トレードワークス

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク及び将来において発生する可能性のあるリスク等、すべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）（１）戦略投資に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できず、期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。 （２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業においては、サービス提供にあたりシステム基盤が重要な役割を果たしております。事業拡大による取り扱いデータ量の増大に対処し、安定的なシステム基盤の運用管理に対処していくため、当社グループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を推進しており、機動的な拡張や運用管理の効率化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策に取り組んでおります。また、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセキュリティ対策に努めておりますが、このような取り組みにもかかわらず、アクセスの急激な増加やインターネット回線のトラブル、未知のコンピュータウイルスの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によって、当社グループの提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社グループの責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループはシステム開発やサービスの提供にあたっては、システムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、製品及びサービスの信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。 （３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社グループのシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。 （４）技術革新への対応におけるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。今後、当社グループの想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。 （５）開発遅延によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社グループ都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社グループの信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。 （６）四半期毎の業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。 なお、当社グループの最近３連結会計年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。2023年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）998,068608,778968,4091,178,5863,753,841構成比（％）26.616.225.831.4100.0 2024年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,066,655872,9541,232,2001,419,7134,591,524構成比（％）23.219.026.830.9100.0 2025年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）893,2891,156,5631,493,4001,509,2055,052,458構成比（％）17.722.929.629.9100.0 （７）収益認識に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、受託開発の請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合により算定しており、見積総原価には開発工数等に関する一定の仮定及び見積りが含まれております。開発内容の変更や想定外の作業の発生等により見積総原価が変動した場合には、収益認識額が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務経理部部門によるチェックを実施しております。 （重要なリスク）（１）特定の販売先の依存について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、売上の平準化を図ってまいります。 （２）人材の確保・育成に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。 （３）外注先に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのシステム開発は、基本的には当社グループ従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社グループの想定を上回った場合や当社グループの従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社グループの必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社グループの要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社グループとの取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社グループの信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社グループの想定を大幅に上回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。 （４）知的財産権の侵害等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社グループの認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］第三者の知的財産権を侵害しないよう当社グループが運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。なお、当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。 （５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社グループの信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。 （６）自然災害、電力供給によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。［リスクへの対応策］当社は、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。 （７）小規模組織によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］2025年12月末現在、当社（提出会社）の従業員数は154名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用を通じて業容の拡大に伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。 （８）関係会社株式及びのれんの減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の保有する関係会社株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や将来の事業計画を基に判断を行っておりますが、市場環境の悪化等により当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］関係会社の業績や財政状態をモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。 （９）投資有価証券の減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は事業上の関係構築や取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。市場価格の変動や発行会社の財政状態の悪化により、投資有価証券の時価又は実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］定期的に時価や発行会社の財政状態を把握し、減損の兆候の早期把握に努めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク及び将来において発生する可能性のあるリスク等、すべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）（１）戦略投資に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できないために期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。 （２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業においては、サービス提供にあたりシステム基盤が重要な役割を果たしております。事業拡大による取り扱いデータ量の増大に対処し、安定的なシステム基盤の運用管理に対処していくため、当社グループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を推進しており、機動的な拡張や運用管理の効率化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策に取り組んでおります。また、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセキュリティ対策に努めておりますが、このような取り組みにもかかわらず、アクセスの急激な増加やインターネット回線のトラブル、未知のコンピュータウイルスの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によって、当社グループの提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社グループの責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループはシステム開発やサービスの提供にあたっては、システムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、製品及びサービスの信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。 （３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社グループのシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。 （４）技術革新への対応におけるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。今後、当社グループの想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。 （５）開発遅延によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社グループ都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社グループの信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。 （６）四半期毎の業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。 なお、当社グループの最近３連結会計年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。