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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 16.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 昨今はたった一つのスマートフォンアプリによって社会インフラを劇的に変化させることができる時代となっています。
- ただし、そういった革新的なプロダクトを創り出していくためには、最新のIT技術を活用できるアーキテクト、エンジニアはもちろん、アイデアを形にできるプランナー、デザイナー、プロジェクトを円滑に進行できるプロジェクトマネージャー、ディレクターなど、様々なタレントが必要であり、なおかつ、そういったタレントを一つのゴールに向かうチームとして機能させていく必要があります
- 当社では、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成し、本気で社会課題に挑む様々な「ヒト」「モノ」「コト」とのコラボレーションを通じて新たな価値を創り出していく事業を「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」と命名し、展開しています。
- なお、当社グループは当社と連結子会社である、多数の優秀なエンジニアを有するベトナム拠点のSun Asterisk Vietnam Co.,Ltd、国内でのIT人材の育成・紹介・派遣を行っている株式会社Sun terras、大手企業のニーズに対応するクリエイティブ×ビジネスの領域に特化した株式会社NEWh、エンターテインメント領域のクリエイティブに強みを持つ株
- デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
新たに書き加えたこと
- テクノロジーの発展により、システムやアプリケーションの開発は以前に比べて容易となり、これらを基盤としたデジタルプロダクトやサービスの新規立ち上げが活発化しています。
- その結果、新たなプロダクトやサービスが社会に与える影響はますます大きくなっています。
- また近年では、AI技術の発展により、開発プロセス全体の効率化・高度化が進んでいます。
- 企業が革新的なプロダクトやサービスを生み出し、社会にインパクトを与えるためには、AIを含むテクノロジーを活用できるアーキテクトやエンジニアだけでなく、アイデアを形にするプランナーやデザイナー、プロジェクトを円滑に推進するプロジェクトマネージャーやディレクターなど、多様なタレントの存在が不可欠です。
- また、異なる専門性を持つタレントが共通のゴールに向かって協働するチームを組成することが重要となります。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 84.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 日本およびベトナムにおいて大規模災害が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、発生を予見することが困難ではありますが起こりうるリスクと認識しています。
- また、新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染等によってサービスの提供が困難になることがあります。
- さらに、大規模な感染症等の影響が長期化した場合、世界的な景気の減速をもたらし、当社事業に大きなリスクを生じさせる可能性があります。
- 具体的には、製造業・航空業・旅行業・飲食業等における消費の落ち込みや金融機関における信用コストの増大等に起因するお客様企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模の縮小、政情不安が誘発されることによる環境変化等により、新規での営業活動の停滞や、IT人材の紹介・派遣ニーズの減少、世界的な景気の減速に伴うお客様企業からの支払猶予の要請等による
- また、請負契約においては、顧客の検収に基づき売上を計上しています。
新たに書き加えたこと
- これらにより、事業活動に支障が生じた場合や、影響が長期化した場合には、顧客企業のIT投資の抑制・先送り、既存案件の縮小、人材紹介・派遣ニーズの減少等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
- また、請負契約においては、期間のごく短い契約について、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しており、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。
- また、期間のごく短い契約以外については、作業の進捗により一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
- しかし、プロジェクトの進捗状況如何により、進捗及び検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの各四半期あるいは連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 今後も、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保していく方針は変わりませんが、これまでの収益体質強化に向けた諸施策や、積極的なM&Aの取り組みなどが結実し2026年12月期は大幅な増収増益を見込んでいます。