ペイクラウドホールディングス

３ 【事業の内容】事業の概要当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ（注）関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の３つの事業会社を通じて展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。１．キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。２．デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。３．ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。(注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。 当社グループは、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＢｔｏＣを中心とした各種ＩＴソリューションを提供しており、主に下記の３つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(ａ)独自Ｐａｙ(注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」(ｂ)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」(ｃ)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒシリーズ」の開発・提供、ＡＲプラットフォームアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」、及びＡＲ施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。(注) 当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。 それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。① 「キャッシュレスサービス事業」 ― 株式会社バリューデザイン当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型（注１）の「バリューカードサービス」にて提供しております。当社グループの顧客が、「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス（注２）であることが、収益構造上の特徴となっております。また、独自Ｐａｙにて構築した長期にわたる顧客基盤に新たに追加サービスとして提供しております。当社グループ顧客が展開する独自Ｐａｙへクレジットカードや銀行口座から直接入金するオンラインチャージ決済、店舗で消費者が利用するコード決済（注３）、電子マネー（注４）、クレジットカードなどを包括的にキャッシュレスサービスとして提供を開始しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・顧客および消費者の利便性向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。(注) １．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウ エアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。２．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。３．コード決済とは、スマートフォンアプリの二次元コードやバーコードを使って支払いに利用する決済手段を指します。４．電子マネーとは、事前にチャージした金銭的価値を電子的に保存して支払いに利用する決済手段を指します。 ＜「バリューカードサービス」の主な利用例＞業種エンドユーザーのサービス利用シーン例顧客のサービス利用目的地域密着のスーパーマーケットスーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。飲食店カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Ｐａｙが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。例：3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Ｐａｙで購入できる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。 ＜「バリューカードサービス」の主な機能＞機能機能概要電子マネー機能顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。ポイント機能顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。販売促進機能来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Ｐａｙやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。 (注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。 ａ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、キャッシュレスサービス事業売上の75.8%を占めております。リカーリングビジネスによる売上・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料スポットビジネスによる売上・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売b．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売 ② 「デジタルサイネージ関連事業」 ― 株式会社クラウドポイント当社グループの顧客で多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等へ、デジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供しております。大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足という社会的課題を受け、当社グループの顧客は、各々のデジタルサイネージに表示される内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を利用し課題解決を行っております。 ＜デジタルサイネージ及びＣｌｏｕｄ Ｅｘａの主な利用例＞業種顧客のサービス利用目的多店舗展開する飲食店消費者に向けたプロモーションを目的とし、店頭のメニューをキャンペーンや季節に応じて変更コンビニエンスストアリテールメディア（注）としての広告表示、及び商品受渡し時の呼び出し表示金融機関日々変化する金融商品などの自社商品情報をタイムリーに表示ショッピングモール・地下街・駅・空港柱巻き広告、防災・災害情報を表示ホテル・オフィス空間デザインとしての活用 (注) リテールメディアとは、小売り企業が運営している広告媒体を指します。 ＜提供サービス・機能＞サービス・機能概要機器選定・提供、施工工事顧客の目的・用途に応じたデジタルサイネージ全体の企画。設置場所に適切な表示機器を選定し顧客へ提案。機器の提供及び設置場所への施工工事も行います（注）。表示内容の制作・配信顧客の要望に沿って、表示内容の制作を行います。表示内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を顧客が利用し各々のデジタルサイネージに表示を行います。運用システム・機器保守表示内容の管理や放映スケジュール編成、デジタルサイネージの稼働監視など運用に不可欠な配信機能を「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を通じて顧客へ提供。また、顧客が保有するデジタルサイネージ機器の保守サービスも実施。 (注) 建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号 ａ．「デジタルサイネージ関連事業」の売上構成について当事業に関わる基本的な売上は、新規設置と定期的にリプレースオーダーが見込めるスポットビジネスによる売上と、保守・システム利用料のリカーリングビジネスによる売上によって構成されております。