イノベーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社で構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 （注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。（注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1）オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。 「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において351サービスカテゴリー、1,925社、3,529製品の掲載があり、サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は19,676,238人となっております。 （注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。（注）２．当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。※１．「Googleアナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。 サイトへの来訪者数（延べ人数）2021年３月期15,716,3032022年３月期19,653,1092023年３月期20,056,9202024年３月期20,477,1312025年３月期19,676,238 「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2）ＩＴソリューション事業 ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（注１）ツールである「List Finder」の提供に加え、連結子会社である株式会社シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。「List Finder」は、Webサイト訪問企業の可視化や企業内個人の行動分析、メール配信等の機能を備え、リード育成を効率化することを特徴としております。一方、「SHANON MARKETING PLATFORM」は、より機能性の高いMA、CMS（コンテンツ管理システム）機能、BPO（業務代行）サービス等を含み、大規模なキャンペーン管理やセミナー運営支援、複雑なリードナーチャリングなどに強みを有しております。 （注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 （注２） IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 （注３） Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。３．メール配信機能 名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。４．自社のWebサイトのアクセス解析機能 自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。５．フォーム作成機能 自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。（注）２．「List Finder」から生成される固有のタグ（※１）を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む（※２）ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。※１．固有のタグとは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを意味しております。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムを意味しております。※２．Webサイトに埋め込むとは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を意味しております。（注）３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される固有のパラメータ（※３）を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。※３．固有のパラメータとは、「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを意味しております。 これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。 「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において366アカウントの契約となっております。 契約アカウント数2021年３月期4752022年３月期4782023年３月期4772024年３月期4362025年３月期366 今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。 (3）金融プラットフォーム事業 金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。 また、株式会社Innovation M&A Partnersでは、M&A仲介業務を行っております。 (4）VCファンド事業 INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。① オンラインメディア事業 ② ＩＴソリューション事業・SHANON MARKETING PLATFORM ・List Finder及びコクリポ ③ 金融プラットフォーム事業・金融商品仲介サービス ・M&A仲介サービス ④ VCファンド事業

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 （注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。（注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1）オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。 「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において338サービスカテゴリー、1,980社、3,750製品の掲載があり、サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は20,477,131人となっております。 （注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。（注）２．当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。※１．「Googleアナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。 サイトへの来訪者数（延べ人数）2020年３月期7,088,0392021年３月期15,716,3032022年３月期19,653,1092023年３月期20,056,9202024年３月期20,477,131 「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2）ＩＴソリューション事業 ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（注１）ツールである「List Finder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。 「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になると考えております。 （注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 （注２） IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 （注３） Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。３．メール配信機能 名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。４．自社のWebサイトのアクセス解析機能 自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。５．フォーム作成機能 自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。（注）２．「List Finder」から生成される固有のタグ（※１）を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む（※２）ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。※１．固有のタグとは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを意味しております。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムを意味しております。※２．Webサイトに埋め込むとは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を意味しております。（注）３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される固有のパラメータ（※３）を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。※３．固有のパラメータとは、「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを意味しております。 これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。 「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において436アカウントの契約となっております。 契約アカウント数2020年３月期4832021年３月期4752022年３月期4782023年３月期4772024年３月期436 今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。 (3）金融プラットフォーム事業 金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。 また、株式会社Innovation M&A Partnersでは、M&A仲介業務を行っております。 (4）VCファンド事業 INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。① オンラインメディア事業 ② ＩＴソリューション事業 ③ 金融プラットフォーム事業・金融商品仲介サービス ・M&A仲介サービス ④ VCファンド事業

