ネオジャパン

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。 (2) AI技術の進展及び競争環境の変化について 当社グループが属するIT業界においては、生成AIをはじめとするAI技術の進展により、ソフトウエアの開発手法や提供価値、競争環境は急速に変化しております。大手IT企業やスタートアップ企業によるAI関連サービスの参入・競争激化により、当社グループの提供する製品・サービスの競争優位性が低下する可能性があります。 また、AI技術の進化スピードに対し、当社グループの技術開発やサービス改善が適切に対応できない場合、市場ニーズとの乖離が生じ、顧客獲得や収益機会の逸失につながる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、技術動向の継続的な把握、研究開発投資の強化、外部企業との連携等を通じて、競争力の維持・向上に努めることでリスクの軽減を図っております。 (3) 特定人物への依存について 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の代表取締役であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、社内役員構成の見直し、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。 (4) 知的財産権について 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 法的規制について 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 (6) 海外事業の展開について 当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けており、マレーシア・タイ・フィリピンの３か国で事業を展開しております。マレーシア、タイの子会社については、経営管理体制の見直しや人員強化に取り組んだ結果、ストック型の売上が徐々に積み上がってきており、直近のペースで売上を積み上げていくことで2029年１月期には黒字化することを見込んでおります。2024年４月に新設したフィリピンの子会社につきましては、計画の進捗が芳しくなかったため、当期中に経営管理体制の見直しを図るとともに人員強化に取り組んでおり、徐々に改善しておりますが、黒字化には時間を要する見込みであります。いずれの子会社も中長期的には当社グループの成長に貢献するものと考えておりますが、計画通りに売上高が拡大していかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。 (2) 技術者の人材確保と育成について 当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。また、働き方改革等の進展により労働時間が減少したことに伴い、業務を通じた技術の習熟に以前よりも期間を要する傾向があります。人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対して、新卒採用方法の見直しを図るとともに、ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用の活用、インターンシップへの取組み等により採用を強化しております。また、在籍者については、社内研修内容の改良・改善を図るとともに、外部研修等の活用により人材育成に努めることでリスクの軽減を図っております。この他、適切な協力会社と安定した関係を構築するよう努めております。 (3) 特定人物への依存について 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の代表取締役であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、社内役員構成の見直し、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。 (4) 知的財産権について 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 法的規制について 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 (6) 海外事業の展開について 当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けており、2024年４月からASEAN地域３か国目となるフィリピンに子会社を設立し活動を開始しております。マレーシア、タイの子会社については、ストック型の売上が徐々に積み上がってきておりますが、黒字化にはまだ時間を要する見込みであります。直近のペースで売上を積み上げていくことで2028年１月期には黒字化することを見込んでおりますが、計画通りに売上高が拡大していかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。 (2) 技術者の人材確保と育成について 当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対して、新卒採用方法の見直しを図るとともに、ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用の活用、インターンシップへの取組み等により採用を強化しております。また、在籍者については、社内研修内容の改良・改善を図るとともに、外部研修等の活用により人材育成に努めることでリスクの軽減を図っております。 (3) 特定人物への依存について 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の代表取締役であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。 (4) 知的財産権について 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 法的規制について 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 (6) 海外事業の展開について 当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けております。海外の連結子会社３社のうち特にASEAN地域で販売活動を行っている2社につきましては、当初の計画通りに進捗しておりません。小規模ながらも現地政府系機関での利用実績が発生するなど徐々に成果がでてきておりますが、黒字化にはまだ時間を要する見込みであります。今後、計画通りに売上高が拡大していかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。 (7) 東京証券取引所「プライム市場」の上場維持基準に適合しないリスクについて 当社は、2023年１月末時点において、株式流通時価総額がプライム市場の上場維持基準を満たしていなかったことから、2023年４月に上場維持基準の適合に向けた計画書を東京証券取引所に提出しております。当社は、当該計画書に基づき、2026年１月期までに上場維持基準を満たすため各種取組みを進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によって、株価水準が計画書の想定を大きく下回った場合には、上場維持基準を満たすことができず、プライム市場において当社株式の上場を維持することができない可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。 (2) 技術者の人材確保と育成について 当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対して、新卒採用方法の見直しを図るとともに、ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用の活用、インターンシップへの取組み等により採用を強化しております。また、在籍者については、社内研修内容の改良・改善を図るとともに、外部研修等の活用により人材育成に努めることでリスクの軽減を図っております。 (3) 特定人物への依存について 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。 (4) 知的財産権について 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 法的規制について 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 (6) 海外事業の展開について 当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けております。海外の連結子会社３社につきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)による営業活動の影響などに伴い当初の計画よりも事業の立ち上げが遅れております。2023年1月期中より営業活動を本格的に再開することが可能となりましたが、今後、事業の立ち上げが計画通りに進展しない場合には、収益化が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。 (2) 技術者の人材確保と育成について 当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対して、新卒採用方法の見直しを図るとともに、ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用の活用、インターンシップへの取組み等により採用を強化しております。また、在籍者については、社内研修内容の改良・改善を図るとともに、外部研修等の活用により人材育成に努めることでリスクの軽減を図っております。 (3) 特定人物への依存について 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。 (4) 知的財産権について 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 法的規制について 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 (6) 海外事業の展開について 当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けております。海外の連結子会社３社につきましては、世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響による渡航制限・移動制限などに伴い当初の計画よりも事業の立ち上げが遅れております。今後、事業の立ち上げが計画通りに進展しない場合には、収益化が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループがクラウドで提供しているソフトウェアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。 (2) 技術者の人材確保と育成について 当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、学生の理系離れや団塊世代の退職による採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対して、新卒採用方法の見直しを図るとともに、ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用の活用、インターンシップへの取組み等により採用を強化しております。また、在籍者については、社内研修内容の改良・改善を図るとともに、外部研修等の活用により人材育成に努めることでリスクの軽減を図っております。 (3) 特定人物への依存について 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。 (4) 知的財産権について 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携と取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 法的規制について 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 (6) 海外事業の展開について 当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けております。前連結会計年度に新設した海外子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）につきましては、世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響による渡航制限・移動制限などに伴い当初の計画よりも事業の立ち上げが遅れております。今後、事業の立ち上げが計画通りに進展しない場合には、収益化が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) インターネット技術分野における技術革新について 当社グループの製品・サービス群はインターネット技術を基盤にしておりますが、インターネット関連技術は技術革新のスピードが速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されております。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社グループの製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループがクラウドで提供しているソフトウェアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの不具合等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の変動要因について 当社グループで展開するソフトウェア事業においては、競合他社との差別化を図るために、新製品及びバージョンアップ製品等への開発投資を常に行い、開発した製品等を随時市場に投入しております。当社グループは投入した新製品等のソフトウェアに係る減価償却を比較的短期間にて実施する方針をとっておりますので、それらを市場に投入する時期によっては、四半期決算の減価償却費が増加又は減少し、当該四半期の収益が大幅に変動する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社グループの当該連結会計年度又は次年度の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。 (4) 特定のデータセンター業者への依存について 当社グループが提供するクラウドサービスのサービス基盤としては、安全性、安定性、価格を総合的に勘案し、エクイニクス・ジャパン株式会社のデータセンターを中心に利用しております。今後、大規模自然災害の発生等の理由によりエクイニクス・ジャパン株式会社がサービスを継続できなくなった場合や、当社へのサービス提供を中止した場合には、他社のサービス基盤も利用できる体制を構築しているものの、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。また、特定事業者への依存度を低下させる目的で、他の事業者の利用を拡大する場合、一定期間データセンター利用料が重複で発生することや移行作業費用がかかることから、業績に悪影響を与える可能性があります。 (5) 知的財産権について 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。ただし、製品の開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 (6)特定人物への依存について 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しております。 