事業の内容
すららネットは、主に小学生から高校生を対象としたICT学習教材「すらら」や「すららドリル」などを提供する会社です。AIを活用したアダプティブラーニング教材で、生徒一人ひとりの理解度に合わせて学習を進められます。主な収益源は、学習塾や学校、個人学習者からのサービス利用料やID利用料です。学習塾や学校には、教材提供だけでなく、教育カリキュラムの提案や経営支援も行っています。不登校や発達障がいを持つ生徒の家庭向けには、コーチングや心理・教育アセスメントなどの包括的なサポートも提供しています。海外市場開拓にも力を入れており、「Surala Math」や「すららにほんご」をスリランカ、インドネシア、エジプトなどで展開しています。
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FY2025|5,155 文字|出典 docID: S100XUP0
3 【事業の内容】当社グループは、当社とファンタムスティック株式会社の計2社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の3つに区分しています。当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等を、海外の顧客を対象に「すららにほんご」「SuralaMath」のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、App Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90%を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。 eラーニング事業を担う当社の教材は、学習塾や学校など現場の声を参考にサービスの改善を行う「SuRaLabo」プロジェクトや大学との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。また、教育業界や市場の動向分析の元、「情報Ⅰ」や探究学習教材「Surala My Story」、「すららにほんご」等、新たなサービス開発を行っています。今後も市場や業界の変化を先読みし、学習履歴といったビッグデータの利活用や、各教育機関との連携などを行い、学習効果の高いサービスの提供を目指していきます。国内の少子化の傾向は今後も継続することから、海外の市場開拓を目指し、独立行政法人国際協力機構や経済産業省から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等で本サービスの授業があり、提供を行っております。 当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 (1) サービスの概要① 「すらら」「すららドリル」「Surala Math」「すららにほんご」の提供AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会、情報Ⅰの6教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、専門学校や学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。また、新たな個別最適化の取り組みとして、認知特性診断「Surala LIFT」と、認知特性別学習教材「漢字アドベンチャー」を追加しました。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。「Surala Math」は、従来提供していたインタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心としたICT教材「Surala Ninja!」に、「すらら」の算数/数学のローカライズ版を加えた海外向けICT教材です。スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプトやカンボジア、フィリピンで活用されている英語版があります。「すららにほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材です。 ② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等の顧客に対して、「すらら」等を現場で活用した教育事業の提案やカリキュラム提案、成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスも提供しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングができるAI機能等を提供しております。 ④ BtoC受講者に対する包括的なサポート当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け子育て支援サービス「ほめビリティ」、保護者向け心理・教育アセスメントサービス「KABC-Ⅱ」の提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。 (2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、当社オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。 〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して当社ICT学習教材を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して当社オンライン教材を利用することになります。導入校は「すらら」等の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は従来より学習塾を経営されている個人顧客に加えて、当社のサービスを使って新たに塾を独立開業される方や、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等、また、教育の多様化に伴いフリースクールや民間の学童施設、放課後等デイサービス、各種専門学校などでも活用が広がっています。自治体や公立高校には「すららドリル」を提供しています。さらに、当社は当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「導入校の成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種研修や経営支援を実施しております。当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。 〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。各ご家庭には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生(すららコーチ)が指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための学習設計をサポートします。当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。 これらのサービス提供の結果、2025年12月末時点での導入校数は3,278校、利用ID数は268,288IDとなっております。 〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月導入校数利用ID数学習塾学校海外合計学習塾学校(注2)海外BtoC合計2010年12月末9747―1441,32216,465―4917,8362011年12月末18155―2362,15719,334―2621,5172012年12月末31857―3753,54321,346―4424,9332013年12月末42860―4884,98522,672―11227,7692014年12月末51172―5836,68225,739―12732,5482015年12月末5208646107,38425,877―18633,4472016年12月末543111216759,61027,31481221837,9542017年12月末5611332371713,87234,7021,81059450,9782018年12月末7971542998015,89541,5452,2481,12260,8102019年12月末872183421,09718,63746,5802,4012,34969,9672020年12月末1,1161,096552,26725,280343,1511,9363,416373,7832021年12月末1,2151,336552,60622,494404,5582,7103,677433,4392022年12月末1,2041,191952,49019,430328,8827,8194,161360,2922023年12月末1,1771,366532,59618,571402,0453,2044,301428,1212024年12月末1,1961,249752,52019,013220,8354,3983,732247,9782025年12月末1,2611,926913,27817,109243,9923,9013,286268,288 (注) 1.当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。2.上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。すらら:主要6教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材すららドリル:ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材すららSatellyzer:宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材 〈公立学校の導入校数及びID数〉年月公立学校(注1)経産省補助金(注2)学校数ID数学校数ID数2023年12月末1,034326,866282133,2962024年12月末1,001162,7059423,5422025年12月末1,652196,5655215,640 (注) 1.探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。2.探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。 [事業系統図] 当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。 〈用語集〉※反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
FY2024|5,092 文字|出典 docID: S100VHUL
