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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 25%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
- (1) デジタルPR事業① インフルエンサーPRサービス Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。
- フォロワー１万人超のインフルエンサーは4,500人、フォロワー３万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,000人以上となっており、のべ総リーチ数は２2.9億フォロワー以上です。
- さらに、配信後にはAIによってプレスリリースのショート動画や英中自動翻訳を自動で行い、プレスリリースの記事化だけでは届かなかった層へプレスリリースをお届けしています。
- サブスクリプション型リリース配信サービス「NEWSCAST（ニュースキャスト）」は、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽かつ強力に行うことを目的として開始した新しいサービスです。
新たに書き加えたこと
- なお、当連結会計年度から、報告セグメントを「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。
- 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。
- ① インフルエンサーPRサービス Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。
- フォロワー１万人超のインフルエンサーは4,800人以上、フォロワー３万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,200人以上となっており、のべ総リーチ数は3.6億フォロワー以上です。
- 特に生成AIを活用したメディア選定の最適化により、記事化率の向上を追求しています。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 45.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 今後、成長戦略の効果が限定的であった場合や想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- (2) 事業の選択と集中に伴う純資産の減少について 当社グループは、損益及び財務体質の改善に向け、事業の選択と集中を実施しております。
- 前連結会計年度において、国内シェアオフィスサービス（クロスコープ横浜拠点を除く９拠点）の事業譲渡、及び「クロスコープ横浜」の撤退に係る固定資産の減損損失を計上し、当社グループの純資産は大幅に減少しました。
- また、当連結会計年度においては、国内シェアオフィスサービス（クロスコープ横浜拠点を除く９拠点）の事業譲渡を行ったことによる事業譲渡関連損失を計上したことにより、引き続き当社グループの純資産は低調な水準となっております。
- さらに、2024年４月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、デジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化及び財務基盤強化を目的として、2024年７月１日に13億円程度の増資払い込みが実行される予定です。
新たに書き加えたこと
- (3) 金利変動リスク及び資金調達について 当社グループは、既存事業のオーガニックな成長で企業成長ができるものと認識しておりますが、その事業投資並びにM&Aの実行においては融資による資金調達を行う可能性があります。
- この場合、金利等の融資条件が金融市場の影響を受けるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- (6) 親会社との関係について 当社グループは、親会社である株式会社ジーニーを中心とした企業集団（以下、「ジーニーグループ」という。
- 同社は当社の議決権の49.0％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、当社の取締役９名のうち５名が親会社より派遣されており、実質的な支配基準により親会社に該当しております。
- ジーニーグループは、国内最大規模のアドプラットフォーム、費用対効果の高いマーケティングソリューションを提供する広告プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業を主力事業としており、事業構成上、当社グループのデジタルPR事業の重要性は低いと考えております。