2022年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,009,784797,112753,365710,6483,270,911構成比（％）30.924.423.021.7100.0 2023年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）998,068608,778968,4091,178,5863,753,841構成比（％）26.616.225.831.4100.0 2024年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,066,655872,9541,232,2001,419,7134,591,524構成比（％）23.219.026.830.9100.0 （７）収益認識に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、受託開発にかかる売上について、契約に応じて、主に検収により成果物の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しておりますが、契約の複雑性等から、収益認識時点について誤謬が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務経理部部門によるチェックを実施しております。 （重要なリスク）（１）特定の販売先の依存について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、売上の平準化を図ってまいります。 （２）人材の確保・育成に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。 （３）外注先に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのシステム開発は、基本的には当社グループ従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社グループの想定を上回った場合や当社グループの従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社グループの必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社グループの要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社グループとの取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社グループの信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社グループの想定を大幅に上回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。 （４）知的財産権の侵害等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社グループの認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］第三者の知的財産権を侵害しないよう当社グループが運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。なお、当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。 （５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社グループの信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。 （６）自然災害、電力供給によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。［リスクへの対応策］当社は、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。 （７）小規模組織によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］2024年12月末現在、当社（提出会社）の従業員数は140名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用を通じて業容の拡大に伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。 （８）関係会社株式及びのれんの減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の保有する関係会社株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や将来の事業計画を基に判断を行っておりますが、市場環境の悪化等により当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］関係会社の業績や財政状態をモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。 （９）投資有価証券の減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は事業上の関係構築や取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。市場価格の変動や発行会社の財政状態の悪化により、投資有価証券の時価又は実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］定期的に時価や発行会社の財政状態を把握し、減損の兆候の早期把握に努めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク及び将来において発生する可能性のあるリスク等、すべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）（１）戦略投資に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できないために期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。 （２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業においては、サービス提供にあたりシステム基盤が重要な役割を果たしております。事業拡大による取り扱いデータ量の増大に対処し、安定的なシステム基盤の運用管理に対処していくため、当社グループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を推進しており、機動的な拡張や運用管理の効率化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策に取り組んでおります。また、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセキュリティ対策に努めておりますが、このような取り組みにもかかわらず、アクセスの急激な増加やインターネット回線のトラブル、未知のコンピュータウイルスの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によって、当社グループの提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社グループの責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループはシステム開発やサービスの提供にあたっては、システムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、製品及びサービスの信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。 （３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社グループのシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。 （４）技術革新への対応におけるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。今後、当社グループの想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。 （５）開発遅延によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社グループ都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社グループの信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。 （６）四半期毎の業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。 なお、当社グループの最近３事業年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。2021年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）474,141604,457576,657898,4302,553,687構成比（％）18.623.622.635.2100.0 2022年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,009,784797,112753,365710,6483,270,911構成比（％）30.924.423.021.7100.0 2023年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）998,068608,778968,4091,178,5863,753,841構成比（％）26.616.225.831.4100.0（注）2022年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期については提出会社の売上高を記載しております。 （７）収益認識に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、受託開発にかかる売上について、契約に応じて、主に検収により成果物の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しておりますが、契約の複雑性等から、収益認識時点について誤謬が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務経理部部門によるチェックを実施しております。 （重要なリスク）（１）特定の販売先の依存について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループは、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、売上の平準化を図ってまいります。 （２）人材の確保・育成に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。 （３）外注先に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのシステム開発は、基本的には当社グループ従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社グループの想定を上回った場合や当社グループの従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社グループの必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社グループの要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社グループとの取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社グループの信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社グループの想定を大幅に上回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。 （４）知的財産権の侵害等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社グループの認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］第三者の知的財産権を侵害しないよう当社グループが運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。なお、当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。 （５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社グループの信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。 （６）自然災害、電力供給及び感染症等によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。さらに、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大を受けて、開発プロジェクトのスピード鈍化や新規案件獲得のための提案活動の遅れなどが生じる可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、新型インフルエンザ感染症や新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、全社危機管理対策として管理本部人事総務部においてマスク・消毒液等の衛生用品の確保、従業員へのマスク着用などの衛生管理の教育・啓蒙の徹底及び在宅勤務の推進等、従業員への罹患リスク逓減に取り組んでおります。また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。 （７）小規模組織によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］2023年12月末現在、当社（提出会社）の従業員数は128名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用を通じて業容の拡大に伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。 （８）特定人物への依存によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。 （９）関係会社株式及びのれんの減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の保有する関係会社株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や将来の事業計画を基に判断を行っておりますが、市場環境の悪化等により当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］関係会社の業績や財政状態をモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。 （10）投資有価証券の減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は事業上の関係構築や取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。市場価格の変動や発行会社の財政状態の悪化により、投資有価証券の時価又は実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］定期的に時価や発行会社の財政状態を把握し、減損の兆候の早期把握に努めております。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）（１）戦略的投資に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できないために期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。 （２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、主に証券業界向けのシステムを開発していることから信頼性と安全性は不可欠であります。しかし、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社の提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社はシステム開発やサービスの提供にあたってシステムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。 （３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社のシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。なお、フィンテックによる金融業界新規参入業者の増加、国内４キャリアによる５Ｇ通信の商用サービスの開始、金融システムのセキュリティに関する事案の増加、証券会社によるシステム強化への機運の兆しなどから、当社の主軸である金融・証券業界のIT投資意欲は、コロナ禍においても旺盛なものと認識しております。 （４）技術革新への対応におけるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。 （５）開発遅延によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。 （６）四半期毎の業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。 なお、当社の最近３事業年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。2020年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）389,196471,930449,220800,2722,110,619構成比（％）18.422.421.337.9100.0 2021年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）474,141604,457576,657898,4302,553,687構成比（％）18.623.622.635.2100.0 2022年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,009,784797,112753,365710,6483,270,911構成比（％）30.924.423.021.7100.0（注）2022年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年12月期及び2021年12月期については提出会社の売上高を記載しております。 （重要なリスク）（１）特定の販売先の依存について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクへの対応策］当社は、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、また、クラウドサービス等のストック型収入の拡大を推進することにより、売上の平準化を図ってまいります。 （２）人材の確保・育成に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。 （３）外注先に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。 （４）知的財産権の侵害等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社が開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］第三者の知的財産権を侵害しないよう当社が運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。なお、当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。 （５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。 （６）自然災害、電力供給及び感染症等によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。さらに、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大を受けて、開発プロジェクトのスピード鈍化や新規案件獲得のための提案活動の遅れなどが生じる可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、新型インフルエンザ感染症や新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、全社危機管理対策として管理本部人事総務部においてマスク・消毒液等の衛生用品の確保、従業員へのマスク着用などの衛生管理の教育・啓蒙の徹底及び在宅勤務の推進等、従業員への罹患リスク逓減に取り組んでおります。また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。 （７）小規模組織によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］2022年12月末現在、当社（提出会社）の従業員数は115名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用を通じて業容が拡大していくに伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。 （８）特定人物への依存によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。 （９）関係会社株式及びのれんの減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の保有する関係会社株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や将来の事業計画を基に判断を行っておりますが、市場環境の悪化等により当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］関係会社の業績や財政状態をモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。 （10）投資有価証券の減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は事業上の関係構築や取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。市場価格の変動や発行会社の財政状態の悪化により、投資有価証券の時価又は実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］定期的に時価や発行会社の財政状態を把握し、減損の兆候の早期把握に努めております。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）（１）戦略的投資に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できないために期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。 （２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、証券業界向けのシステムを開発していることから信頼性と安全性は不可欠であります。しかし、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社の提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社はシステム開発やサービスの提供にあたってシステムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。 （３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社のシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。なお、フィンテックによる金融業界新規参入業者の増加、国内４キャリアによる５Ｇ通信の商用サービスの開始、金融システムのセキュリティに関する事案の増加、証券会社によるシステム強化への機運の兆しなどから、当社の主軸である金融・証券業界のIT投資意欲は、コロナ禍においても旺盛なものと認識しております。 （４）技術革新への対応におけるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。 （５）開発遅延によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。 （６）四半期毎の業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。 なお、当社の最近3事業年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。