3 【事業の内容】当社グループは、当社とファンタムスティック社の計2社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の3つに区分しています。当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、Apple Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90%を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。 eラーニング事業を担う当社の教材は、学習塾や学校など現場の声をもとに意見交換を行う「SuRaLabo」プロジェクト、大手企業との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。今後も各教育機関と協働してのサービス開発や、学習履歴のビッグデータの利活用による新たなサービスの開発など、より学習効果の高い教材を目指していきます。当社の教材は、PCやタブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構や経済産業省から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等でサービスの提供を行っております。 当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 (1) サービスの概要① 「すらら」「すららドリル」「Surala Math」「すららにほんご」の提供AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、専門学校や学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。新たな個別最適化の取り組みとして、認知特性診断「Surala LIFT」と、認知特性別学習教材「漢字アドベンチャー」を追加しました。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。「Surala Math」は、従来提供していたインタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心としたICT教材「Surala Ninja!」に、「すらら」の算数/数学のローカライズ版を加えた海外向けICT教材です。スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプトやカンボジア、フィリピンで活用されている英語版があります。新たな市場への取り組みとして2023年リリースした「すららにほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材です。 ② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、「すらら」等を現場で活用した教育事業の提案やカリキュラム提案、成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスも提供しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングのできるAI機能や長文読解コンテンツ等を提供しております。④ BtoC受講者に対する包括的なサポート当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け勉強ペアレント・トレーニング「ほめビリティ」、心理・教育アセスメントサービスの提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。 (2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、当社オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。 〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して当社ICT学習教材を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して当社オンライン教材を利用することになります。導入校は「すらら」等の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は従来より学習塾を経営されている個人顧客に加えて、当社のサービスを使って新たに塾を独立開業される方や、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等、また、教育の多様化に伴いフリースクールや民間の学童施設、放課後デイサービス、各種専門学校などでも活用が広がっています。自治体や公立高校には「すららドリル」を提供しています。さらに、当社は当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種研修や経営支援を実施しております。当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。 〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。各ご家庭には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生(すららコーチ)が指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための学習設計をサポートします。当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。 これらのサービス提供の結果、2024年12月末時点での導入校数は2,609校、利用ID数は249,407IDとなっております。 〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月導入校数利用ID数学習塾学校海外合計学習塾学校(注2)海外BtoC合計2010年12月末9747―1441,32216,465―4917,8362011年12月末18155―2362,15719,334―2621,5172012年12月末31857―3753,54321,346―4424,9332013年12月末42860―4884,98522,672―11227,7692014年12月末51172―5836,68225,739―12732,5482015年12月末5208646107,38425,877―18633,4472016年12月末543111216759,61027,31481221837,9542017年12月末5611332371713,87234,7021,81059450,9782018年12月末7971542998015,89541,5452,2481,12260,8102019年12月末872183421,09718,63746,5802,4012,34969,9672020年12月末1,1161,096552,26725,280343,1511,9363,416373,7832021年12月末1,2151,336552,60622,494404,5582,7103,677433,4392022年12月末1,2041,191952,49019,430328,8827,8194,161360,2922023年12月末1,1771,366532,59618,571402,0453,2044,301428,1212024年12月末1,1961,338752,60919,013222,2644,3983,732249,407 (注) 1.当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。2.ご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。すらら:主要5教科の学習を一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材すららドリル:ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材すららSatellyzer:宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材 〈公立学校の導入校数及びID数〉年月公立学校(注1)EdTech導入補助金(注2)探究的な学び支援(注3)学校数ID数学校数ID数学校数ID数2022年12月末942268,038345103,152――2023年12月末1,034326,866――282133,2962024年12月末1,081163,332--9423,542 (注) 1.経済産業省EdTech導入補助金、探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。2.経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・利用ID数になります。3.経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。 [事業系統図] 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 〈用語集〉※反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
FY2023|5,200 文字|出典 docID: S100T45L
3 【事業の内容】当社グループは、当社とファンタムスティック社の計2社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の3つに区分しています。当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツ等受託開発及び関連する保守、メンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、Apple Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90%を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。 eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスの提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、「すらら」「すららドリル」等を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。当社の教材は、利用学習塾や学校からの現場の声をもとに意見交換を行う「SuRaLabo」プロジェクト、大手企業との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。今後も各教育機関と協働し、学習履歴のビッグデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指していきます。当社の教材は、PCやタブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト等でサービスの提供を行っております。また、経済産業省による教育に係る国内外プロジェクトに多数参画しております。 当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 (1) サービスの概要① 「すらら」「すららドリル」「Surala Ninja!」「すらら にほんご」の提供AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。また、高校生向け総合的な探究学習「すららSatellyzer」の提供も開始しました。