こうした属人的な経営体制を改めるために、権限の委譲や業務分掌に取り組んだ結果、事業展開における当人への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (7) 技術者の人材確保と育成について 当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、学生の理系離れや団塊世代の退職による採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、新卒採用に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (9) 海外事業の展開について 海外事業については、当社グループの中長期的な成長機会と位置付けております。当連結会計年度に新設した海外子会社２社（非連結子会社）につきましては、次年度中に事業を本格化することを計画しておりますが、世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴い、事業の立ち上げが計画通りに進展せず、当初の計画よりも投資の先行期間が長期化し、当社グループの業績に貢献するまでに時間を要することとなる可能性があります。 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 有価証券及び投資有価証券の価値変動について 当社グループが、当連結会計年度末において保有している有価証券及び投資有価証券（関係会社株式を除く）は1,236,115千円と総資産の約２割を占めております。このうち、823,914千円は余資運用を目的とした市場価格を有する米ドル建または円建の社債及び外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品と認識しておりますが、金利や為替レートの変動、または発行体の信用リスクの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、純投資として株式（上場株式、非上場株式各１銘柄）等を保有しておりますが、株式市場における大幅な株価下落、為替レートの変動、投資先の事業が計画通り進捗しないことによる財務状況の悪化等により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) インターネット技術分野における技術革新について 当社の製品・サービス群はインターネット技術を基盤にしておりますが、インターネット関連技術は技術革新の進捗が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されております。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社がクラウドで提供しているソフトウェアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、当社や取引先のハードウェアやソフトウェアの不具合等により、当社のクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社クラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社内で取り扱う顧客情報等の管理につきましては、顧客情報の取り扱い部門において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、その取り扱いには留意しておりますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) グループウェア製品への高い依存度について 当社の主力製品・サービスである「desknet's NEO」は、有力なグループウェアとして発売以来多くのユーザーの支持を得ております。また、グループウェア市場は、今後の有望な成長分野であることから、当社としては引き続き販売に注力していく予定であります。仕事の効率化に対する要望は強く、企業における主要なコミュニケーションの仕組みとして、今後も引き続きグループウェア市場は順調に拡大すると思われますが、グループウェアに代替する仕組みが登場する等の何らかの理由により、グループウェアの必要性が低下した場合、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (4) 競合について 当社が属しますグループウェア市場は、パッケージやクラウドともにユーザー当たりの価格単価が低下する傾向にあります。こうした傾向を受け、国内大手ソフトウェアベンダの中には自社製品の継続開発を停止している企業も出ており、競合他社も実勢価格での低価格な営業活動を行っております。また、今後、当市場に更なる低価格、無償での製品・サービス提供、高付加価値サービス提供を行う新規参入企業も予想されます。 当社の製品については、同業他社と比較して機能、性能、価格面等で優位性を有しており、付加価値の高いサービスを提供していると判断しておりますが、当社と比較して企業規模の大きい企業が豊富な資本力を背景に、低価格・無料での製品提供、および付加価値の高いサービス提供を行い本格的に市場に参入してきた場合は、当社製品・サービスの競争優位性が低下し、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (5) 業績の変動要因について 当社は、競合他社との差別化を図るために、新製品及びバージョンアップ製品等への開発投資を常に行い、開発した製品等を随時市場に投入しております。当社は投入した新製品等のソフトウェアに係る減価償却を比較的短期間にて実施する方針をとっておりますので、それらを市場に投入する時期によっては、四半期決算の減価償却費が増加又は減少し、当該四半期の収益が大幅に変動する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社の当該事業年度又は次期事業年度の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。 (6) 特定のデータセンター業者への依存について 当社が提供するクラウドサービスのサービス基盤としては、安全性、安定性、価格を総合的に勘案し、エクイニクス・ジャパン株式会社のデータセンターを中心に利用しております。今後、大規模自然災害の発生等の理由によりエクイニクス・ジャパン株式会社がサービスを継続できなくなった場合や、当社へのサービス提供を中止した場合には、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）をはじめとする他のサービス基盤も利用できる体制を構築しているものの、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。また、特定事業者への依存度を低下させる目的で、他の事業者の利用を拡大する場合、一定期間データセンター利用料が重複で発生することや移行作業費用がかかることから、業績に悪影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権について 当社はソフトウェア業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。ただし、製品の開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 (8) 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、創業以来の当社の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しております。 