事業の概要
- 印刷包材の製造販売朝日印刷グループは、医薬品や化粧品に使われる紙製の箱や袋などの印刷包材を製造し、販売しています。これは同社の主要な収益源であり、製品の品質と信頼性が非常に重要です。特に、医薬品包材は人命に関わるため、高い品質管理体制が求められます。
- 包装システムの販売印刷包材と連携し、顧客のニーズに合わせた包装機械や包装ラインの企画提案、仕入れ、販売を行っています。これにより、顧客に対して包材だけでなく、包装プロセス全体のソリューションを提供し、付加価値を高めています。
- 人材派遣事業グループ会社である朝日人材サービス株式会社が、グループ内だけでなく地域の企業に対しても人材派遣サービスを提供しています。これは主要事業を補完する形で、多様な収益源を確保する一助となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 印刷包材事業この事業は朝日印刷グループの主力であり、医薬品や化粧品向けの印刷包材の製造と販売を行っています。連結売上高の大部分を占める402億6009万2千円を売り上げており、日本国内だけでなくマレーシアの子会社も製造販売を担うグローバルな展開をしています。
- 包装システム販売事業印刷包材と連携し、顧客のニーズに合わせた包装機械や包装ラインの企画、仕入れ、販売を手掛けています。売上高は31億5572万円で、印刷包材事業を補完し、顧客へのトータルソリューション提供を通じて付加価値を高める役割を担っています。
- その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社が、グループ内および地域企業向けに人材派遣サービスを提供しています。これは主要事業とは異なる分野で、多様な収益源を確保し、地域社会への貢献も目指す事業です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| PrintedPackagingMaterialsBusiness | 地域 | 403 | − | − |
| PackagingMachinerySalesBusiness | 地域 | 32 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。 包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。 その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。 以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。（注）連結子会社であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原油価格や為替レート等の変動による原材料価格高騰を販売価格に転嫁できない場合があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 品質マネジメントシステムISO9001をベースとした品質管理・品質保証体制を構築している。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：経済状況の変化 ／ 特定の業種への取引先偏重 ／ 法的規制及び製品の不具合による責任
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
朝日印刷は、長年にわたり培ってきた印刷技術やノウハウ、顧客との信頼関係が一定の無形資産となっている。特に、医薬品や化粧品分野における高品質なパッケージングや、高度なセキュリティ印刷技術は、参入障壁となり得る。しかし、具体的な特許やブランド力が突出しているわけではない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
医薬品や化粧品などのパッケージングは、品質基準や規制が厳しく、一度採用されたサプライヤーを変更するには、再度の承認プロセスや品質確認が必要となるため、顧客にとって一定のスイッチングコストが発生する。特に、長年の取引実績がある顧客との関係は、容易に解消されない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
朝日印刷の事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接高めるようなネットワーク効果は存在しない。BtoBビジネスであり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★☆☆☆☆
印刷業界全体として、設備投資や原材料費の変動がコストに影響しやすい。朝日印刷は、効率的な生産体制の構築に努めているが、競合他社と比較して構造的なコスト優位性を確立しているとは言い難い。原材料調達や生産プロセスにおける規模の経済性は限定的である。
規模の経済★★☆☆☆
朝日印刷は、国内の印刷業界において一定の規模を持つ企業であり、特に医薬品・化粧品パッケージ分野では主要プレイヤーの一つである。しかし、グローバルな視点で見ると、業界全体は多数のプレイヤーが存在し、寡占化が進んでいるとは言えない。規模の経済による圧倒的な優位性は限定的。
- 医薬品・化粧品向け特化朝日印刷グループは、医薬品メーカーや化粧品メーカーを主要顧客とし、これらの業界特有の厳しい品質基準や法規制に対応した印刷包材の製造に強みを持っています。これにより、高い専門性と信頼性を築き、安定した取引関係を維持しています。
- 品質管理体制の確立主力である印刷包材事業では、品質マネジメントシステムISO9001に基づいた厳格な品質管理・品質保証体制を構築しています。これにより、医薬品包材のような高い精度と信頼性が求められる製品においても、安定した品質供給を可能にし、顧客からの信頼を得ています。
- 複数生産拠点体制地震などの自然災害リスクに備え、富山県と京都府に主要な生産拠点を分散させています。これにより、万が一の災害時にも事業継続性を高め、製品供給の安定性を確保できる体制を構築しており、顧客への供給責任を果たす上で重要な強みとなります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針朝日印刷グループ経営理念「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。 「朝日印刷グループの使命と目指す姿」当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期の経営数値目標売上高：450億円営業利益率：5.0％連結配当性向：40％以上 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営理念として「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」と掲げております。市場を取り巻く環境としては、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。 （中期経営計画の延長について）朝日印刷グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、各施策の進捗において、更なる取り組みの余地が残されていると判断いたしました。また、昨今の当社を取り巻く事業環境が著しく変化する中で、収益体制の再構築が必要であり、これを実現するための次期中期経営計画の策定と計画の遂行のため、十分な検討期間と体制整備が必要であると判断し、中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長することといたしました。2025年度は「ＡＸ2024＋１」として５つの事業戦略を確実に実行することで、売上に左右されない利益確保に加え、体質改善、体力強化を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。 