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心に算数を楽しく学べるeラーニング教材で、スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプトやフィリピンで活用されている英語版があります。新たな市場への取り組みとして、2023年リリースしました「すらら にほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽しみながら習得できるICT教材を提供しております。 ② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、「すらら」等を現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスを提供しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングのできるAI機能や長文読解コンテンツ等を提供しております。 ④ BtoC受講者に対する包括的なサポート当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け勉強ペアレント・トレーニング、心理・教育アセスメントサービスの提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っております。 (2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、当社オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。 〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して当社オンライン学習教材を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して当社オンライン教材を利用することになります。導入校は「すらら」等の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等でご活用いただき、自治体や公立高校では「すららドリル」も利用されています。法人顧客においては、授業内の活用だけでなく、「すらら」を活用した反転授業(※)等により自宅でも利用されています。また、当社は、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。 〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。各ご家庭には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生(すららコーチ)が指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための学習設計をサポートします。当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。 これらのサービス提供の結果、2023年12月末時点での導入校数は2,596校、利用ID数は428,121IDとなっております。 〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月導入校数利用ID数学習塾学校海外合計学習塾学校(注2)海外BtoC合計2010年12月末9747―1441,32216,465―4917,8362011年12月末18155―2362,15719,334―2621,5172012年12月末31857―3753,54321,346―4424,9332013年12月末42860―4884,98522,672―11227,7692014年12月末51172―5836,68225,739―12732,5482015年12月末5208646107,38425,877―18633,4472016年12月末543111216759,61027,31481221837,9542017年12月末5611332371713,87234,7021,81059450,9782018年12月末7971542998015,89541,5452,2481,12260,8102019年12月末872183421,09718,63746,5802,4012,34969,9672020年12月末1,1161,096552,26725,280343,1511,9363,416373,7832021年12月末1,2151,336552,60622,494404,5582,7103,677433,4392022年12月末1,2041,191952,49019,430328,8827,8194,161360,2922023年12月末1,1771,366532,59618,571402,0453,2044,301428,121 (注) 1.当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。2.ご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。すらら:主要5教科の学習を一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材すららドリル:ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材すららSatellyzer:宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材 〈公立学校の導入校数及びID数〉年月公立学校(注1)EdTech導入補助金(注2)探究的な学び支援(注3)学校数ID数学校数ID数学校数ID数2021年12月末1,126339,330484161,885――2022年12月末942268,038345103,152――2023年12月末1,034326,866――282133,296 (注) 1.経済産業省EdTech導入補助金、探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。2.経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・利用ID数になります。3.経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。 [事業系統図] 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 〈用語集〉※反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
FY2022|4,905 文字|出典 docID: S100QGQ4
3 【事業の内容】当社グループは、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、教育サービスの提供とコンテンツ開発、その運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツ等受託開発及び関連する保守、メンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、Apple Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90%を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。eラーニング事業で提供をする教材は、利用学習塾や学校からの現場の声をもとに意見交換を行う「SuRaLabo」プロジェクト、大手企業との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。今後も各教育機関と協働し、学習履歴のビッグデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指していきます。当社の教材は、PCやタブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト等でサービスの提供を行っております。当社が提供するサービスの内容は以下の通りです。 (1) サービスの概要① 「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」「Surala Ninja!」の提供AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。「すららドリル」「ピタドリ」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として「すららドリル」は主に公立小中学校向け、「ピタドリ」は大手塾向けに提供を開始しています。「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心に算数を楽しく学べる eラーニング教材で、スリランカやインドネシア、エジプトやフィリピンでの学校等でご利用いただいております。 ② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、「すらら」等を現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスを提供しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングのできるAI機能や長文読解コンテンツ等を提供しております。 ④ BtoC受講者に対する包括的なサポート当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け勉強ペアレント・トレーニング、心理・教育アセスメントサービスの提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。 (2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材の「すらら」等サービスを、主に全国の学習塾、学校等の「すらら」等導入校、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、「すらら」等サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等であります。 〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して「すらら」等を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになります。導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客や自治体(公立学校)にも利用されています。法人顧客においては、授業内の活用だけでなく、「すらら」を活用した反転授業(※)等により自宅でも利用されています。また、当社は、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。 〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。IDを持つ生徒には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生(すららコーチ)から、いつまでにどこまで学習するかといった「月1回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週1回程度の電話やメールでの進捗確認等の受講フォローが行われます。