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 （注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。（注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりますINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合が提供しておりますVCファンド事業に関しまして、重要性が増したため第２四半期連結会計期間より独立表記しております。 また、株式会社Innovation M&A Partnersは、当連結会計年度末において重要性が増したため、新たに連結の範囲に含め、金融プラットフォーム事業に含めております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1）オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。 「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において330サービスカテゴリー、1,782社、3,805製品の掲載があり、サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は20,056,920人となっております。 （注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。（注）２．当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。※１．「Googleアナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。 サイトへの来訪者数（延べ人数）2019年３月期4,919,3352020年３月期7,088,0392021年３月期15,716,3032022年３月期19,653,1092023年３月期20,056,920 「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2）ＩＴソリューション事業 ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（注１）ツールである「List Finder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。 「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になると考えております。 （注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 （注２） IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 （注３） Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。３．メール配信機能 名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。４．自社のWebサイトのアクセス解析機能 自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。５．フォーム作成機能 自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。（注）２．「List Finder」から生成される固有のタグ（※１）を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む（※２）ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。※１．固有のタグとは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを意味しております。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムを意味しております。※２．Webサイトに埋め込むとは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を意味しております。（注）３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される固有のパラメータ（※３）を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。※３．固有のパラメータとは、「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを意味しております。 これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。 「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において477アカウントの契約となっております。 契約アカウント数2019年３月期4672020年３月期4832021年３月期4752022年３月期4782023年３月期477 今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。 (3）金融プラットフォーム事業 金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。 また、当連結会計年度から連結子会社となった株式会社Innovation M&A Partnersでは、M&A仲介業務を行っております。 (4）VCファンド事業 INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を開始し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。① オンラインメディア事業 ② ＩＴソリューション事業 （注）2023年４月１日付で、ＩＴソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管しております。 ③ 金融プラットフォーム事業・金融商品仲介サービス ・M&A仲介サービス ④ VCファンド事業

３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社Innovation & Co.、株式会社Innovation X Solutions及び株式会社Innovation IFA Consultingで構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 （注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。（注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 なお、前連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供しております金融プラットフォーム事業は「その他」の事業区分としておりましたが、重要性が増したため当連結会計年度より独立表記しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1）オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoB特化の動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。 「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において273サービスカテゴリー、1,106社、2,648製品の掲載があり、各サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は19,653,109人となっております。 （注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。（注）２．当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。※１．「Googleアナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。 両サイトへの来訪者数（延べ人数）2018年３月期4,883,4182019年３月期4,919,3352020年３月期7,088,0392021年３月期15,716,3032022年３月期19,653,109 「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2）ＩＴソリューション事業 ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（注１）ツールである「List Finder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。 「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になると考えております。 （注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 （注２） IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 （注３） Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。３．メール配信機能 名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。４．自社のWebサイトのアクセス解析機能 自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。５．フォーム作成機能 自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。（注）２．「List Finder」から生成される固有のタグ（※１）を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む（※２）ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。※１．固有のタグとは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを意味しております。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムを意味しております。※２．Webサイトに埋め込むとは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を意味しております。（注）３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される固有のパラメータ（※３）を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。※３．固有のパラメータとは、「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを意味しております。 これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。 「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において478アカウントの契約となっております。 契約アカウント数2018年３月期7282019年３月期4672020年３月期4832021年３月期4752022年３月期478 今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。 上記の２事業に加え、当社グループは前連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供しております金融プラットフォーム事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。① オンラインメディア事業 ② ＩＴソリューション事業 ③ 金融プラットフォーム事業

