事業の概要
- IPを多角的に活用エディアグループは、自社で保有するキャラクターなどの知的財産（IP）を中核に据え、ゲーム、マンガ、アニメ、グッズ、オンラインくじといった多様なエンターテインメント分野で事業を展開しています。これにより、一つのIPから複数の収益源を生み出し、国内外で幅広い顧客にサービスを提供しています。
- 出版事業での収益確保ライトノベルやコミックの制作・販売も重要な収益源です。紙媒体の書籍だけでなく、電子書籍としても提供することで、読者の多様なニーズに応えています。特に「ポルカコミックス」や「サーガフォレスト」といったブランドを展開し、安定的な収益基盤を築いています。
- 受託開発とライセンスアウト自社IPを活用したゲームやアニメ関連の音楽制作、グッズ販売に加え、他社からの受託開発や自社IPのライセンスアウト（他社への使用許諾）も行っています。これにより、開発リソースの有効活用や、IP価値の最大化を図り、収益機会を広げています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- IP事業この事業は、エディアグループが保有するキャラクターなどの知的財産（IP）を多角的に活用し、収益を生み出す中核事業です。具体的には、コンシューマ向けゲームの企画・開発・販売、モバイル向け実用サービスコンテンツの提供、ゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの制作・販売、グッズの制作・販売、そして自社IPのライセンスアウトやアニメ化、受託開発など、幅広いエンターテインメント分野で展開しています。
- 出版事業ライトノベルやコミックの制作・販売を行う事業で、紙媒体の書籍出版と電子書籍販売の両方を手掛けています。主要なコミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」などを、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」などを展開しており、多様なジャンルの作品を提供することで、幅広い読者層にアプローチし、安定的な収益源となっています。
- 単一セグメントとしての運営エディアグループは、事業全体を「エンターテインメントサービス事業」という単一セグメントとして管理・運営しています。これは、IP事業と出版事業が相互に関連し、総合エンターテインメント企業として一体的に事業領域の拡大を図っているためです。各事業の詳細は内部で管理されていますが、外部開示上は一つの大きな事業として捉えられています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、IP事業、出版事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。(1）IP事業（注） 当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、マンガ、アニメ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。 主なサービス内容は以下のとおりであります。・ゲームサービスコンシューマ向けゲームの企画、開発、販売・ライフエンターテインメントサービスモバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供・音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信・グッズサービスアニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売・IPのライセンスアウト自社の持つIPの国内外向けライセンスアウト・アニメ化・BtoBサービス 受託開発（注） IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。 (2）出版事業 ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売など、多くの作品を様々な媒体で提供しております。 コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」「ビアンココミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」等を展開しています。 事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い エンターテインメント市場は技術革新や顧客ニーズの変化が速く、競合との差別化が困難なため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし エンターテインメント市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、参入障壁は低い。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：市場動向・消費者の嗜好・消費行動の変化 ／ 技術革新への不適切な対応 ／ 他社との競合による顧客減少
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
提供された財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド、特許、IPなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。事業内容から推測される無形資産の強固さを示すデータはありません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
ゲームアプリ事業が中心であり、一度利用を開始したユーザーが他のゲームへ移行する際の直接的な金銭的コストは低いと考えられます。しかし、特定のゲームへの愛着や進行状況による心理的スイッチングコストは存在し得ます。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
一部のゲームタイトルでは、プレイヤー間の交流やランキング競争など、限定的なネットワーク効果が見られる可能性があります。しかし、それが持続的かつ広範な競争優位に繋がるほどの規模や強さを持っているかは不明です。
コスト優位☆☆☆☆☆
情報通信業、特にゲーム開発・運営において、構造的なコスト優位性を確立している具体的な証拠はありません。開発・マーケティングコストは変動が大きく、競合との差別化要因になりにくいと考えられます。
規模の経済☆☆☆☆☆
業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは考えられません。ゲーム市場は競争が激しく、多数のプレイヤーが存在するため、特定の規模による効率性や市場支配力は限定的と推測されます。
- 多様なIP展開力エディアグループは、ゲーム、マンガ、アニメ、グッズ、音楽など、多岐にわたるエンターテインメント分野でIPを展開できる強みを持っています。これにより、一つのIPが持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、異なる顧客層にアプローチすることで、収益機会を広げています。