スポットビジネスによる売上は、デジタルサイネージ関連事業売上の89.8%を占めております。スポットビジネスによる売上・機器選定・提供の物品販売・施工工事・表示内容の制作リカーリングビジネスによる売上・「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」の配信システム利用料・デジタルサイネージ機器の保守料ｂ．当事業の提供・販売方法について提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へ直接提供・販売・顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う総合建設業者、設計会社、オフィス家具メーカー等を経由した提供・販売 ③ 「ソリューション事業」 ― アララ株式会社ソリューション事業の売上高の79.8％を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。 ＜メッセージングサービスの利用例＞業種顧客のサービス利用目的航空会社予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等証券会社株式等の売買の約定通知銀行口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等データマーケティング事業会社データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信ｅコマースサイト事業会社注文完了メールを自動配信地方自治体河川や土砂災害の危険情報を配信 ＜メッセージングサービスの主な機能＞機能機能概要アララメッセージ顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ(注１)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能を備えております。メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注２)し、メール配信を実現できます。 本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。(注) １．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。 a．「メッセージングサービス」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、メッセージングサービス売上の93.6%を占めております。リカーリングビジネスによる売上・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料・オンプレミス型(注)：年間ライセンス料(注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。スポットビジネスによる売上・システム導入に係る初期費用b．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)(注) 「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。 当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］

３ 【事業の内容】事業の概要当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ（注）関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の３つの事業会社を通じて展開しております。１．キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。２．デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。３．ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。(注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。 当社グループは、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＢｔｏＣを中心とした各種ＩＴソリューションを提供しており、主に下記の３つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの決定等に関する事項」をご参照ください。(ａ)独自Ｐａｙ(注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」(ｂ)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」(ｃ)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒシリーズ」の開発・提供、ＡＲプラットフォームアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」、及びＡＲ施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。(注) 当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。 それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。① 「キャッシュレスサービス事業」 ― 株式会社バリューデザイン当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型（注１）の「バリューカードサービス」にて提供しております。当社グループの顧客が、「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス（注２）であることが、収益構造上の特徴となっております。また、スーパーマーケット等でエンドユーザーが独自Ｐａｙにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Ｂａｎｋ Ｐａｙ」との接続による、銀行口座からの電子マネーチャージや、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。(注) １．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウ エアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。２．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。 ＜「バリューカードサービス」の主な利用例＞業種エンドユーザーのサービス利用シーン例顧客のサービス利用目的地域密着のスーパーマーケットスーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。飲食店カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Ｐａｙが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。例：3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Ｐａｙで購入できる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。 ＜「バリューカードサービス」の主な機能＞機能機能概要電子マネー機能顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。ポイント機能顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。販売促進機能来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Ｐａｙやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。 (注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。 ａ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、キャッシュレスサービス事業売上の約70%を占めております。リカーリングビジネスによる売上・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料スポットビジネスによる売上・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売b．