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社Innovation & Co.、株式会社コクリポ（※）及び株式会社Innovation IFA Consultingで構成されています。※株式会社コクリポは、2021年４月１日付で株式会社Innovation X Solutionsに商号変更いたしました。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。(注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) オンラインメディア事業オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。なお、「BIZトレンド」は、2021年５月31日をもって「ITトレンド」へ統合いたしました。「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注１)の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において262サービスカテゴリー、730社、1,890製品の掲載があり、各サイトへの来訪者数(延べ人数)(注２)は15,716,303人となっております。 (注) １．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。(注) ２．当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(※１)における「セッション数」(※２)を意味しております。 ※１．「Googleアナリティクス」とは、Google Inc.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。 ※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。 両サイトへの来訪者数(延べ人数)2017年３月期5,025,9082018年３月期4,883,4182019年３月期4,919,3352020年３月期7,088,0392021年３月期15,716,303 「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2) ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注１)ツールである「List Finder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になると考えております。 (注) １．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 (注２)IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 (注３)Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。３．メール配信機能名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。４．自社のWebサイトのアクセス解析機能自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。５．フォーム作成機能自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。 (注) ２．「List Finder」から生成される固有のタグ(※１)を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む(※２)ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。※１．固有のタグとは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを意味しております。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムを意味しております。※２．Webサイトに埋め込むとは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を意味しております。 (注) ３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される固有のパラメータ(※３)を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。※３．固有のパラメータとは、「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを意味しております。 これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において475アカウントの契約となっております。今後も法人営業に特化した機能に絞り込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力及び当社のクライアント基盤を背景に順調に増加していくと見込んでおります。 契約アカウント数2017年３月期6132018年３月期7282019年３月期4672020年３月期4832021年３月期475 今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、契約アカウント数を増やしてまいります。 上記の２事業に加え、当社グループはその他の事業として当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供しております金融関連サービス事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。① オンラインメディア事業 ② ＩＴソリューション事業 ③ その他

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社Innovation & Co.及び株式会社コクリポで構成されています。当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。(注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。(1) オンラインメディア事業オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用及び給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「BIZトレンド」(https://biz-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。「ITトレンド」及び「BIZトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注１)の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において236サービスカテゴリー、441社、1,399製品の掲載があり、「BIZトレンド」は、45サービスカテゴリー、104社、213サービスの掲載があり、各サイトへの来訪者数(延べ人数)(注２)は7,088,039人となっております。 (注) １．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態のことです。(注) ２．当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(※１)における「セッション数」(※２)を指しています。 ※１．「Googleアナリティクス」とは、Google Inc.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。 ※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を指しています。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。 両サイトへの来訪者数(延べ人数)2017年３月期5,025,9082018年３月期4,883,4182019年３月期4,919,3352020年３月期7,088,039 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2) セールスクラウド事業セールスクラウド事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注１)ツールである「List Finder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になると考えております。 (注) １．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 (注２)IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 (注３)Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。３．メール配信機能名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。４．自社のWebサイトのアクセス解析機能自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。５．フォーム作成機能自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。 (注) ２．「List Finder」から生成される「固有のタグ」(※１)を導入企業が自社の「Webサイトに埋め込む」(※２)ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。※１．「固有のタグ」とは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを指します。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムのことです。※２．「Webサイトに埋め込む」とは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を指します。 (注) ３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される「固有のパラメータ」(※３)を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。※３．「固有のパラメータ」とは「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを指します。URLパラメータとは、 サーバに情報を送るためにURLに付け加える変数のことです。クエッションマーク(？)をURLの末尾に付け、「変数(パラメータ)＝値」の形式でサーバに送信するデータをURLに含めることができます。 これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において483アカウントの契約となっております。今後も法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力、及び当社のクライアント基盤を背景に順調に増加していくと見込んでおります。 契約アカウント数2017年３月期6132018年３月期7282019年３月期4672020年３月期483 今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、契約アカウント数を増やしてまいります。 その他の事業は前連結会計年度に設立したシステム開発事業を行っている連結子会社である株式会社アンチパターン(現株式会社コクリポ)が提供しておりましたが、2019年６月30日をもってサービスの提供を停止しております。事業の系統図は、次のとおりであります。① オンラインメディア事業 ② セールスクラウド事業 ③ その他