「ＡＸ2024＋１」の５つの戦略の取り組みは、次のとおりであります。１．市場深耕拡大・全国営業拠点における、得意先ニーズへの迅速な対応・営業活動によるシェア拡大の推進・ラベル事業拡大のため高機能ラベルの開発、高品質ラベルの販促活動を推進・包装システム販売事業において、エンジニアリング機能を強化し付加価値の高い独自提案の実施２．付加価値最大化・生産性向上に向けた、省力化・少人化設備の導入・IOTを活用した設備稼働状況の見える化による、ムダ排除の取り組みの推進・AIを活用した品質不良判定技術構築により、品質について更なる高みを目指す３．ワークエンゲージメント・ダイバーシティ推進（女性管理職比率アップ、シニア世代活躍、障がい者支援）・従業員の成長支援（新たな教育プログラムとして語学支援、海外留学制度を新設）・働きやすい環境整備４．海外事業推進・Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の新工場建設プロジェクト（2026年度稼働予定）・国内外のグループ会社での連携した営業提案活動等によるシナジーの創出・海外子会社とのグループ会社間での技術交流の実施及びグローバルリーダーの育成強化５．経営資源活用・カーボンニュートラル社会の実現に向けた、ＣＯ２算定システムを用いた削減目標の設定・人材育成並びにグループ内の人材交流実現に向けた制度構築の推進・資産効率の最大化を図る
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針朝日印刷グループ経営理念「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。 「朝日印刷グループの使命と目指す姿」当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期の経営数値目標売上高：450億円営業利益率：5.0％連結配当性向：40％以上 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営理念として「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」と掲げております。市場を取り巻く環境としては、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。 （中期経営計画の延長について）朝日印刷グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、各施策の進捗において、更なる取り組みの余地が残されていると判断いたしました。また、昨今の当社を取り巻く事業環境が著しく変化する中で、収益体制の再構築が必要であり、これを実現するための次期中期経営計画の策定と計画の遂行のため、十分な検討期間と体制整備が必要であると判断し、中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長することといたしました。2025年度は「ＡＸ2024＋１」として５つの事業戦略を確実に実行することで、売上に左右されない利益確保に加え、体質改善、体力強化を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。 「ＡＸ2024＋１」の５つの戦略の取り組みは、次のとおりであります。１．市場深耕拡大・全国営業拠点における、得意先ニーズへの迅速な対応・営業活動によるシェア拡大の推進・ラベル事業拡大のため高機能ラベルの開発、高品質ラベルの販促活動を推進・包装システム販売事業において、エンジニアリング機能を強化し付加価値の高い独自提案の実施２．付加価値最大化・生産性向上に向けた、省力化・少人化設備の導入・IOTを活用した設備稼働状況の見える化による、ムダ排除の取り組みの推進・AIを活用した品質不良判定技術構築により、品質について更なる高みを目指す３．ワークエンゲージメント・ダイバーシティ推進（女性管理職比率アップ、シニア世代活躍、障がい者支援）・従業員の成長支援（新たな教育プログラムとして語学支援、海外留学制度を新設）・働きやすい環境整備４．海外事業推進・Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の新工場建設プロジェクト（2026年度稼働予定）・国内外のグループ会社での連携した営業提案活動等によるシナジーの創出・海外子会社とのグループ会社間での技術交流の実施及びグローバルリーダーの育成強化５．経営資源活用・カーボンニュートラル社会の実現に向けた、ＣＯ２算定システムを用いた削減目標の設定・人材育成並びにグループ内の人材交流実現に向けた制度構築の推進・資産効率の最大化を図る
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進し、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりました。 （経営成績）当社グループの当連結会計年度は、国内印刷包材事業において、外部環境の変化等の影響により小幅な減収となった一方で、包装システム販売事業が好調に推移したことや、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増（前連結会計年度比5.0%増）の439億45百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増（前連結会計年度比2.2%増）の20億76百万円となりました。経常利益は、支払利息及び賃貸物件の補修による賃貸収入原価の増加により、前連結会計年度に比べ１億58百万円減（前連結会計年度比6.8%減）の21億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、震災に伴う特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ77百万円増（前連結会計年度比4.8%増）の17億４百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、医薬品向け製品において、医療用添付文書の電子化や、訪日外国人旅行者の消費行動の変化を背景とした一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響、また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少の影響を受けました。また、前連結会計年度に実施した価格改定の効果が通年寄与したものの、その後も継続する原材料をはじめとした製造原価の上昇により、国内事業は減収減益となりました。国外では、マレーシアにおいて堅調な受注状況であることに加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、増収増益となりました。結果、当セグメントにおいては、増収増益となりました。当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ15億15百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の402億60百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増（前連結会計年度比3.4%増）の92億56百万円となりました。 包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化による受注規模の拡大により、増収増益となりました。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ５億40百万円増（前連結会計年度比20.7%増）の31億55百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ98百万円増（前連結会計年度比24.0%増）の５億６百万円となりました。 