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売 ② 「デジタルサイネージ関連事業」 ― 株式会社クラウドポイント当社グループの顧客で多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等へ、デジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供しております。大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足という社会的課題を受け、当社グループの顧客は、各々のデジタルサイネージに表示される内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を利用し課題解決を行っております。 ＜デジタルサイネージ及びＣｌｏｕｄ Ｅｘａの主な利用例＞業種顧客のサービス利用目的多店舗展開する飲食店消費者に向けたプロモーションを目的とし、店頭のメニューをキャンペーンや季節に応じて変更コンビニエンスストアリテールメディア（注）としての広告表示、及び商品受渡し時の呼び出し表示金融機関日々変化する金融商品などの自社商品情報をタイムリーに表示ショッピングモール・地下街・駅・空港柱巻き広告、防災・災害情報を表示ホテル・オフィス空間デザインとしての活用 (注) リテールメディアとは、小売り企業が運営している広告媒体を指します。 ＜提供サービス・機能＞サービス・機能概要機器選定・提供、施工工事顧客の目的・用途に応じたデジタルサイネージ全体の企画。設置場所に適切な表示機器を選定し顧客へ提案。機器の提供及び設置場所への施工工事も行います（注）。表示内容の制作・配信顧客の要望に沿って、表示内容の制作を行います。表示内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を顧客が利用し各々のデジタルサイネージに表示を行います。運用システム・機器保守表示内容の管理や放映スケジュール編成、デジタルサイネージの稼働監視など運用に不可欠な配信機能を「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を通じて顧客へ提供。また、顧客が保有するデジタルサイネージ機器の保守サービスも実施。 (注) 建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号 ａ．「デジタルサイネージ関連事業」の売上構成について当事業に関わる基本的な売上は、新規設置と定期的にリプレースオーダーが見込めるスポットビジネスによる売上と、保守・システム利用料のリカーリングビジネスによる売上によって構成されております。スポットビジネスによる売上は、デジタルサイネージ関連事業売上の約90%を占めております。スポットビジネスによる売上・機器選定・提供の物品販売・施工工事・表示内容の制作リカーリングビジネスによる売上・「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」の配信システム利用料・デジタルサイネージ機器の保守料ｂ．当事業の提供・販売方法について提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へ直接提供・販売・顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う総合建設業者、設計会社、オフィス家具メーカー等を経由した提供・販売 ③ 「ソリューション事業」 ― アララ株式会社ソリューション事業の売上高の70％以上を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。 ＜メッセージングサービスの利用例＞業種顧客のサービス利用目的航空会社予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等証券会社株式等の売買の約定通知銀行口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等データマーケティング事業会社データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信ｅコマースサイト事業会社注文完了メールを自動配信地方自治体河川や土砂災害の危険情報を配信 ＜メッセージングサービスの主な機能＞機能機能概要アララメッセージ顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ(注１)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能を備えております。メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注２)し、メール配信を実現できます。 本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。(注) １．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。 a．「メッセージングサービス」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、メッセージングサービス売上の約90%を占めております。リカーリングビジネスによる売上・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料・オンプレミス型(注)：年間ライセンス料(注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。スポットビジネスによる売上・システム導入に係る初期費用b．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)(注) 「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。 当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］

３ 【事業の内容】事業の概要当社グループは、当社と、連結子会社である株式会社バリューデザイン、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD.、VALUEDESIGN（MALAYSIA）SDN.BHD. 及びValueDesign Service Pvt Limitedで構成されており、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、子供の頃、憧れていた未来の姿、まだ見ぬ未来の姿を想像し、創造し、便利で楽しく、ドキドキ・ワクワクするサービスを提供していくために事業を展開しております。 当社グループは、ＢｔｏＢｔｏＣを中心としたＳａａＳ型(注１)販促ソリューションを提供しており、下記の２つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(ａ)独自Ｐａｙ(注２)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」(ｂ)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション「P-Pointerシリーズ」の開発・提供、Instagram及びFacebookで使用可能なARカメラエフェクト、ARプラットフォームアプリ「ARAPPLI」、及びAR施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」 各事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、主に安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス(注３)であることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。(注) １．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。２．当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。３．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。 それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。① 「キャッシュレスサービス事業」当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型の「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」にて提供しております。