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社アンチパターンで構成されています。当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。(注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。(1) オンラインメディア事業オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用及び給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「BIZトレンド」(https://biz-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。「ITトレンド」及び「BIZトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注１)の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。このような環境の中、「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において327サービスカテゴリー、439社、1,803製品の掲載があり、「BIZトレンド」は、48サービスカテゴリー、106社、175サービスの掲載があり、各サイトへの来訪者数(延べ人数)(注２)は4,919,335人となっております。 (注) １．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態のことです。(注) ２．当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(※１)における「セッション数」(※２)を指しています。 ※１．「Googleアナリティクス」とは、Google Inc.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。 ※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を指しています。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。 両サイトへの来訪者数(延べ人数)2017年３月期5,025,9082018年３月期4,883,4182019年３月期4,919,335 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2) セールスクラウド事業セールスクラウド事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注１)ツールである「List Finder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になると考えております。 (注) １．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 (注２)IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 (注３)Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。 ３．メール配信機能名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。４．自社のWebサイトのアクセス解析機能自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。５．フォーム作成機能自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。 (注) ２．「List Finder」から生成される「固有のタグ」(※１)を導入企業が自社の「Webサイトに埋め込む」(※２)ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。※１．「固有のタグ」とは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを指します。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムのことです。※２．「Webサイトに埋め込む」とは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を指します。 (注) ３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される「固有のパラメータ」(※３)を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。※３．「固有のパラメータ」とは「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを指します。URLパラメータとは、 サーバに情報を送るためにURLに付け加える変数のことです。クエッションマーク(？)をURLの末尾に付け、「変数(パラメータ)＝値」の形式でサーバに送信するデータをURLに含めることができます。 これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。「List Finder」は、提携会社による販売が終了したことにより、当連結会計年度末日現在において467アカウントの契約となりましたが、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。今後も法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力、及び当社のクライアント基盤を背景に順調に増加していくと見込んでおります。 契約アカウント数2017年３月期6132018年３月期7282019年３月期467 今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、契約アカウント数を増やしてまいります。 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」のセグメントを追加しております。同事業は当連結会計年度に設立したシステム開発事業を行っている連結子会社である株式会社アンチパターンが提供しており、主にシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリングサービスの提供を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。① オンラインメディア事業 ② セールスクラウド事業 ③ その他

３ 【事業の内容】当社は、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。(注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。(1) オンラインメディア事業オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用及び給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「BIZトレンド」(https://biz-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。「ITトレンド」及び「BIZトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注１)の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。このような環境の中、「ITトレンド」は、当事業年度末現在において319サービスカテゴリー、434社、1,941製品の掲載があり、「BIZトレンド」は、48サービスカテゴリー、106社、199サービスの掲載があり、各サイトへの来訪者数(延べ人数)(注２)は4,883,418人となっております。 (注) １．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態のことです。(注) ２．当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(注３)における「セッション数」(注４)を指しています。(注) ３．「Googleアナリティクス」とは、Google Inc.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。(注) ４．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を指しています。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。 両サイトへの来訪者数(延べ人数)平成28年３月期 2,925,563平成29年３月期5,025,908平成30年３月期4,883,418 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2) セールスクラウド事業セールスクラウド事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注１)ツールである「List Finder」の提供、オンライン商談システム「bellFace（提供元：ベルフェイス株式会社）」の代理販売、及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になると考えております。 (注) １．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 (注２)IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 (注３)Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。３．メール配信機能名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。４．自社のWebサイトのアクセス解析機能自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。５．フォーム作成機能自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。 (注) ２．