- 既存ブランドの確立出版事業においては、「ポルカコミックス」や「サーガフォレスト」といった複数のコミック・ノベルブランドを確立しています。これらのブランドは特定の読者層に認知されており、安定した作品供給とファン層の獲得により、市場での存在感を維持しています。
- クロスメディア戦略保有するIPをゲーム、アニメ、グッズなど複数のメディアで展開するクロスメディア戦略を推進しています。これにより、IPの認知度を高め、ファンエンゲージメントを強化することで、各事業間の相乗効果を生み出し、競争優位性を構築しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社グループのコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。 (2）中長期的な経営戦略等 当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての躍進を目指し、ゲーム、コミック、グッズ、アニメを中心にクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上を図ることを中期目標としております。この目標達成に向け、以下の成長戦略を推進してまいります。 ①安定収益基盤の拡大と、高成長・高収益領域の拡大 盤石なストック収益を維持する出版事業において、異世界転生等のジャンルに特化した作品ラインナップや新レーベルの立ち上げを継続し、電子書籍市場を中心に安定成長の土台を強化します。さらに、在庫リスクのない受注生産モデルであるオンラインくじサービス（「くじコレ」「まるくじ」）の市場シェア拡大、子会社を通じたコンシューマー向けゲーム開発力の強化およびレトロゲームIP等の国内外向けライセンスアウトを推進し、収益構造を強化してまいります。 ②アニメ事業の推進による自社IPの価値最大化とグローバル展開の加速 当社グループが保有・創出した自社IPについて、アニメ製作委員会への出資を通じてアニメ化を積極的に推進します。国内外の配信媒体等を通じてグローバル展開を行うことで、IPの知名度向上と価値を最大化させ、原作（ライトノベル・コミック）の増販やグッズ販売、ゲーム化といった多角的なクロスメディア展開と相互シナジーを高め、中長期的な収益力の向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 知名度の向上と顧客数の拡大 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成 品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。 ③ 技術革新への対応 当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。 ④ コンテンツの安全性及び健全性強化への対応 インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。 ⑤ グループIPを活かした事業拡大 当社グループでは、ゲームサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社グループのコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。 (2）中長期的な経営戦略等 当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての躍進を目指し、ゲーム、コミック、グッズ、アニメを中心にクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上を図ることを中期目標としております。この目標達成に向け、以下の成長戦略を推進してまいります。 ①安定収益基盤の拡大と、高成長・高収益領域の拡大 盤石なストック収益を維持する出版事業において、異世界転生等のジャンルに特化した作品ラインナップや新レーベルの立ち上げを継続し、電子書籍市場を中心に安定成長の土台を強化します。さらに、在庫リスクのない受注生産モデルであるオンラインくじサービス（「くじコレ」「まるくじ」）の市場シェア拡大、子会社を通じたコンシューマー向けゲーム開発力の強化およびレトロゲームIP等の国内外向けライセンスアウトを推進し、収益構造を強化してまいります。 ②アニメ事業の推進による自社IPの価値最大化とグローバル展開の加速 当社グループが保有・創出した自社IPについて、アニメ製作委員会への出資を通じてアニメ化を積極的に推進します。国内外の配信媒体等を通じてグローバル展開を行うことで、IPの知名度向上と価値を最大化させ、原作（ライトノベル・コミック）の増販やグッズ販売、ゲーム化といった多角的なクロスメディア展開と相互シナジーを高め、中長期的な収益力の向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 知名度の向上と顧客数の拡大 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成 品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。 ③ 技術革新への対応 当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。 ④ コンテンツの安全性及び健全性強化への対応 インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。 ⑤ グループIPを活かした事業拡大 当社グループでは、ゲームサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、物価上昇や供給制約、地政学リスクの長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、コンテンツ産業においては、世界的な日本アニメ・マンガ人気の高まりを背景とした海外需要の拡大が、新たな成長の原動力となっております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、国内外において日本のアニメ・マンガ等のIP（知的財産）に対する需要が世界規模で拡大しており、二次利用を含むキャラクタービジネスは、コンテンツ産業全体の成長を牽引する市場となっております。また、アニメ産業市場も2024年には３兆8,407億円（対前年比114.8％）に達し、特に海外市場の成長が顕著となっております（※1）。加えて、電子書籍市場も2025年には5,815億円（対前年比102.7％）と堅調な成長を続けております（※2）。 このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力してまいりました。今期は、当社グループが行うゲーム・グッズ・出版などの各事業の成長をさらに加速させるため、新たにアニメ事業を開始いたしました。製作委員会への出資を通じて、自社IPのアニメ化推進や、新規IPの取得、国内外での展開等、IPの価値の最大化と収益力の向上を目指してまいります。 当連結会計年度のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『まるくじ』『くじコレ』で、人気IPの継続的な獲得と女性向けタイトルの伸長により、前連結会計年度を大きく上回る実績を上げ、グループ全体の業績を牽引いたしました。ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch向けオリジナルタイトルの投入や、レトロゲームタイトルの復刻および海外市場へのライセンスアウトを継続的に実施し、安定した収益に貢献いたしました。出版事業におきましては、作品数は前連結会計年度を下回ったものの、作品あたりの平均売上高は上昇し、特に電子書籍が好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,659,720千円（前連結会計年度比29.2％増）、営業利益は444,704千円（前連結会計年度比69.2％増）、経常利益は416,707千円（前連結会計年度比75.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476,251千円（前連結会計年度比103.5％増）となりました。 ※１一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」（2025年10月30日発表） ※２公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版指標 NEWS RELEASE」（2026年１月26日発表） ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ432,193千円減少し、1,335,283千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、257,697千円となりました。税金等調整前当期純利益を415,344千円計上したものの、契約負債の減少や前払費用の増加等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、9,801千円となりました。これは主に有形固定資産の取得と出資金の払込による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、680,089千円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況Ⅰ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。 Ⅱ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 Ⅲ．販売実績 前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであります。サービス区分前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）IP事業1,822,2572,177,57319.5出版事業1,784,7962,482,14739.1合計（千円）3,607,0534,659,72029.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社メディアドゥ921,41025.51,503,78732.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。 ② 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は2,786,054千円となり、前連結会計年度末に比べ211,499千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。 （負債の部） 負債合計は1,170,500千円となり、前連結会計年度末に比べ455,834千円の減少となりました。これは主に契約負債や借入金が減少したことによるものであります。 （純資産の部） 純資産合計は1,615,553千円となり、前連結会計年度末に比べ244,335千円の増加となりました。これは主に自己株式の取得があったものの、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を476,251千円計上したことによります。 ③ 経営成績の分析Ⅰ．売上高 当連結会計年度の売上高は、4,659,720千円となり、前連結会計年度に比べ1,052,666千円の増加となりました。これは主にオンラインくじサービス、電子書籍の販売などが好調だったことによるものであります。 Ⅱ．売上原価 当連結会計年度の売上原価は、1,878,761千円となり、前連結会計年度に比べ358,409千円の増加となりました。これは主に、オンラインくじサービス、コミック・ライトノベルに係る製造費用や外注加工費が増加したことによるものであります。 Ⅲ．販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,336,254千円となり、前連結会計年度に比べ512,409千円の増加となりました。これは主に、電子書籍の販売に係る手数料が増加したことによるものであります。 Ⅳ．営業外収益、営業外費用 当連結会計年度の営業外収益は、受取利息等により14,441千円となりました。営業外費用は、支払手数料や支払利息等により42,439千円となりました。 これらの結果により、当連結会計年度の営業利益は444,704千円、経常利益は416,707千円、親会社株主に帰属する当期純利益は476,251千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが今後更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境及び対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。今後の方針につきましても、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループとしての成長戦略に基づき、各種施策を実行し、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性について 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
事業リスク
- 市場動向と消費者の嗜好変化コンシューマゲーム、グッズ、電子書籍といった主力事業は、国内外の市場動向や消費者の嗜好、消費行動に大きく左右されます。景気後退や消費支出の縮小、あるいは予期せぬ法的規制の導入やプラットフォーム運営事業者の動向により、業績が悪影響を受ける可能性があります。
- 技術革新への対応遅れデジタルプラットフォームを基盤とする事業において、ゲーム機の高性能化やコンテンツ制作・配信技術の進化は非常に速いです。エディアグループがこれらの技術革新に適切に対応できない場合、競争力が低下し、業績や事業展開に影響を与える可能性があります。