当社グループの顧客が、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。また、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の付加サービスとして、「アララキャッシュレス」では、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。さらに、スーパーマーケット等でエンドユーザーが独自Ｐａｙにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Ｂａｎｋ Ｐａｙ」との接続による、銀行口座からの電子マネーチャージや、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。 （主な関係会社）株式会社バリューデザイン＜「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の主な利用例＞業種エンドユーザーのサービス利用シーン例顧客のサービス利用目的地域密着のスーパーマーケットスーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。飲食店カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Ｐａｙが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。例：3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Ｐａｙで購入できる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。 ＜「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の主な機能＞機能機能概要電子マネー機能顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。ポイント機能顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。販売促進機能来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Ｐａｙやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。 (注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。 ａ．「キャッシュレスサービス事業」に関連する市場環境について資金決済に関する法律が2010年４月に施行されて以降、前払式支払手段(注１)の登録及び届出発行者数は2011年３月末には1,806者でしたが、2023年３月末には2,037者(注２)となりました。第三者型が2011年３月末の1,117者から発行事業の廃止等に伴い減少しているものの、主に独自Ｐａｙを発行する店舗や企業が分類される自家型前払式支払手段(注３)の届出数は同689者から毎年増加を続けており、自家型の届出者数は2019年３月末に第三者型前払式支払手段(注４)の登録数を初めて上回り、2020年３月末には、1,000者を超えております。また、媒体別発行額におきましても、ＩＣ型の発行額が2020年３月末から６千億円減少する中、当社グループの「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」が属するサーバ型前払式支払手段(注５)の発行額が2023年３月末には約13兆７千億円となり、ＩＣ型の発行額を超えて最も高い金額となっております。(注) １．前払式支払手段とは、あらかじめお金を払っておいて、買い物のときに決済する商品券やプリペイドカードを指します。２．出典：一般社団法人日本資金決済業協会2023年11月掲載「第25回発行事業実態調査統計」３．自家型前払式支払手段とは、自社が提供する商品等に利用可能な前払式の決済手段を提供するサービスをいいます。４．第三者型前払式支払手段とは、発行者以外の店舗等で利用することが可能な前払いの決済サービスをいいます。５．サーバ型前払式支払手段とは、金額情報がエンドユーザーの手もとになく、発行者もしくは発行者がシステムを委託する企業のサーバで管理されている前払式支払手段のことを指します。 ｂ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料一時的な売上・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売ｃ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売 ② 「ソリューション事業」ソリューション事業の売上高の70％以上を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。 （主な関係会社）当社＜メッセージングサービスの利用例＞業種顧客のサービス利用目的航空会社予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等証券会社株式等の売買の約定通知銀行口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等データマーケティング事業会社データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信ｅコマースサイト事業会社注文完了メールを自動配信地方自治体河川や土砂災害の危険情報を配信 ＜メッセージングサービスの主な機能＞機能機能概要アララメッセージ（注１）顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ(注２)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能を備えております。メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注３)し、メール配信を実現できます。 本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。(注) １．2021年11月に「ｒｅｐｉｃａ ａｕｔｏ－ｍａｉｌ」「ｒｅｐｉｃａ ｅｄｉｔｏｒ」「ｒｅｐｉｃａｓｅｎｄｅｒ」を「アララメッセージ」に名称変更及び統合メッセージングサービスとして提供しております。２．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。３．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。 ａ．メールの市場ニーズについて総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2023年３月末時点)」によりますと、迷惑メールを除いた受信数は、増加傾向で推移しております。出典：総務省発表「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2023年３月末時点)」を基礎に当社グループにて作成 ｂ．「メッセージングサービス」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料・オンプレミス型(注)：年間ライセンス料(注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。一時的な売上・システム導入に係る初期費用ｃ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)(注) 「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。 当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］