その他人材派遣事業当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。人材派遣事業におきましては、派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、増収増益となりました。当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17百万円増（前連結会計年度比3.4%増）の５億29百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増（前連結会計年度比7.2%増）の１億30百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、99億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億34百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞営業活動の結果、増加した資金は、45億30百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億40百万円、減価償却費30億27百万円によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞投資活動の結果、減少した資金は、35億45百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億34百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞財務活動の結果、減少した資金は、46百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入46億円、長期借入金の返済による支出33億18百万円によるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（千円）37,046,066105.1包装システム販売事業（千円）－－報告セグメント計（千円）37,046,066105.1その他（千円）－－合計（千円）37,046,066105.1（注）金額は販売価額により記載しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（千円）2,679,96698.4包装システム販売事業（千円）2,649,326120.7報告セグメント計（千円）5,329,292108.3その他（千円）－－合計（千円）5,329,292108.3（注）金額は仕入価額により記載しております。ｃ．受注実績当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）40,260,092103.9包装システム販売事業（千円）3,155,720120.7報告セグメント計（千円）43,415,813105.0その他（千円）529,221103.4合計（千円）43,945,035105.0（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。①売上高売上高は、前連結会計年度の418億71百万円に比べ5.0%増収の439億45百万円となりました。印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、医療用添付文書の電子化及び訪日外国人旅行者の消費行動の変化による一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響により、受注が前年実績を下回りました。また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少により、受注が前年実績を下回りました。国外では、マレーシアにおける堅調な受注状況に加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、受注が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9%増収の402億60百万円となりました。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ20.7%増収の31億55百万円となりました。当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、前連結会計年度に比べ3.4%増収の５億29百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前連結会計年度の323億90百万円に比べ16億61百万円増加し、340億51百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の74億50百万円に比べ３億67百万円増加し、78億17百万円となりました。継続的な原材料等の値上げやベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度にＭ＆Ａに関連したアドバイザリー費用を計上した反動により減少したものの、営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント減少の4.7％となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億30百万円に比べ45百万円増加し、20億76百万円となりました。③営業外収益・費用、経常利益営業外損益は、前連結会計年度の２億92百万円の利益（純額）に比べ２億３百万円減少し、89百万円の利益（純額）となりました。これは、主に営業外費用の支払利息及び賃貸収入原価の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の23億23百万円に比べ１億58百万円減少し、21億65百万円となりました。 ④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ２億76百万円増加し、５億５百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ25百万円減少し、１億30百万円となりました。特別利益増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、17億４百万円となり、１株当たり当期純利益金額は80円23銭となりました。⑤資産、負債及び純資産当連結会計年度末の総資産は、704億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加いたしました。その内、流動資産は、295億78百万円と、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、408億84百万円と、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加いたしました。その主な要因は、工場再編に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、348億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加いたしました。その内、流動負債は、144億19百万円と、前連結会計年度末に比べ11億19百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務の減少によるものであります。