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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 54.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社インフォーム及び株式会社Wealth Engineの計３社で構成されております。
- 当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き財産の移転の実現を目指しております。
- この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。
- 金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に亘りますが、当社グループの事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。
- 連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。
新たに書き加えたこと
- ３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォーム、株式会社Wealth Engine及び株式会社Trust Engineの計４社で構成されております。
- 当社グループは、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。
- 当社グループ事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。
- 銀行向けにはゴールベースプランニングに基づいた資産管理プラットフォームの開発、証券会社にはＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの開発等も行っております。
- 連結子会社である株式会社インフォームは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 65.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1) 開発プロジェクトの管理について当社グループの受託開発事業は、請負契約による開発案件が中心であります。
- 当該開発業務の性質上、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。
- 本書提出日現在、当社グループでは開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行うほか、プロジェクト審査委員会を設置し、プロジェクトの状態、マネジメント状況を適時に第三者的立場で客観的に確認及び評価することで、進捗遅延等のリスクの顕在化を防止しております。
- このように案件管理を徹底する方針でありますが、開発遅延や仕様変更等により当初グループの見積以上の作業工数が発生し開発案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
- そのため銀行及び証券会社の顧客化、株式会社青山財産ネットワークスとの資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、ＩＦＡ及びＦＰ等の非金融機関顧客に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のＩＴ投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新たに書き加えたこと
- (1) 開発プロジェクトの管理について当社グループでは請負契約による開発案件が多いため、開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、当該開発業務の性質上当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。
- そのため銀行及び証券会社の顧客化、他社との資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、IＦＡ及びＦＰ等の非金融機関の顧客開拓に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のＩＴ投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
- 当社グループとしましては、生成ＡＩをはじめとする先進テクノロジ－を活用した新サービスによる新規顧客の開拓を進め、事業ポートフォリオの分散を促進するとともに、顧客基盤のより一層の拡大等に努めております。
- しかしながら、主要顧客の営業方針の変更及びシステム投資規模の減少等、その他の理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- しかしながら、当社グループの認識範囲外において第三者の知的所有権を侵害、または第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。