３ 【事業の内容】事業の概要当社グループは、当社と、連結子会社である株式会社バリューデザイン、佰餾（上海）信息技術有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD.、VALUEDESIGN（MALAYSIA）SDN.BHD. 及びValueDesign Service Pvt Limitedと持分法適用関連会社である株式会社デジクルで構成されており、「アイディアとテクノロジーで革新的なサービスを提供し、便利で楽しい、みんながハッピーになる社会を創る。」というミッションのもと、子供の頃、憧れていた未来の姿、まだ見ぬ未来の姿を想像し、創造し、便利で楽しく、ドキドキ・ワクワクするサービスを提供していくために事業を展開しております。 当社グループは、ＢｔｏＢｔｏＣを中心としたＳａａＳ型(注１)販促ソリューションを提供しており、下記の４つの事業に区分されます。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(ａ)独自Ｐａｙ(注２)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」(ｂ)一時に大量の電子メールを送付したい航空会社、金融機関、ｅコマースサイト、地方公共団体等を顧客とした「メッセージングサービス事業」(ｃ)個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とした「データセキュリティサービス事業」(ｄ)「その他の事業(ＡＲサービス)」 (ａ)～(ｃ)の３事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス(注３)であることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。2022年６月１日に当社を株式交換完全親会社とし、当社のキャッシュレスサービス事業と同様の事業を営む株式会社バリューデザインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、株式会社バリューデザインは当社の完全子会社となり、当社グループ企業となりました。(注) １．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。２．当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。３．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。 それぞれの事業内容は以下のとおりであります。① 「キャッシュレスサービス事業」当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型の「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」にて提供しております。当社グループの顧客が、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。また、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の付加サービスとして、「アララキャッシュレス」では、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。また、スーパーマーケット等でエンドユーザーが独自Ｐａｙにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Ｂａｎｋ Ｐａｙ」との接続による、銀行口座からの電子マネーチャージや、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。（主な関係会社）当社及び株式会社バリューデザイン ＜「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の主な利用例＞業種エンドユーザーのサービス利用シーン例顧客のサービス利用目的地域密着のスーパーマーケットスーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。飲食店カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Ｐａｙが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。 例：3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Ｐａｙで購入できる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。 ＜「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」の主な機能＞機能機能概要電子マネー機能顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。ポイント機能顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。販売促進機能来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Ｐａｙやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。 (注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。 ａ．「キャッシュレスサービス事業」に関連する市場環境について資金決済に関する法律が2010年４月に施行されて以降、前払式支払手段(注１)の登録及び届出発行者数は2011年３月末には1,806者でしたが、2021年３月末には1,970者(注２)となりました。第三者型が2011年３月末の1,117者から発行事業の廃止等に伴い減少しているものの、主に独自Ｐａｙを発行する店舗や企業が分類される自家型前払式支払手段(注３)の届出数は同689者から毎年増加を続けており、自家型の届出者数は2019年３月末に第三者型前払式支払手段(注４)の登録数を初めて上回り、2020年３月末には、1,000者を超えております。また、媒体別発行額におきましても、ＩＣ型の発行額が2020年３月末から約１兆９千億円減少する中、当社グループの「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」が属するサーバ型前払式支払手段(注５)の発行額が2020年３月末から3,859億円増加し、2021年３月末には約９兆８千億円となっております。(注) １．前払式支払手段とは、あらかじめお金を払っておいて、買い物のときに決済する商品券やプリペイドカードを指します。２．出典：一般社団法人日本資金決済業協会2021年12月掲載「第23回発行事業実態調査統計」３．自家型前払式支払手段とは、自社が提供する商品等に利用可能な前払式の決済手段を提供するサービスをいいます。４．第三者型前払式支払手段とは、発行者以外の店舗等で利用することが可能な前払いの決済サービスをいいます。５．サーバ型前払式支払手段とは、金額情報がエンドユーザーの手もとになく、発行者もしくは発行者がシステムを委託する企業のサーバで管理されている前払式支払手段のことを指します。 ｂ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料 一時的な売上・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売 ｃ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売 ② 「メッセージングサービス事業」適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。（主な関係会社）当社 ＜メッセージングサービスの利用例＞業種顧客のサービス利用目的航空会社予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等証券会社株式等の売買の約定通知銀行口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等データマーケティング事業会社データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信ｅコマースサイト事業会社注文完了メールを自動配信地方自治体河川や土砂災害の危険情報を配信 ＜メッセージングサービスの主な機能＞機能機能概要アララメッセージ（注１）顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ(注２)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能を備えております。メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注３)し、メール配信を実現できます。 本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。(注) １．2021年11月に「ｒｅｐｉｃａ ａｕｔｏ－ｍａｉｌ」「ｒｅｐｉｃａ ｅｄｉｔｏｒ」「ｒｅｐｉｃａｓｅｎｄｅｒ」を「アララメッセージ」に名称変更及び統合メッセージングサービスとして提供しております。２．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。