「List Finder」から生成される固有のタグ(※１)を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む(※２)ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。※１．固有のタグとは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを指します。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムのことです。※２．Webサイトに埋め込むとは上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を指します。 (注) ３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される固有のパラメータ(※３)を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。※３．固有のパラメータとは「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを指します。URLパラメータとは、 サーバに情報を送るためにURLに付け加える変数のことです。クエッションマーク(？)をURLの末尾に付け、「変数(パラメータ)＝値」の形式でサーバに送信するデータをURLに含めることができます。 これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。「List Finder」は、当事業年度末現在において700アカウント以上の契約があり、法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力、及び当社のクライアント基盤を背景に順調に増加しております。 契約アカウント数(各事業年度末現在)平成28年３月期474平成29年３月期613平成30年３月期728 今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、契約アカウント数を増やしてまいります。 また、「bellFace」の導入企業は、電話と自社のWebサイトを活用して、インサイドセールス（非訪問営業）環境を実現することができます。これにより、導入企業では訪問営業による提案からクロージングに至る時間やアップセル・クロスセルに要する時間を削減することにより、「提案・クロージング」、「アップセル・クロスセル」の効率化を可能にすると考えております。 事業の系統図は、次のとおりであります。① オンラインメディア事業 ② セールスクラウド事業

３ 【事業の内容】当社は、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。(注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。(1) オンラインメディア事業オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ＩＴトレンド」(http://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用、給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「ＢＩＺトレンド」(http://biz-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。「ＩＴトレンド」及び「ＢＩＺトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ＩＴトレンド」及び「ＢＩＺトレンド」の特徴は以下の４点であります。１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。また、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注１)の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側においては、より効果的かつ効率的な見込み顧客入手を従来志向しており、一方、ユーザ側においてはインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズがあると考えております。こうした背景から、「ＩＴトレンド」は、平成29年３月時点において205サービスカテゴリー、393社、1,322製品の掲載があり、「ＢＩＺトレンド」は、48サービスカテゴリー、133社、266サービスの掲載があり、各サイトへの来訪者数(延べ人数)(注２)も順調に増加を続けております。 (注) １．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態のことです。(注) ２．当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(注３)における「セッション数」(注４)を指しています。(注) ３．「Googleアナリティクス」とは、Google Inc.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。(注) ４．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。 両サイトへの事業年度単位来訪者数(延べ人数)平成27年３月期2,286,146 平成28年３月期2,925,563 平成29年３月期5,025,908 「ＩＴトレンド」及び「ＢＩＺトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客ノウハウとカテゴリーや掲載社数、掲載製品数・掲載サービス数を継続的に増加または維持させる業界知識や組織的な営業力を基盤とし競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2) セールスクラウド事業セールスクラウド事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注１)ツールである「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」の提供、オンライン商談システム「bellFace（提供元：ベルフェイス株式会社）」の代理販売、及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しております。「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になると考えております。 (注) １．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 当事業の主要なサービスである「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」の主な機能は以下のとおりであります。１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 (注２)IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 (注３)Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。３．メール配信機能名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。４．自社のWebサイトのアクセス解析機能自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。５．フォーム作成機能自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。 (注) ２．「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」から生成される固有のタグ(※１)を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む(※２)ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。※１．固有のタグとは、「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」が生成する導入企業固有の計測タグを指します。計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」サーバに送信するための短いプログラムのことです。※２．Webサイトに埋め込むとは上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を指します。 (注) ３．導入企業は見込み顧客情報を「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」に登録した上で、当該見込み顧客が「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」から生成される固有のパラメータ(※３)を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」管理画面に表示させることで取得できます。※３．固有のパラメータとは「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを指します。URLパラメータとは、 サーバに情報を送るためにURLに付け加える変数のことです。クエッションマーク(？)をURLの末尾に付け、「変数(パラメータ)＝値」の形式でサーバに送信するデータをURLに含めることができます。 これらの「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。「Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ」は、平成29年３月時点において600アカウント以上の契約があり、法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力、及び当社のクライアント基盤を背景に順調に増加しております。 契約アカウント数(各期末時点)平成27年３月期329平成28年３月期474平成29年３月期613 今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、契約アカウント数を増やしてまいります。 また、「bellFace」の導入企業は、電話と自社のWebサイトを活用して、インサイドセールス（非訪問営業）環境を実現することができます。これにより、導入企業では訪問営業による提案からクロージングに至る時間やアップセル・クロスセルに要する時間を削減することにより、「提案・クロージング」、「アップセル・クロスセル」の効率化を可能にすると考えております。 なお、マーケティング代行事業につきましては、オンラインメディア事業とセールスクラウド事業に注力するため、テレマーケティング代行サービスについては平成27年３月に撤退し、リスティング広告代行サービスについては平成27年12月に譲渡したことにより、当事業年度ではセグメントがなくなっております。マーケティング代行事業では、営業活動におけるアポイントメント獲得を電話を活用して代行するテレマーケティングとGoogle及びYahoo! Japan等の検索エンジン連動型のインターネット広告の出稿管理を代行するリスティング広告及びWeb制作等の代行サービスを行っておりました。 事業の系統図は、次のとおりであります。① オンラインメディア事業 ② セールスクラウド事業