また固定負債は、204億71百万円と、前連結会計年度末に比べ14億83百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、355億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.6％となりました。 (2）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ②契約債務 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金9999－－－社債3,500－3,500－－長期借入金15,0753,3022,0868,5001,187リース債務2,8605141,354505487 上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ③財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。 指標期初計画実績計画比売上高（百万円）44,10043,945154百万円減（0.4％減）営業利益（百万円）2,650 2,076573百万円減（21.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,800 1,70495百万円減（5.3％減）自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）5.35.1－ (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 特定の顧客業種への偏重売上高の91.6%を占める印刷包材事業が、主に製薬メーカーと化粧品メーカーに依存しています。これらの業界の市場環境や法規制（薬機法など）の変化、または主要取引先の経営方針の変更が、グループ全体の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
- 製品の不具合と法的規制医薬品印刷包材の表示誤りなど、製造過程での過失により製品に不具合が生じ、市場に流通した場合、薬機法に抵触する可能性があります。これにより、市場回収コストや顧客からの損害賠償請求が発生し、グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
- 原材料価格と為替変動印刷包材の主要原材料である紙やインキは、原油価格や輸入木材チップ、古紙の価格変動、および為替レートの影響を受けます。これらの価格が高騰し、製品販売価格に転嫁できない場合、製造原価の上昇がグループの収益性を圧迫し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況の変化について当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において91.6％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について 主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）新製品及び新技術に係る商品化について 当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。 これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）知的財産権の侵害について 当社グループの保有している知的財産権については、企画開発戦略室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権に対する他社からの侵害や、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）原油価格や為替レート等の変動について 主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）原材料の供給状況による影響について 主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）環境に関する法的規制について 当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を遵守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）設備投資について 当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）情報セキュリティについて主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しております。また、コンピューターウイルスやサイバー攻撃等への対策強化にも努めておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11）電力の供給状況による影響について 現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業への影響や、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(12）地震等の災害について 当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、富山県富山市に集中していた当社の工場立地状態を鑑み、2015年に京都府木津川市に京都クリエイティブパーク東棟、2020年に西棟を建設しました。今後も富山地区と京都地区による二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。(13）海外事業展開について 当社グループは、マレーシア子会社であるHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.を拠点に、ASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めております。 海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）のれんの減損について 当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(15）感染症対策について 当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現してまいります。1.関係法令遵守 当社は、労働安全衛生法等の法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。2.安全衛生委員会 当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。 社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。 (16）地政学的リスクについて 当社グループではロシア、ウクライナ等、地政学的リスクの高い地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、当該リスクの影響による資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うコスト上昇が発生しております。コスト上昇が当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）人材の確保について 当社グループでは企業活動に求められる人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少等により必要な人材の確保が困難となるリスクや、マネジメントの失敗による人材流出のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。