３．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。 ａ．メールの市場ニーズについて総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2022年３月末時点)」によりますと、迷惑メールを除いた受信数は、増加傾向で推移しております。 出典：総務省発表「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合(2022年３月末時点)」を基礎に当社グループにて作成 ｂ．「メッセージングサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料・オンプレミス型(注)：年間ライセンス料(注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。 一時的な売上・システム導入に係る初期費用 ｃ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)(注) 「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。 ③ 「データセキュリティサービス事業」当社グループが提供する「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としており、顧客のＰＣ、ファイルサーバ内にインストールし、個人情報等の検出、適切な保管場所への移動、削除等の適切な管理を顧客自らが行います。主に、金融機関や個人情報を多数取り扱う情報通信事業者、サービス事業者等が、当社グループの顧客であります。（主な関係会社）当社 ＜「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の主な機能＞機能機能概要個人情報検出機能検出の基準となる人名、電話番号、マイナンバー等の辞書をもとに個人情報を検出する機能であります。ユーザー定義辞書業界特有の機密情報名等のキーワードや数列をユーザーが自由に登録できる辞書であります。除外辞書人名、社名又は本社住所等、特定の単語を検出から除外して検索精度を向上させるホワイトリスト辞書であります。対処機能・手動移動、手動削除検出した個人情報ファイルを従業員専用ＵＩ(注)で確認し、特定の場所に移動や削除を行うことができます。・自動移動、自動削除検出した個人情報ファイルを、自動であらかじめ顧客の個人情報管理者が指定した場所に移動する、あるいは自動削除することができます。・自動コマンド実行機能個人情報ファイルが検出されたことをトリガーに、指定されたコマンド(バッチファイル等)を実行します。 (注) ＵＩとは、Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略で、エンドユーザーが情報端末とやり取りをする際の入力や表示方法等の仕組みを指します。 ａ．「データセキュリティサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な料金の仕組みは、主にオンプレミス型の年間ライセンス料によるリカーリング売上となっております。ｂ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)(注) 「データセキュリティサービス事業」の場合、当社グループのサービスとサービス連携パートナーが提供するＩＴ資産管理システム等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。 ④ 「その他の事業(ＡＲサービス)」「その他の事業」では、ＡＲサービスを行っております。ＡＲの活用方法は幅広く、図鑑等の書籍、新聞、チラシ又はポスター等に音や映像といったデジタルの付加価値をつける際に活用されております。当社グループでは、スマートフォンＡＲアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」のサービス提供及び米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ社）が運営する「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメラエフェクト「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」のコンテンツ制作を受託開発しております。（主な関係会社）当社 ［事業系統図］

３【事業の内容】事業の概要当社は、「アイディアとテクノロジーで革新的なサービスを提供し、便利で楽しい、みんながハッピーになる社会を創る。」というミッションのもと、子供の頃、憧れていた未来の姿、まだ見ぬ未来の姿を想像し、創造し、便利で楽しく、ドキドキ・ワクワクするサービスを提供していくために事業を展開しております。 当社は、ＢｔｏＢｔｏＣを中心としたＳａａＳ型（注１）販促ソリューションを提供しており、下記の４つの事業に区分されます。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ａ）独自のハウス電子マネーやポイント（注２）を導入したい地域密着のスーパーマーケット等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」（ｂ）一時に大量の電子メールを送付したい航空会社、金融機関、eコマースサイト、地方公共団体等を顧客とした「メッセージングサービス事業」（ｃ）個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とした「データセキュリティサービス事業」（ｄ）「その他の事業（ＡＲサービス）」 （ａ）～（ｃ）の３事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス（注３）であることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。（注）１．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。２．ハウス電子マネーやポイントとは、当社の顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネーやポイントを指します。３．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。 それぞれの事業内容は以下のとおりであります。① 「キャッシュレスサービス事業」当社の顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントをＳａａＳ型の「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」にて提供しております。また、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。当社の顧客が、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。また、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」の付加サービスとして、スーパーマーケット等でエンドユーザーがハウス電子マネーにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。 ＜「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」主な利用例＞業種エンドユーザーのサービス利用シーン例顧客のサービス利用目的地域密着のスーパーマーケットスーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。飲食店カフェで、コーヒーチケット代わりにハウス電子マネーが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。例：3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品をハウス電子マネーで購入できる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。 ＜「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」の主な機能＞機能機能概要電子マネー機能顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。ポイント機能顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。