当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。 これらのサービス提供の結果、2022年12月末時点でのすらら導入校数は2,490校、すらら利用ID数は360,292IDとなっております。 〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月すらら導入校数(校)すららID数(ID)学習塾学校海外合計学習塾学校(注2)海外BtoC合計2010年12月末9747―1441,32216,465―4917,8362011年12月末18155―2362,15719,334―2621,5172012年12月末31857―3753,54321,346―4424,9332013年12月末42860―4884,98522,672―11227,7692014年12月末51172―5836,68225,739―12732,5482015年12月末5208646107,38425,877―18633,4472016年12月末543111216759,61027,31481221837,9542017年12月末5611332371713,87234,7021,81059450,9782018年12月末7571542994015,89541,5452,2481,12260,8102019年12月末872183421,09718,63746,5802,4012,34969,9672020年12月末1,1161,096552,26725,280343,1511,9363,416373,7832021年12月末1,2151,336552,60622,494404,5582,7103,677433,4392022年12月末1,2041,191952,49019,430328,8827,8194,161360,292 (注) 1.上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。2.上記の「学校」のすらら・すららドリルID数については、従来導入校が登録をした生徒利用者数に対し課金されるID課金数と、導入校1校舎につき固定の利用料金を支払う校舎課金利用ID数として内訳を記載しておりましたが、現在学校法人との契約内容はID課金のみであり、また、このID課金数に対する校舎課金数の割合も軽微となっていることから、合算をして記載することと変更しております。なお、過年度についても組替え表示しております。3.「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。 〈公立学校の導入校数及びID数〉年月公立学校(注1)EdTech導入補助金(注2)学校数ID数学校数ID数2020年12月末860289,576616217,4732021年12月末1,126339,330484161,8852022年12月末942268,038345103,152 (注) 1.経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。2.経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。 [事業系統図] 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 〈用語集〉※ 反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
FY2021|5,756 文字|出典 docID: S100NRVS
3 【事業の内容】当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、EdTech(※1)による教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。当社は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、EdTech教材「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」(以下「すらら」等)サービスの提供を行っております。また、「すらら」等を導入する顧客に対して、「すらら」等を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。当社は、「SuRaLabo」プロジェクトや、大学をはじめ各教育機関と共同で実施する「すらら」等サービス利用者の学習状況に関するビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社サービス「Surala Ninja!」の利用が進んでおり、2021年12月31日現在、海外マーケットにおける導入校数は55校となりました。当社の事業は、eラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。 (1) サービスの概要当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人ひとりの理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e-ラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる点が特長です。「すららドリル」ならびに「ピタドリ」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストにより、学びの個別最適化を実現する「すらら」の姉妹版という位置づけで、「すららドリル」は主に公立小中学校で、「ピタドリ」はローカル中堅大手塾で、それぞれ活用されています。 ① 「すらら」サービスの提供具体的には、以下の機能を有しております。〈「すらら」の機能〉機能内容レクチャー機能初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる無学年式の講義。アニメーションキャラクターが先生役となり、わかりやすい講義を行う。先生役のキャラクターには、著名声優を採用。根本的・概念的な深い理解が得られるよう、スモールステップで講義を展開し、学校の進度に関わらずゼロから内容を理解できる。一方的な講義ではなく、途中でクイズなどの参加型アクティビティを取り入れ、インタラクティブに学習を進めていくことができる。AIドリル機能学習者の解答結果から苦手分野を分析・特定し、理解度に合わせた解説や問題を提示することで、生徒が苦手分野を自分で克服できる機能。180,000問以上の豊富な問題数に加え、特許取得の「つまずき診断」機能により問題が解けない根本的な原因を自動で見つけ出し、「難易度コントロール」機能により一人ひとりの理解度に合った問題を出題するため、一人でも自分に合った学習を進めることができる。テスト機能WEB上で自動作問、自動採点し、一人ひとりに合わせ学習箇所の提示までを一貫して実施できるテスト機能。自由に学習単元を選択できる「小テスト」、学年、学期ごとの学習単元の理解度と必要な復習が一目でわかる「学力診断テスト」、教科書と学習範囲を選んで腕試しできる「定期テスト」の3つのテストを用途に応じて使い分け活用できる。自動作問・自動採点機能により、実施直後に結果を診断し、テスト結果に基づく専用の個別カリキュラムを提示するため自分に合った学習を進めることができる。2021年11月には、教師がオリジナル問題を作問・登録できる機能を追加した。ゲーミフィケーション機能(※2)学習者に対して学習の継続意欲を促進させ、目標達成へのモチベーションを高めるための機能。2020年8月より、学習者に対するモチベーティング機能をさらに強化し、生徒が学習を進め、達成した場合にポイントを獲得できる「アチーブ・エッグ」というゲーミフィケーション要素を連動させている。獲得したポイントは、好きなアバターを設定し、キャラクターを選ぶことや、キャラクターを育てて楽しむことに利用できる。ゲーミフィケーション機能を楽しむためには定期的にポイントを獲得することが必要であり、さらに学習のモチベーションを向上させることが期待できる。ゲーミフィケーション機能を用いることにより学習者の学習行動サイクルを確立することを目指している。 ② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、「すらら」等を現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスを提供しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」等をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツサービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社とのコラボレーションにより、英会話や長文読解コンテンツ、英語の発音評価機能などを提供しております。 (2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材の「すらら」等サービスを、主に全国の学習塾、学校等の「すらら」等導入校、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、「すらら」等サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等であります。 〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して「すらら」等を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになります。導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客や自治体(公立学校)にも利用されています。法人顧客においては、授業内の活用だけでなく、「すらら」を活用した反転授業(※3)等により自宅でも利用されています。また、当社は、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。 〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。IDを持つ生徒には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生(すららコーチ)から、いつまでにどこまで学習するかといった「月1回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週1回程度の電話やメールでの進捗確認等の受講フォローが行われます。当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。 これらのサービス提供の結果、2021年12月末時点でのすらら導入校数は2,606校、すらら利用ID数は433,439IDとなっております。また、当事業年度における「ID利用料」の売上比率は67%となっております。 〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月すらら導入校数(校)すららID数(ID)学習塾学校海外合計学習塾学校(注2)海外BtoC合計ID課金校舎課金2010年12月末9747―1441,3222,28314,182―4917,8362011年12月末18155―2362,1573,75515,579―2621,5172012年12月末31857―3753,5434,52116,825―4424,9332013年12月末42860―4884,9856,24416,428―11227,7692014年12月末51172―5836,6829,01116,728―12732,5482015年12月末5208646107,38410,77915,098―18633,4472016年12月末543111216759,61013,70013,61481221837,9542017年12月末5611332371713,87218,91215,7901,81059450,9782018年12月末7571542994015,89529,26012,2852,2481,12260,8102019年12月末872183421,09718,63733,47613,1042,4012,34969,9672020年12月末1,1161,096552,26725,280334,5668,5851,9363,416373,7832021年12月末1,2151,336552,60622,494403,6219372,7103,677433,439 (注) 1.上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。2.上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して1校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID1つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校の一部に対して提供している契約内容であります。3.「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。4.従来、「その他」として開示しておりましたNPOなどを通じたID数を、契約実態に合わせて「学習塾」に含めております。それに従い過年度のID数も「学習塾」へ組替えております。5. ID数の「その他」項目として開示しておりました契約は、導入校数に含めておりませんでしたので、上記4の変更に伴い、2019年12月末及び、2020年12月末学習塾校舎数と校舎数合計を各々41校加算しております。 〈公立学校の導入校数及びID数〉年月公立学校(注1)EdTech導入補助金(注2)学校数ID数学校数ID数2020年12月末860289,576616217,4732021年12月末1,126339,330484161,885 (注) 1.経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。2.経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。 [事業系統図] 当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。 〈用語集〉※1 EdTech:EdTech(エドテック)とは、Education(教育)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語※2 ゲーミフィケーション:ゲームの要素をゲーム以外の分野に応用することで、楽しく続けることができ、サービスの継続率や顧客満足度等のロイヤリティを高める仕組みをつくること※3 反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
FY2020|5,418 文字|出典 docID: S100L1CC
3 【事業の内容】当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、EdTech(※1)による教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。当社は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、EdTech教材「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」(以下「すらら」等)サービスの提供を行っております。また、「すらら」等を導入する顧客に対して、「すらら」等を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。当社は、「SuRaLabo」プロジェクトや、大学をはじめ各教育機関と共同で実施する「すらら」等サービス利用者の学習状況に関するビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社サービス「Surala Ninja!」の利用が進んでおり、2020年12月31日現在、海外マーケットにおける導入校数は55校となりました。当社の事業は、eラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。 (1) サービスの概要当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人ひとりの理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e-ラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる点が特長です。「すららドリル」ならびに「ピタドリ」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストにより、学びの個別最適化を実現する「すらら」の姉妹版という位置づけで、「すららドリル」は主に公立小中学校で、「ピタドリ」はローカル中堅大手塾で、それぞれ活用されています。 ① 「すらら」サービスの提供具体的には、以下の機能を有しております。〈「すらら」の機能〉機能内容レクチャー機能初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる無学年式の講義。アニメーションキャラクターが先生役となり、わかりやすい講義を行う。先生役のキャラクターには、著名声優を採用。根本的・概念的な深い理解が得られるよう、スモールステップで講義を展開し、学校の進度に関わらずゼロから内容を理解できる。一方的な講義ではなく、途中でクイズなどの参加型アクティビティを取り入れ、インタラクティブに学習を進めていくことができる。AIドリル機能学習者の解答結果から苦手分野を分析・特定し、理解度に合わせた解説や問題を提示することで、生徒が苦手分野を自分で克服できる機能。170,000問以上の豊富な問題数に加え、特許取得の「つまずき診断」機能により問題が解けない根本的な原因を自動で見つけ出し、「難易度コントロール」機能により一人ひとりの理解度に合った問題を出題するため、一人でも自分に合った学習を進めることができる。テスト機能WEB上で自動作問、自動採点し、一人ひとりに合わせ学習箇所の提示までを一貫して実施できるテスト機能。自由に学習単元を選択できる「小テスト」、学年、学期ごとの学習単元の理解度と必要な復習が一目でわかる「学力診断テスト」、教科書と学習範囲を選んで腕試しできる「定期テスト」の3つのテストを用途に応じて使い分け活用できる。自動作問・自動採点機能により、実施直後に結果を診断し、テスト結果に基づく専用の個別カリキュラムを提示するため自分に合った学習を進めることができる。実際の定期試験、入学試験として活用することが可能。ゲーミフィケーション機能(※2)学習者に対して学習の継続意欲を促進させ、目標達成へのモチベーションを高めるための機能。2020年8月より、学習者に対するモチベーティング機能をさらに強化し、生徒が学習を進め、達成した場合にポイントを獲得できる「アチーブ・エッグ」というゲーミフィケーション要素を連動させている。獲得したポイントは、好きなアバターを設定し、キャラクターを選ぶことや、キャラクターを育てて楽しむことに利用できる。ゲーミフィケーション機能を楽しむためには定期的にポイントを獲得することが必要であり、さらに学習のモチベーションを向上させることが期待できる。ゲーミフィケーション機能を用いることにより学習者の学習行動サイクルを確立することを目指している。 ② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、「すらら」等を現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスを提供しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」等をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツサービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社とのコラボレーションにより、英会話や長文読解コンテンツ等を提供しております。 (2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材の「すらら」等サービスを、主に全国の学習塾、学校等の「すらら」等導入校、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、「すらら」等サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等であります。 〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して「すらら」等を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになります。導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客にも利用されており、法人顧客においては、「すらら」を活用した反転授業(※3)等により利用されております。また、当社は、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。 〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。IDを持つ生徒には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生(すららコーチ)から、いつまでにどこまで学習するかといった「月1回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週1回程度の電話やメールでの進捗確認等の受講フォローが行われます。当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。 これらのサービス提供の結果、2020年12月末時点でのすらら導入校数は2,226校、すらら利用ID数は373,783IDとなっております。 〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月すらら導入校数(校)すららID数(ID)学習塾学校海外合計学習塾学校(注2)海外BtoCその他合計ID課金校舎課金2010年12月末9747―1441,2422,28314,182―498017,8362011年12月末18155―2362,1123,75515,579―264521,5172012年12月末31857―3753,5334,52116,825―441024,9332013年12月末42860―4884,8616,24416,428―11212427,7692014年12月末51172―5836,4369,01116,728―12724632,5482015年12月末5208646107,01710,77915,098―18636733,4472016年12月末543111216758,87813,70013,61481221873237,9542017年12月末5611332371713,18118,91215,7901,81059469150,9782018年12月末7571542994015,23829,26012,2852,2481,12265760,8102019年12月末831183421,05618,14933,47613,1042,4012,34948869,9672020年12月末1,0751,096552,22624,866334,5668,5851,9363,416414373,783 (注) 1.上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。2.上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して1校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID1つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校の一部に対して提供している契約内容であります。3.「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。 〈公立学校の導入校数及びID数〉年月公立学校(注1)EdTech導入補助金(注2)学校数ID数学校数ID数2020年12月末860289,576616217,473 (注) 1.経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。2.経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。 [事業系統図] 当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。 〈用語集〉※1 EdTech:EdTech(エドテック)とは、Education(教育)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語※2 ゲーミフィケーション:ゲームの要素をゲーム以外の分野に応用することで、楽しく続けることができ、サービスの継続率や顧客満足度等のロイヤリティを高める仕組みをつくること※3 反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
FY2019|5,105 文字|出典 docID: S100IBQM
3 【事業の内容】当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、eラーニングによる教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。当社は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスの提供を行っております。また、「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。「すらら」は、「SuRaLabo」プロジェクトや各教育機関と共同した「すらら」サービス利用者の学習データにおけるビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。当社の教材は、タブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社のサービスの利用が始まっており、2019年12月31日現在、海外マーケットにおける導入校数は42校となりました。当社の事業は、eラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。 (1) サービスの概要当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 ① 「すらら」サービスの提供「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の子どもたちが国語・算数/数学・英語の3教科を、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」です。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、子どもたち個々の学力に応じて、学習することが可能となっております。具体的には、以下の機能を有しております。 〈「すらら」の機能〉機能内容レクチャー機能1単元を10~15分程度のスモールステップで構成することで生徒の根本理解を促す機能。随所で先生役のキャラクターが問いかけ、問題に答えていくインタラクティブな授業により、生徒に適度な緊張感を持たせつつ、楽しみながら学習を進めていくことが可能。アダプティヴラーニング機能生徒の解答結果から苦手分野を分析・特定し、理解度に合わせた解説や問題を提示することで、生徒が苦手分野を自分で克服できる機能。学習管理機能先生や生徒自身による目標設定や、目標の進捗状況や苦手分野を先生が管理し、生徒からの質問に答えるための機能。同機能を用いて適時にアドバイスをすることで、生徒のモチベーションの維持が可能。テストシステム「E-te(イー・テ)」生徒の理解度を測定できるWebテストシステム。テスト結果から正誤だけではなく、具体的な推奨履修範囲が即座に提示されることにより、すららを実際の定期試験、受験等の対応に活用することが可能。ゲーミフィケーション(※1)要素を有した各種機能生徒に対して学習の継続意欲を促進させ、目標達成へのモチベーションを高めるための機能。生徒の学習時間やクリアした単元数に応じて、すらら内でのレベルの上昇、アイテムの収集、同じ地域で学習している生徒のランキングを表示。その他にも、生徒同士が応援メッセージをお互いに送り合える「SuRaLabo」プロジェクトから生まれた「ソーシャル・エール機能」、ある一定の条件を満たすことで開始される各種「シークレット・イベント機能」等がある。everyday TOEIC®L&R TESTTOEIC対策コンテンツ。文法や語彙、Listening、Readingを総合的に学習し、確実にTOEICのスコアを伸ばすだけでなく、英語の底力をつけることができる。400点、500点、600点コースがある。 ② 「すらら」を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、すららを現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスを提供しております。なお、エリアマネジメント制(※2)を運用することにより、すらら導入塾同士の競合が起こらないよう配慮しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、各社とコラボレートしたコンテンツを、当社のシステムであるSuRaLaLMS(Learning Management System)(※3)を通じて提供する「プラットフォーム戦略(※4)」を取っております。他社コンテンツを当社のLMS上にて申し込み・受講を可能とすることで、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社とのコラボレーションにより、英会話、その他のコンテンツを提供しております。 〈商品開発・プラットフォーム戦略のイメージ> (2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材の「すらら」サービスを、主に全国の学習塾、学校法人等の「すらら」導入校、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、「すらら」サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等であります。 〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校法人等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して「すらら」を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになります。導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客にも利用されており、法人顧客においては、「すらら」を活用した反転授業(※5)等により利用されております。また、当社は、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。当社による「すらら」サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。なお、学校法人においては、学習塾と比較して生徒数が多い傾向にあることから、一定のID数までは1校舎につき固定額の利用料金を支払うことで生徒IDを利用することができ、当該ID数を超えた場合に、超過分の生徒ID1つにつき追加でID利用料が発生する契約内容としております。 〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。IDを持つ生徒には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生から、いつまでにどこまで学習するかといった「月1回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週1回程度の電話やメールでの進捗確認」等の受講フォローが行われます。当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。 これらのサービス提供の結果、2019年12月末時点でのすらら導入校数は1,056校、すらら利用ID数は69,967IDとなっております。 〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月すらら導入校数(校)すららID数(ID)学習塾学校海外合計学習塾学校(注2)海外BtoCその他合計ID課金校舎課金2010年12月末9747―1441,2422,28314,182―498017,8362011年12月末18155―2362,1123,75515,579―264521,5172012年12月末31857―3753,5334,52116,825―441024,9332013年12月末42860―4884,8616,24416,428―11212427,7692014年12月末51172―5836,4369,01116,728―12724632,5482015年12月末5208646107,01710,77915,098―18636733,4472016年12月末543111216758,87813,70013,61481221873237,9542017年12月末5611332371713,18118,91215,7901,81059469150,9782018年12月末7571542994015,23829,26012,2852,2481,12265760,8102019年12月末831183421,05618,14933,47613,1042,4012,34948869,967 (注) 1.