テイカ（4027）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。 （2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標当社グループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定しております。2026年5月には、市場環境の急速な変化を踏まえ、成長と資本効率の両立を図るため、2024年４月に策定した中期経営計画（2024～2026年度）「MOVING-10 STAGE2」を前倒しで終了し、4ヶ年の新中期経営計画（2026～2029年度）「MOVING-10 STAGE3」を策定いたしました。社会情勢等により経営環境の不透明感が続く中、「MOVING-10 STAGE3」の初年度となる2026年度（2027年3月期）は、成長事業の重点拡大と資本政策の刷新を通じて企業価値向上に取り組んでまいります。 Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」①　基本方針・強みの成長事業へ経営資源をシフト・環境変化に応じた事業構造の変革・グローバルニッチトップ製品の創出・グループシナジーの活用 ②　MOVING-10の目指す経営指標　第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。ROE８％以上営業利益45億円 ③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。 ④　研究開発方針　・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。　・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。 Ⅱ　中期経営計画（2026-2029年度）「MOVING-10　STAGE3」 2026年5月に策定した中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」では、成長事業を重点的に拡大し、資本政策を見直すとともに、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度（2030年３月期）の目標達成に向け、事業戦略・資本政策・経営基盤強靭化を一体的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ①　基本方針　■事業戦略　営業利益の拡大と新規事業の実現　■資本政策　資本効率化と事業投資の積極化　■経営基盤強靭化 ②　具体的な活動方針　■事業戦略＜重点分野＞・電子材料事業：売上高２倍以上（2026年３月期比）・医療・圧電関連事業：売上高60億円以上・新規事業開発：売上高10億円以上＜収益性改善＞・機能性材料事業：構造改革・営業ＣＦ創出（2030年３月期）　■資本政策＜投資＞・成長事業投資：150億円以上・戦略投資（Ｍ＆Ａを含む）の積極活用（2027年３月期～2030年３月期）＜株主還元＞・配当方針ＤＯＥ３％以上又は配当性向100％のいずれか高い方を基準・自己株式取得 100億円以上（2027年３月期～2030年３月期）　■経営基盤強靭化＜業務改革＞・在庫回転期間の短縮・回収条件適正化＜サステナビリティ＞・戦略人材登用と人材投資強化・基幹システム革新による効率化・ＧＨＧ排出量削減と外部評価向上 ③　目標経営指標（連結）　中期経営計画「MOVING-10　STAGE3」における目標値と当連結会計年度の状況は、以下のとおりであります。 2026年3月期実績2030年3月期(最終年度)ROE△1.47％８％以上営業利益2,176百万円4,500百万円 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響をはじめ、地政学リスクに起因する原燃料価格の高騰等が懸念されることから、先行きは非常に不透明な状況が続くものと予想されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高595億円、営業利益25億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでおります。なお、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため、当該見通しには織り込んでおりません。今後、事業及び業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。当社グループを取り巻く事業環境は次のとおりであります。 Ⅰ　機能性材料事業　汎用用途の酸化チタンにつきましては、海外品の流入や国内市場における需要の低迷等から市場環境は引き続き厳しい状況が続く見通しでありますが、コスト構造改革等の抜本的な施策を進めてまいります。　機能性用途の化粧品原料向けの微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、引き続き需要の拡大が見込まれ、各国の市況を注視しつつ販売の維持・拡大に努め、機能性材料事業全体として営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。 Ⅱ　電子材料・化成品事業界面活性剤につきましては、日用品需要が底堅く推移する見通しであり、タイ及びベトナムの関係会社とも連携のうえ、アジア域内における販売の維持・拡大に注力してまいります。導電性高分子薬剤につきましては、AIサーバー向け需要を中心に拡大が見込まれます。EV関連需要も底堅く推移すると見込まれることから、生産能力の増強を進めるとともに、更なる販売の拡大に努めてまいります。 Ⅲ　医療・圧電関連事業圧電材料につきましては、超音波診断機市場の需要が引き続き堅調に推移する見通しであり、日米両製造拠点から世界各国へ安定的かつ効率的に製品を供給することにより、更なる販売の拡大に努めてまいります。なお、当社グループは、2027年３月期より、事業実態に即したセグメント報告とするため、圧電材料を「医療・圧電関連事業」として報告してまいります。 このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。 （2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標当社グループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定しております。