販売促進機能来店頻度、支払額情報等の履歴からハウス電子マネーやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー（注）やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。（注）プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。 ａ．「キャッシュレスサービス事業」に関連する市場環境について資金決済に関する法律が2010年４月に施行されて以降、前払式支払手段（注１）の登録及び届出発行者数は2011年３月末には1,806者でしたが、2020年３月末には1,967者（注２）となりました。2019年３月末には、主にハウス電子マネーを発行する店舗や企業が分類される自家型前払式支払手段（注３）の届出数が、第三者型前払式支払手段（注４）の登録数を初めて上回り、2020年３月末には、1,000者を超えております。また、媒体別発行額におきましても、当社の「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」が属するサーバ型前払式支払手段（注５）の発行額が2019年３月末から１兆６千億円増加し、９兆５千億円となっております。（注）１．前払式支払手段とは、あらかじめお金を払っておいて、買い物のときに決済する商品券やプリペイドカードを指します。２．出典：一般社団法人日本資金決済業協会2020年12月掲載「第22回発行事業実態調査統計」３．自家型前払式支払手段とは、自社が提供する商品等に利用可能な前払式の決済手段を提供するサービスをいいます。４．第三者型前払式支払手段とは、発行者以外の店舗等で利用することが可能な前払いの決済サービスをいいます。５．サーバ型前払式支払手段とは、金額情報がエンドユーザーの手もとになく、発行者もしくは発行者がシステムを委託する企業のサーバで管理されている前払式支払手段のことを指します。 ｂ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及びハウス電子マネーの決済金額に応じた手数料 一時的な売上・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売 ｃ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売 ② 「メッセージングサービス事業」適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。 ＜メッセージングサービス利用例＞業種顧客のサービス利用目的航空会社予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等証券会社株式等の売買の約定通知銀行口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等データマーケティング事業会社データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信ｅコマースサイト事業会社注文完了メールを自動配信地方自治体河川や土砂災害の危険情報を配信 ＜メッセージングサービスの主な機能＞機能機能概要ｒｅｐｉｃａ ａｕｔｏ－ｍａｉｌ基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ（注１）で実現する機能であります。ｒｅｐｉｃａ ｅｄｉｔｏｒターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能であります。文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能であります。ｒｅｐｉｃａ ｓｅｎｄｅｒメールの遅延解消及び配信エラー率を低減（注２）し、メール配信を実現できます。 本サービスは、１つのパッケージではなく、メール配信自動連携ＡＰＩ「ｒｅｐｉｃａ ａｕｔｏ－ｍａｉｌ」、メール配信管理システム「ｒｅｐｉｃａ ｅｄｉｔｏｒ」及び高速メール配信エンジン「ｒｅｐｉｃａ ｓｅｎｄｅｒ」の３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、組み合わせはもちろん、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。（注）１．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。 ａ．メールの市場ニーズについて総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2021年３月末時点）」によりますと、迷惑メールを除いた受信数は、増加傾向で推移しております。 出典：総務省発表「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2021年３月末時点）」を基礎に当社作成 ｂ．「メッセージングサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料・オンプレミス型（注）：年間ライセンス料（注）オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。 一時的な売上・システム導入に係る初期費用 ｃ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売（注）（注）「メッセージングサービス事業」の場合、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。 ③ 「データセキュリティサービス事業」当社が提供する「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としており、顧客のＰＣ、ファイルサーバ内にインストールし、個人情報等の検出、適切な保管場所への移動、削除等の適切な管理を顧客自らが行います。主に、金融機関や個人情報を多数取り扱う情報通信事業者、サービス事業者等が、当社の顧客であります。 ＜「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の主な機能＞機能機能概要個人情報検出機能検出の基準となる人名、電話番号、マイナンバー等の辞書をもとに個人情報を検出する機能であります。ユーザー定義辞書業界特有の機密情報名等のキーワードや数列をユーザーが自由に登録できる辞書であります。除外辞書人名、社名又は本社住所等、特定の単語を検出から除外して検索精度を向上させるホワイトリスト辞書であります。対処機能・手動移動、手動削除検出した個人情報ファイルを従業員専用ＵＩ（注）で確認し、特定の場所に移動や削除を行うことができます。・自動移動、自動削除検出した個人情報ファイルを、自動であらかじめ顧客の個人情報管理者が指定した場所に移動する、あるいは自動削除することができます。・自動コマンド実行機能個人情報ファイルが検出されたことをトリガーに、指定されたコマンド(バッチファイル等)を実行します。（注）ＵＩとは、Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略で、エンドユーザーが情報端末とやり取りをする際の入力や表示方法等の仕組みを指します。 ａ．「データセキュリティサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な料金の仕組みは、主にオンプレミス型の年間ライセンス料によるリカーリング売上となっております。 ｂ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売（注）（注）「データセキュリティサービス事業」の場合、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するＩＴ資産管理システム等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。 ④ 「その他の事業（ＡＲサービス）」「その他の事業」では、ＡＲサービスを行っております。ＡＲの活用方法は幅広く、図鑑等の書籍、新聞、チラシ又はポスター等に音や映像といったデジタルの付加価値をつける際に活用されております。当社では、スマートフォンＡＲアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」のサービス提供及び米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ社）が運営する「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメラエフェクト「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」のコンテンツ制作を受託開発しております。 ［事業系統図］