- 競合激化と差別化の困難さエンターテインメントサービス市場は技術革新と顧客ニーズの変化が速く、常に新しい商品やサービスが投入されています。魅力的なサービスを継続的に開発・提供できず、競合他社との差別化が図れない場合、顧客数の減少を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境に関わるリスクⅠ．市場動向 当社グループが展開するコンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等は、国内外の新たな法的規制の導入や、プラットフォーム運営事業者等の動向等、予期せぬ要因により市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、当社の主力事業であるゲーム事業や、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。 Ⅱ．技術革新 当社グループは、コンシューマ向けゲーム、電子書籍といったデジタルプラットフォームを重要な事業基盤としており、これらの分野では、日々新たなサービスが生まれております。 当社グループが、ゲーム機の高性能化や、コンテンツの制作技術や配信技術の進化に対して、適切に対応できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② サービスに関わるリスクⅠ．他社との競合について 当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々な商品及びサービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．事業構造について プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更により、当社とのサービス提供に関する契約を解除された場合、当社サービスの安定的な提供ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅲ．ユーザーの嗜好の変化について コンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等のコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。 また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅳ．新規事業について 当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅴ．売上債権回収に関するリスク 当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産等により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅵ．サービスにおける表現の健全性確保について 当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅶ．返品に係るリスク 当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。各連結子会社では過去の返品実績などを基に返金負債を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。 ③ システムに関わるリスクⅠ．システム、ネットワーク障害について 当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．災害復旧対策等について 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制・制度動向によるリスクⅠ．当社グループ事業に関連する法的規制 当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。 また、当社グループが運営するサービスの提供においてはシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの外注取引の一部は「中小受託取引適正化法（いわゆる取適法）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス保護法）」の適用対象になります。 当社グループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．当社グループ事業に関連する制度動向 当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 社内体制に関わるリスクⅠ．人材の採用・育成について 当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．内部管理体制 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅲ．個人情報保護体制について 当社グループは、当社グループが運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。 また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。 このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅳ．特許・知的財産権の保護について 当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また近年では、生成AIによる著作物の権利侵害に関するリスクも生じておりますが、当社グループでは、生成AIに関する法規制等の動向を注視し、研修等、必要な社内体制の構築に努める方針であります。 ⑥ その他Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化 当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,030,000株であり、発行済株式総数6,228,000株の16.5％に相当します。 Ⅱ．税務上の繰越欠損金について 当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第28期（2026年３月１日～2027年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。 Ⅲ．Ｍ＆Ａ及び事業提携等に係るリスク 当社グループは、更なる成長を目指すため、Ｍ＆Ａ、他企業との合弁企業の設立及び事業提携等の施策を推進し、業容拡大に取り組んでおります。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、Ｍ＆Ａ、合弁企業の設立及び事業提携等が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅳ．その他、包括的なリスク 当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を国内外で展開しておりますが、国内外において、自然災害、疾病、テロや戦争等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合や、ＳＮＳ等への不適切な投稿やインターネット掲示板への書き込みにより当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。