2026年5月には、市場環境の急速な変化を踏まえ、成長と資本効率の両立を図るため、2024年４月に策定した中期経営計画（2024～2026年度）「MOVING-10 STAGE2」を前倒しで終了し、4ヶ年の新中期経営計画（2026～2029年度）「MOVING-10 STAGE3」を策定いたしました。社会情勢等により経営環境の不透明感が続く中、「MOVING-10 STAGE3」の初年度となる2026年度（2027年3月期）は、成長事業の重点拡大と資本政策の刷新を通じて企業価値向上に取り組んでまいります。 Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」①　基本方針・強みの成長事業へ経営資源をシフト・環境変化に応じた事業構造の変革・グローバルニッチトップ製品の創出・グループシナジーの活用 ②　MOVING-10の目指す経営指標　第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。ROE８％以上営業利益45億円 ③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。 ④　研究開発方針　・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。　・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。 Ⅱ　中期経営計画（2026-2029年度）「MOVING-10　STAGE3」 2026年5月に策定した中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」では、成長事業を重点的に拡大し、資本政策を見直すとともに、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度（2030年３月期）の目標達成に向け、事業戦略・資本政策・経営基盤強靭化を一体的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ①　基本方針　■事業戦略　営業利益の拡大と新規事業の実現　■資本政策　資本効率化と事業投資の積極化　■経営基盤強靭化 ②　具体的な活動方針　■事業戦略＜重点分野＞・電子材料事業：売上高２倍以上（2026年３月期比）・医療・圧電関連事業：売上高60億円以上・新規事業開発：売上高10億円以上＜収益性改善＞・機能性材料事業：構造改革・営業ＣＦ創出（2030年３月期）　■資本政策＜投資＞・成長事業投資：150億円以上・戦略投資（Ｍ＆Ａを含む）の積極活用（2027年３月期～2030年３月期）＜株主還元＞・配当方針ＤＯＥ３％以上又は配当性向100％のいずれか高い方を基準・自己株式取得 100億円以上（2027年３月期～2030年３月期）　■経営基盤強靭化＜業務改革＞・在庫回転期間の短縮・回収条件適正化＜サステナビリティ＞・戦略人材登用と人材投資強化・基幹システム革新による効率化・ＧＨＧ排出量削減と外部評価向上 ③　目標経営指標（連結）　中期経営計画「MOVING-10　STAGE3」における目標値と当連結会計年度の状況は、以下のとおりであります。 2026年3月期実績2030年3月期(最終年度)ROE△1.47％８％以上営業利益2,176百万円4,500百万円 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響をはじめ、地政学リスクに起因する原燃料価格の高騰等が懸念されることから、先行きは非常に不透明な状況が続くものと予想されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高595億円、営業利益25億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでおります。なお、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため、当該見通しには織り込んでおりません。今後、事業及び業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。当社グループを取り巻く事業環境は次のとおりであります。 Ⅰ　機能性材料事業　汎用用途の酸化チタンにつきましては、海外品の流入や国内市場における需要の低迷等から市場環境は引き続き厳しい状況が続く見通しでありますが、コスト構造改革等の抜本的な施策を進めてまいります。　機能性用途の化粧品原料向けの微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、引き続き需要の拡大が見込まれ、各国の市況を注視しつつ販売の維持・拡大に努め、機能性材料事業全体として営業キャッシュ・フローの創出を図ってまいります。 Ⅱ　電子材料・化成品事業界面活性剤につきましては、日用品需要が底堅く推移する見通しであり、タイ及びベトナムの関係会社とも連携のうえ、アジア域内における販売の維持・拡大に注力してまいります。導電性高分子薬剤につきましては、AIサーバー向け需要を中心に拡大が見込まれます。EV関連需要も底堅く推移すると見込まれることから、生産能力の増強を進めるとともに、更なる販売の拡大に努めてまいります。 Ⅲ　医療・圧電関連事業圧電材料につきましては、超音波診断機市場の需要が引き続き堅調に推移する見通しであり、日米両製造拠点から世界各国へ安定的かつ効率的に製品を供給することにより、更なる販売の拡大に努めてまいります。なお、当社グループは、2027年３月期より、事業実態に即したセグメント報告とするため、圧電材料を「医療・圧電関連事業」として報告してまいります。 このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化に伴う国際情勢の不確実性、原燃料価格の高止まり、為替変動の影響等を受けた物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億７千３百万円（前期比2.9％増）となりました。利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億７千６百万円（前期比38.3％減）、経常利益は26億７千２百万円（前期比28.7％減）となりました。また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億７千万円を特別損失に計上しております。これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）△７億９千万円（前連結会計年度△１億３千４百万円）を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、８億７千８百万円（前期比136.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 機能性材料事業汎用用途の酸化チタンにつきましては、国内向けでは建築塗料向けの販売が低調に推移し、海外向けでは海外競合先の安価品との競争が一段と厳しさを増しました。このような状況下、一部価格改定を実施したものの、販売数量及び売上高は前期を下回りました。機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、海外を中心に在庫調整局面が継続した影響により、販売数量及び売上高は前期を下回りました。以上の結果、当事業の売上高は、262億１千３百万円（前期比8.0％減）となりました。 電子材料・化成品事業界面活性剤につきましては、日用品洗剤及びヘアケア用途向けの販売が好調に推移し、販売数量及び売上高は堅調に推移いたしました。導電性高分子薬剤につきましては、車載用途に加え、AIサーバー等の情報インフラ用途が好調に推移し、販売数量及び売上高は伸長いたしました。圧電材料につきましては、海外市場における関税対策に伴う先行的な在庫積み増し需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。以上の結果、当事業の売上高は300億７百万円（前期比14.9％増）となりました。 その他倉庫業は、主要顧客の取扱量が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。以上の結果、当事業の売上高は11億５千２百万円（前期比3.0％増）となりました。 当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比２億１千２百万円増加し885億５千８百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し270億６千６百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し614億９千１百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、111億９千４百万円（前連結会計年度末比28億１千９百万円減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、45億４千１百万円の収入（前連結会計年度比５億１千５百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失９億７千１百万円、減価償却費36億９百万円、減損損失31億７千万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、62億１千３百万円の支出（前連結会計年度比８億６千３百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57億１千万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、11億９千６百万円の支出（前連結会計年度は16億７千８百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額15億５千９百万円、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出42億２千８百万円、配当金の支払額９億１千万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業25,759△15.3電子材料・化成品事業29,449＋17.6報告セグメント計55,208△0.5その他－－合計55,208△0.5（注）　金額は、販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業312＋16.7電子材料・化成品事業1,316△9.7報告セグメント計1,629△5.6その他－－合計1,629△5.6（注）　金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社グループでは受注生産は行っておりません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業26,213△8.0電子材料・化成品事業30,007＋14.9報告セグメント計56,220＋2.9その他1,152＋3.0合計57,373＋2.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　財政状態の分析当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ２億１千２百万円増加し885億５千８百万円となりました。 （流動資産）流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ20億８千９百万円減少し478億７千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億１千９百万円減少したことによります。 （固定資産）固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ23億２百万円増加し406億８千４百万円となりました。これは主に、投資有価証券が53億２千１百万円増加し、有形固定資産が22億９千９百万円減少したことによります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し270億６千６百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億７千２百万円減少したことによります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し614億９千１百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36億８千３百万円増加し、利益剰余金が17億９千１百万円減少したことによります。 ③　経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び導電性高分子薬剤製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。