2019年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）356,332293,660418,997920,1711,989,161構成比（％）17.914.821.046.3100.0 2020年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）389,196471,930449,220800,2722,110,619構成比（％）18.422.421.337.9100.0 2021年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）474,141604,457576,657898,4302,553,687構成比（％）18.623.622.635.2100.0 （重要なリスク）（１）特定の販売先の依存について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、また、クラウドサービス等のストック型収入の拡大を推進することにより、売上の平準化を図ってまいります。（２）人材の確保・育成に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。 （３）外注先に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。 （４）知的財産権の侵害等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社が開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］第三者の知的財産権を侵害しないよう当社が運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。なお、当事業年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。 （５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。 （６）自然災害、電力供給及び感染症等によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。さらに、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大を受けて、開発プロジェクトのスピード鈍化や新規案件獲得のための提案活動の遅れなどが生じる可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、新型インフルエンザ感染症や新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、全社危機管理対策として管理本部人事総務部においてマスク・消毒液等の衛生用品の確保、従業員へのマスク着用などの衛生管理の教育・啓蒙の徹底及び在宅勤務の推進等、従業員への罹患リスク逓減に取り組んでおります。また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。 （７）小規模組織によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］2021年12月末現在、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員数105名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用を通じて業容が拡大していくに伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。 （８）特定人物への依存によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）（１）戦略的投資に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できないために期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。 （２）システム及びサービスの不具合に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、証券業界向けのシステムを開発していることから信頼性と安全性は不可欠であります。しかし、何らかの理由によって、当社の提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社はシステム開発やサービスの提供にあたってシステムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。 （３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。また、当社のシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。なお、フィンテックによる金融業界新規参入業者の増加、国内４キャリアによる５Ｇ通信の商用サービスの開始、金融システムのセキュリティに関する事案の増加、証券会社によるシステム強化への機運の兆しなどから、当社の主軸である金融・証券業界のIT投資意欲は、コロナ禍においても旺盛なものと認識しております。 （４）技術革新への対応におけるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。 （５）開発遅延によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。 （６）四半期毎の業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。 なお、当社の最近3事業年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。2018年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）800,634363,611532,234315,2552,011,735構成比（％）39.818.126.415.7100.0 2019年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）356,332293,660418,997920,1711,989,161構成比（％）17.914.821.046.3100.0 2020年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）389,196471,930449,220800,2722,110,619構成比（％）18.422.421.337.9100.0 （重要なリスク）（１）特定の販売先の依存について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、また、クラウドサービス等のストック型収入の拡大を推進することにより、売上の平準化を図ってまいります。（２）人材の確保・育成に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。 （３）外注先に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。 （４）知的財産権の侵害等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社が開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］第三者の知的財産権を侵害しないよう当社が運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。なお、当事業年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。 （５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。 （６）自然災害、電力供給及び感染症等によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。さらに、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大を受けて、開発プロジェクトのスピード鈍化や新規案件獲得のための提案活動の遅れなどが生じる可能性があります。［リスクへの対応策］当社は、新型インフルエンザ感染症や新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、全社危機管理対策として管理本部人事総務部においてマスク・消毒液等の衛生用品の確保、従業員へのマスク着用などの衛生管理の教育・啓蒙の徹底及び在宅勤務の推進等、従業員への罹患リスク逓減に取り組んでおります。また、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。 （７）小規模組織によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］2020年12月末現在、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員数93名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用を通じて業容が拡大していくに伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。 （８）特定人物への依存によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）証券業界の動向に関するリスク当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法的規制に関するリスク当社は証券業界を中心とした事業展開を行っているため、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）技術革新への対応におけるリスク当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属するIT業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社もこれらの変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応した製品の開発を進めておりますが、今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）開発遅延によるリスク当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）四半期毎の業績の変動について当社の売上は、システムの開発、保守、運用で構成されております。保守案件及び運用案件におきましては、契約に基づいて売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては損失を計上する可能性があります。 （６）システム及びサービスの不具合に関するリスク当社は、製品及びサービスに対して適切な品質管理基準を設け、信頼性の高いシステム提供に努めておりますが、何らかの理由によって、当社の提供した製品及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定の販売先の依存について当社の主要取引先への売上が50％以上を占めており、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、新規開拓に注力し取引先の分散化を図っております。また、クラウドサービス等のストック型収入の売上拡大を推進することにより、取引先の売上の平準化を図ってまいります。 （８）人材の確保・育成に関するリスク当社の事業は人材に大きく依存しており、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいりますが、想定どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）外注先に関するリスク当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかった場合には、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）知的財産権の侵害等に関するリスク当社で開発・設計しているソフトウエアやプログラムについては、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかしながら、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。これらの重要情報に関しては、システムを含め適切なセキュリティ管理を行っておりますが、万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害によるリスク当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 （13）小規模組織によるリスク2019年12月末現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員数84名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。