上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上、月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。2.上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して1校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID1つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容は原則としてID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。 [事業系統図]当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。 〈用語集〉※1 ゲーミフィケーション:ゲームの要素をゲーム以外の分野に応用することで、楽しく続けることができ、サービスの継続率や顧客満足度等のロイヤリティを高める仕組みをつくること※2 エリアマネジメント制:すらら導入塾の所在地の一定距離内において、他の塾の導入を制限する制度※3 LMS(学習管理システム:Learning Management System):eラーニングの実施に必要となる、学習教材の配信や成績等を統合して管理するシステムのこと※4 プラットフォーム戦略:当社が現在自社コンテンツとして提供していない英会話等のコンテンツを保有する他社とのコラボレーションにより、当社のLMSをプラットフォームとして、他社提供のコンテンツについても利用可能とすることで、サービスの品揃えを拡大し、さらなる顧客満足とユーザーの拡大を目指す戦略。※5 反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
FY2018|5,057 文字|出典 docID: S100FIHB
3 【事業の内容】当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、eラーニングによる教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。当社は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスの提供を行っております。また、「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。「すらら」は、「SuRaLabo」プロジェクトや各教育機関と共同した「すらら」サービス利用者の学習データにおけるビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。当社の教材は、タブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社のサービスの利用が始まっており、平成30年12月31日現在、海外マーケットにおける導入校数は29校となりました。当社の事業は、eラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。 (1) サービスの概要当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 ① 「すらら」サービスの提供「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の子どもたちが国語・算数/数学・英語の3教科を、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」です。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、子どもたち個々の学力に応じて、学習することが可能となっております。具体的には、以下の機能を有しております。 〈「すらら」の機能〉機能内容レクチャー機能1単元を10~15分程度のスモールステップで構成することで生徒の根本理解を促す機能。随所で先生役のキャラクターが問いかけ、問題に答えていくインタラクティブな授業により、生徒に適度な緊張感を持たせつつ、楽しみながら学習を進めていくことが可能。アダプティヴラーニング機能生徒の解答結果から苦手分野を分析・特定し、理解度に合わせた解説や問題を提示することで、生徒が苦手分野を自分で克服できる機能。学習管理機能先生や生徒自身による目標設定や、目標の進捗状況や苦手分野を先生が管理し、生徒からの質問に答えるための機能。同機能を用いて適時にアドバイスをすることで、生徒のモチベーションの維持が可能。テストシステム「E-te(イー・テ)」生徒の理解度を測定できるWebテストシステム。テスト結果から正誤だけではなく、具体的な推奨履修範囲が即座に提示されることにより、すららを実際の定期試験、受験等の対応に活用することが可能。ゲーミフィケーション(※1)要素を有した各種機能生徒に対して学習の継続意欲を促進させ、目標達成へのモチベーションを高めるための機能。生徒の学習時間やクリアした単元数に応じて、すらら内でのレベルの上昇、アイテムの収集、同じ地域で学習している生徒のランキングを表示。その他にも、生徒同士が応援メッセージをお互いに送り合える「SuRaLabo」プロジェクトから生まれた「ソーシャル・エール機能」、ある一定の条件を満たすことで開始される各種「シークレット・イベント機能」等がある。everyday TOEIC®L&R TESTTOEIC対策コンテンツ。文法や語彙、Listening、Readingを総合的に学習し、確実にTOEICのスコアを伸ばすだけでなく、英語の底力をつけることができる。400点、500点、600点コースがある。 ② 「すらら」を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、すららを現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスを提供しております。なお、エリアマネジメント制(※2)を運用することにより、すらら導入塾同士の競合が起こらないよう配慮しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、各社とコラボレートしたコンテンツを、当社のシステムであるSuRaLaLMS(Learning Management System)(※3)を通じて提供する「プラットフォーム戦略(※4)」を取っております。他社コンテンツを当社のLMS上にて申し込み・受講を可能とすることで、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社とのコラボレーションにより、英会話、理科・社会教科等のコンテンツを提供しております。 〈商品開発・プラットフォーム戦略のイメージ〉 (2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材の「すらら」サービスを、主に全国の学習塾、学校法人等の「すらら」導入校、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、「すらら」サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等であります。 〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校法人等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して「すらら」を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになります。導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客にも利用されており、法人顧客においては、「すらら」を活用した反転授業(※5)等により利用されております。また、当社は、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。当社による「すらら」サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。なお、学校法人においては、学習塾と比較して生徒数が多い傾向にあることから、一定のID数までは1校舎につき固定額の利用料金を支払うことで生徒IDを利用することができ、当該ID数を超えた場合に、超過分の生徒ID1つにつき追加でID利用料が発生する契約内容としております。 〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。IDを持つ生徒には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生から、いつまでにどこまで学習するかといった「月1回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週1回程度の電話やメールでの進捗確認」等の受講フォローが行われます。当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。 これらのサービス提供の結果、平成30年12月末時点でのすらら導入校数は940校、すらら利用ID数は60,810IDとなっております。 〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月すらら導入校数(校)すららID数(ID)学習塾学校海外合計学習塾学校(注2)海外BtoCその他合計ID課金校舎課金平成22年12月末9747―1441,2422,28314,182―498017,836平成23年12月末18155―2362,1123,75515,579―264521,517平成24年12月末31857―3753,5334,52116,825―441024,933平成25年12月末42860―4884,8616,24416,428―11212427,769平成26年12月末51172―5836,4369,01116,728―12724632,548平成27年12月末5208646107,01710,77915,098―18636733,447平成28年12月末543111216758,87813,70013,61481221873237,954平成29年12月末5611332371713,18118,91215,7901,81059469150,978平成30年12月末7571542994015,23825,76315,7822,2481,12265760,810 (注) 1.上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上、月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。2.上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して1校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID1つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容は原則としてID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。 [事業系統図]当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。 〈用語集〉※1 ゲーミフィケーション:ゲームの要素をゲーム以外の分野に応用することで、楽しく続けることができ、サービスの継続率や顧客満足度等のロイヤリティを高める仕組みをつくること※2 エリアマネジメント制:すらら導入塾の所在地の一定距離内において、他の塾の導入を制限する制度※3 LMS(学習管理システム:Learning Management System):eラーニングの実施に必要となる、学習教材の配信や成績等を統合して管理するシステムのこと※4 プラットフォーム戦略:英会話や理科・社会等といった当社が現在自社コンテンツとして提供していないコンテンツを保有する他社とのコラボレーションにより、当社のLMSをプラットフォームとして、他社提供のコンテンツについても利用可能とすることで、サービスの品揃えを拡大し、さらなる顧客満足とユーザーの拡大を目指す戦略※5 反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
