合力を更に高め、サービスの高付加価値化等により他社との差別化・市場におけるユニークなポジション取りを図るとともに、稼働率の向上や不採算案件の抑制等を通じて生産性向上にも取り組んでいます。また、引き続き、大手企業からスタートアップに至るまでの数多くの企業との取引関係の実績を積み上げ、国内外でのブランドを向上し、ノウハウを蓄積することにより、さらなる競争力の向上に努めています。 ④今後の事業展開について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループのノウハウを活かした新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきますが、新規の取り組みが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や、将来の事業環境の変化、予想困難なリスクの発生等により、当初の計画どおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携の検討に当たっては、事前に複数のシナリオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。一方で、新たな取り組みにおいては一定のリスクを取って進めなければ、機会を逸することにもなりかねないため、主力事業によって経営の安定基盤を作りつつ、リスク許容度を上げながら、バランスの取れた意思決定に努めています。 ⑤ゲーム領域に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、成長戦略の一環として、エンターテインメント領域の強化を図っています。その中で、ゲーム領域においては、コンテンツの供給会社及びタイトル数が技術革新などを背景に急増していることから競争が激化しており、収益を拡大する難易度は高まっています。また、ユーザーの嗜好の変化によるコンテンツの陳腐化も早いため、技術革新やユーザーの嗜好の変化に適時適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ゲーム領域においては、Apple Inc.が運営するApp Store、Google Inc.が運営するGoogle Play等のプラットフォーム事業者との契約に基づきコンテンツやサービスを提供していますが、契約条件の変更、契約の解除やその他の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループでは、ゲーム領域は様々な先進技術の活用や浸透が進めやすいエンターテイメント領域の１カテゴリと認識し、この領域で先進技術・ソリューションの実装と運営の経験を積み、将来的にはそれらをBtoBや生活・社会インフラ領域等にも活用していく狙いを持って取り組んでいます。そのため、ゲーム領域単体での大きなリスクテイクは避け、自社の既存タイトルや優良なコンテンツを有する他社とのコラボレーション等を通じて安定的な収益モデル構築に努めています。事前に複数のシナリオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 ⑥技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが属する情報サービス産業では、技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービスの導入が加速しています。当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業の領域やその周辺で、予想を超える技術革新があり、それらへの対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。以下に記載の対応をしているため、対応が遅れるというリスクが顕在化する可能性は僅少であると認識しています。[リスクへの対応策]当社グループでは、R&Dの専門組織を設置し、情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び自社のデータプラットフォームへの成果の展開、ナレッジの共有化にも力を入れ、技術革新への迅速な対応に努めています。 ⑦知的財産権について[リスクの内容と顕在化した際の影響]近年は様々なデジタルサービスが増加し、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払要求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。[リスクへの対応策]当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めるとともに、当社グループの知的財産権についても、重要な経営資源としてその保護・活用に努めています。 ⑧特定人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社代表取締役小林泰平は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉において中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしています。同氏の経営判断、行動力及び営業力等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。[リスクへの対応策]当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、マネジメントチーム内での適切な役割分担、権限委譲等を行うとともに、経営人材の育成・強化に努めています。 （４） その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しています。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,456,900株となっており、発行済株式総数39,123,100株の3.72％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。更に、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、新株予約権の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 ②配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的配当を実施していくことを基本方針としていますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っていませんでした。今後も、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保していく方針は変わりませんが、これまでの収益体質強化に向けた諸施策や、積極的なM&Aの取り組みなどが結実し2026年12月期は大幅な増収増益を見込んでいます。当社では、基本方針に掲げた内部留保を確保しつつ安定的かつ継続的配当を実施していく体制が整ったものと判断し、2026年12月期より創業以来初めてとなる配当（期末配当）を実施する方針を決定しました。当社を取り巻く競争環境の変化、金利・為替動向、成長投資およびM&Aの実行等により、当社の経営成績および財務状況等が大きく変動した場合には、配当方針や配当水準の見直しが生じる可能性があります。当社では、引き続き将来の事業拡大に向けた投資を行い、健全な財務体質を維持し出来るよう、経営成績および財務状況等を総合的に勘案したうえで、今後も配当を継続的に実施していくことを基本方針とします。