今後も事業の拡大に伴い業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）特定人物への依存によるリスク当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。そのため、当社は組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）配当政策によるリスク当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を実施してまいります。しかしながら、更なる成長に向けた製品・サービスの拡充、優秀な人材の確保及び組織の構築などに投資を行うことが株主への利益につながると考え、その原資となる内部留保の充実を優先する可能性があります。 （16）新株予約権によるリスク当社は、役員、従業員の会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のために新株予約権を付与しており、当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は143,100株であり、発行済株式総数3,305,100株の4.3％となっております。また、今後においても優秀な役員及び従業員を確保するためにインセンティブとして付与する可能性があります。これら新株予約権の権利行使の条件が満たされ、権利行使された場合には、将来的に当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）証券業界の動向に関するリスク当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法的規制に関するリスク当社は証券業界を中心とした事業展開を行っているため、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）技術革新への対応におけるリスク当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属するIT業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社もこれらの変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応した製品の開発を進めておりますが、今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）開発遅延によるリスク当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）四半期毎の業績の変動について当社の売上は、システムの開発、保守、運用で構成されております。保守案件及び運用案件におきましては、契約に基づいて売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては損失を計上する可能性があります。 （６）システム及びサービスの不具合に関するリスク当社は、製品及びサービスに対して適切な品質管理基準を設け、信頼性の高いシステム提供に努めておりますが、何らかの理由によって、当社の提供した製品及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定の販売先の依存について当社の主要取引先への売上が60％以上を占めており、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、新規開拓に注力し取引先の分散化を図っております。また、クラウドサービス等のストック型収入の売上拡大を推進することにより、取引先の売上の平準化を図ってまいります。 （８）人材の確保・育成に関するリスク当社の事業は人材に大きく依存しており、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいりますが、想定どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）外注先に関するリスク当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかった場合には、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）知的財産権の侵害等に関するリスク当社で開発・設計しているソフトウエアやプログラムについては、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかしながら、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。これらの重要情報に関しては、システムを含め適切なセキュリティ管理を行っておりますが、万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害によるリスク当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 （13）小規模組織によるリスク2018年12月末現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員数79名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。今後も事業の拡大に伴い業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）特定人物への依存によるリスク当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。そのため、当社は組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）配当政策によるリスク当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を実施してまいります。しかしながら、更なる成長に向けた製品・サービスの拡充、優秀な人材の確保及び組織の構築などに投資を行うことが株主への利益につながると考え、その原資となる内部留保の充実を優先する可能性があります。 （16）新株予約権によるリスク当社は、役員、従業員の会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のために新株予約権を付与しており、当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は293,700株であり、発行済株式総数3,154,500株の9.3％となっております。また、今後においても優秀な役員及び従業員を確保するためにインセンティブとして付与する可能性があります。これら新株予約権の権利行使の条件が満たされ、権利行使された場合には、将来的に当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

４【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）証券業界の動向に関するリスク当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法的規制に関するリスク当社は証券業界を中心とした事業展開を行っているため、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）技術革新への対応におけるリスク当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属するIT業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社もこれらの変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応した製品の開発を進めておりますが、今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）開発遅延によるリスク当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）四半期毎の業績の変動について当社の売上は、システムの開発、保守、運用で構成されております。保守案件及び運用案件におきましては、契約に基づいて売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては損失を計上する可能性があります。 （６）システム及びサービスの不具合に関するリスク当社は、製品及びサービスに対して適切な品質管理基準を設け、信頼性の高いシステム提供に努めておりますが、何らかの理由によって、当社の提供した製品及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定の販売先の依存によるリスク当社の主要取引先上位３社への売上が平成29年12月期においては66.8％を占めており、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、新規開拓に注力し取引先の分散化を図っております。 （８）人材の確保・育成に関するリスク当社の事業は人材に大きく依存しており、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいりますが、想定どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）外注先に関するリスク当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかった場合には、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）知的財産権の侵害等に関するリスク当社で開発・設計しているソフトウエアやプログラムについては、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかしながら、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。これらの重要情報に関しては、システムを含め適切なセキュリティ管理を行っておりますが、万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害によるリスク当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 （13）小規模組織によるリスク平成29年12月末現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員数71名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。今後も事業の拡大に伴い業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）特定人物への依存によるリスク当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。そのため、当社は組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）資金使途によるリスク平成29年11月の株式上場時における公募増資による調達資金の使途につきましては、当社の展開する証券システム開発事業における優秀な人材の確保及び育成費用、当社基幹システムのリプレース等の設備投資、社債の一括償還、及び借入金の返済に充当する予定であります。しかしながら、急速に経営環境が変化した場合には、それに柔軟に対応することを優先し、現時点で考える資金使途計画以外の使途に利用する可能性があります。また当初の計画に沿って調達資金を利用した場合でも、確実に期待どおりの業績向上につながらない可能性があります。 （16）配当政策によるリスク当社は、設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討していきたいと考えております。しかしながら、更なる成長に向けた製品・サービスの拡充、優秀な人材の確保及び組織の構築などに投資を行うことが株主への利益につながると考え、その原資となる内部留保の充実を優先する可能性があります。 （17）新株予約権によるリスク当社は、役員、従業員の会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のために新株予約権を付与しており、本書提出日現在の発行済株式数1,051,500株に対する新株予約権の数の割合は9.5％となっております。また、今後においても優秀な役員及び従業員を確保するためにインセンティブとして付与する可能性があります。これら新株予約権の権利行使の条件が満たされ、権利行使された場合には、将来的に当社の株式価値が希薄化する可能性があります。