FY2017|5,000 文字|出典 docID: S100CNDZ
3 【事業の内容】当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、eラーニングによる教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。当社は、主に小学校・中学・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスの提供を行っております。また、「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。「すらら」は、「SuRaLabo」プロジェクトや各教育機関と共同した「すらら」サービス利用者の学習データにおけるビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。当社の教材は、タブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社のサービスの利用が始まっており、平成29年12月31日現在、海外マーケットにおける導入校数は23校となりました。当社の事業は、eラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。 (1) サービスの概要当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。 ① 「すらら」サービスの提供「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の子どもたちが国語・数学・英語の3教科を、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」です。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、子どもたち個々の学力に応じて、学習することが可能となっております。具体的には、以下の機能を有しております。 〈「すらら」の機能〉機能内容レクチャー機能1単元を10~15分程度のスモールステップで構成することで生徒の根本理解を促す機能。随所で先生役のキャラクターが問いかけ、問題に答えていくインタラクティブな授業により、生徒に適度な緊張感を持たせつつ、楽しみながら学習を進めていくことが可能。アダプティヴラーニング機能生徒の解答結果から苦手分野を分析・特定し、理解度に合わせた解説や問題を提示することで、生徒が苦手分野を自分で克服できる機能。学習管理機能先生や生徒自身による目標設定や、目標の進捗状況や苦手分野を先生が管理し、生徒からの質問に答えるための機能。同機能を用いて適時にアドバイスをすることで、生徒のモチベーションの維持が可能。テストシステム「E-te(イー・テ)」生徒の理解度を測定できるWebテストシステム。テスト結果から正誤だけではなく、具体的な推奨履修範囲が即座に提示されることにより、すららを実際の定期試験、受験等の対応に活用することが可能。ゲーミフィケーション(※1)要素を有した各種機能生徒に対して学習の継続意欲を促進させ、目標達成へのモチベーションを高めるための機能。生徒の学習時間やクリアした単元数に応じて、すらら内でのレベルの上昇、アイテムの収集、同じ地域で学習している生徒のランキングを表示。その他にも、生徒同士が応援メッセージをお互いに送り合える「SuRaLabo」プロジェクトから生まれた「ソーシャル・エール機能」、ある一定の条件を満たすことで開始される各種「シークレット・イベント機能」等がある。everyday TOEIC®L&R TESTTOEIC対策コンテンツ。文法や語彙、Listening、Readingを総合的に学習し、確実にTOEICのスコアを伸ばすだけでなく、英語の底力をつけることができる。400点、500点、600点コースがある。 ② 「すらら」を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、すららを現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスを提供しております。なお、エリアマネジメント制(※2)を運用することにより、すらら導入塾同士の競合が起こらないよう配慮しております。 ③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、各社とコラボレートしたコンテンツを、当社のシステムであるSuRaLaLMS(Learning Management System)(※3)を通じて提供する「プラットフォーム戦略(※4)」を取っております。他社コンテンツを当社のLMS上にて申し込み・受講を可能とすることで、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社とのコラボレーションにより、英会話、理科・社会教科等のコンテンツを提供しております。 〈商品開発・プラットフォーム戦略のイメージ〉 (2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材の「すらら」サービスを、主に全国の学習塾、学校法人等の「すらら」導入校、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、「すらら」サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等であります。 〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校法人等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して「すらら」を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになります。導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施することになりますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客にも利用されており、法人顧客においては、「すらら」を活用した反転授業(※5)等により利用されております。また、当社は当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。当社による「すらら」サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。なお、学校法人においては、学習塾と比較して生徒数が多い傾向にあることから、一定のID数までは1校舎につき固定額の利用料金を支払うことで生徒IDを利用することができ、当該ID数を超えた場合に、超過分の生徒ID1つにつき追加でID利用料が発生する契約内容としております。 〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。IDを持つ生徒には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生から、いつまでにどこまで学習するかといった「月1回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週1回程度の電話やメールでの進捗確認」等の受講フォローが行われます。当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。 これらのサービス提供の結果、平成29年12月末時点でのすらら導入校数は717校、すらら利用ID数は50,978IDとなっております。 〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月すらら導入校数(校)すららID数(ID)学習塾学校海外合計学習塾学校(注2)海外BtoCその他合計ID課金校舎課金平成22年12月末9747―1441,2422,28314,182―498017,836平成23年12月末18155―2362,1123,75515,579―264521,517平成24年12月末31857―3753,5334,52116,825―441024,933平成25年12月末42860―4884,8616,24416,428―11212427,769平成26年12月末51172―5836,4369,01116,728―12724632,548平成27年12月末5208646107,01710,77915,098―18636733,447平成28年12月末543111216758,87813,70013,61481221873237,954平成29年12月末5611332371713,18118,91215,7901,81059469150,978 (注) 1.上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。2.上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して1校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID1つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容は原則としてID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。 [事業系統図]当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。 〈用語集〉※1 ゲーミフィケーション:ゲームの要素をゲーム以外の分野に応用することで、楽しく続けることができ、サービスの継続率や顧客満足度等のロイヤリティを高める仕組みをつくること※2 エリアマネジメント制:すらら導入塾の所在地の一定距離内において、他の塾の導入を制限する制度※3 LMS(学習管理システム:Learning Management System):eラーニングの実施に必要となる、学習教材の配信や成績等を統合して管理するシステムのこと※4 プラットフォーム戦略:英会話や理科・社会等といった当社が現在自社コンテンツとして提供していないコンテンツを保有する他社とのコラボレーションにより、当社のLMSをプラットフォームとして、他社提供のコンテンツについても利用可能とすることで、サービスの品揃えを拡大し、さらなる顧客満足とユーザーの拡大を目指す戦略※5 反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業