こうした属人的な経営体制を改めるために、権限の委譲や業務分掌に取り組んだ結果、事業展開における当人への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により当人が当社の事業展開に関与することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (9) 小規模組織であることについて 当社は、現在従業員数が117名（平成31年１月末現在）と比較的小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 技術者の人材確保と育成について 当社は、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、学生の理系離れや団塊世代の退職による採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、新卒採用に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制について 現時点で、今後の当社の事業そのものを規制する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) インターネット技術分野における技術革新について 当社の製品・サービス群はインターネット技術を基盤にしておりますが、インターネット関連技術は技術革新の進捗が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されております。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社がクラウドで提供しているソフトウェアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、当社や取引先のハードウェアやソフトウェアの不具合等により、当社のクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社クラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社内で取り扱う顧客情報等の管理につきましては、顧客情報の取り扱い部門において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、その取り扱いには留意しておりますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) グループウェア製品への高い依存度について 当社の主力製品・サービスである「desknet's NEO」は、有力なグループウェアとして発売以来多くのユーザーの支持を得ております。また、グループウェア市場は、今後の有望な成長分野であることから、当社としては引き続き販売に注力していく予定であります。仕事の効率化に対する要望は強く、企業における主要なコミュニケーションの仕組みとして、今後も引き続きグループウェア市場は順調に拡大すると思われますが、グループウェアに代替する仕組みが登場する等の何らかの理由により、グループウェアの必要性が低下した場合、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (4) 競合について 当社が属しますグループウェア市場は、パッケージやクラウドともにユーザー当たりの価格単価が低下する傾向にあります。こうした傾向を受け、国内大手ソフトウェアベンダの中には自社製品の継続開発を停止している企業も出ており、競合他社も実勢価格での低価格な営業活動を行っております。また、今後、当市場に更なる低価格、無償での製品・サービス提供、高付加価値サービス提供を行う新規参入企業も予想されます。 当社の製品については、同業他社と比較して機能、性能、価格面等で優位性を有しており、付加価値の高いサービスを提供していると判断しておりますが、当社と比較して企業規模の大きい企業が豊富な資本力を背景に、低価格・無料での製品提供、および付加価値の高いサービス提供を行い本格的に市場に参入してきた場合は、当社製品・サービスの競争優位性が低下し、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (5) 業績の変動要因について 当社は、競合他社との差別化を図るために、新製品及びバージョンアップ製品等への開発投資を常に行い、開発した製品等を随時市場に投入しております。当社は投入した新製品等のソフトウェアに係る減価償却を比較的短期間にて実施する方針をとっておりますので、それらを市場に投入する時期によっては、四半期決算の減価償却費が増加又は減少し、当該四半期の収益が大幅に変動する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社の当該事業年度又は次期事業年度の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。 (6) 特定のデータセンター業者への依存について 当社が提供するクラウドサービスのサービス基盤としては、安全性、安定性、価格を総合的に勘案し、エクイニクス・ジャパン株式会社のデータセンターを中心に利用しております。今後、大規模自然災害の発生等の理由によりエクイニクス・ジャパン株式会社がサービスを継続できなくなった場合や、当社へのサービス提供を中止した場合には、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）をはじめとする他のサービス基盤も利用できる体制を構築しているものの、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。また、特定事業者への依存度を低下させる目的で、他の事業者の利用を拡大する場合、一定期間データセンター利用料が重複で発生することや移行作業費用がかかることから、業績に悪影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権について 当社はソフトウェア業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。ただし、製品の開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 (8) 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、創業以来の当社の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しております。 こうした属人的な経営体制を改めるために、権限の委譲や業務分掌に取り組んだ結果、事業展開における当人への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により当人が当社の事業展開に関与することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (9) 小規模組織であることについて 当社は、現在従業員数が107名（平成30年１月末現在）と比較的小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 技術者の人材確保と育成について 当社は、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、学生の理系離れや団塊世代の退職による採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、新卒採用に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制について 現時点で、今後の当社の事業そのものを規制する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) インターネット技術分野における技術革新について 当社の製品・サービス群はインターネット技術を基盤にしておりますが、インターネット関連技術は技術革新の進捗が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されております。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社がクラウドで提供しているソフトウェアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、当社や取引先のハードウェアやソフトウェアの不具合等により、当社のクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社クラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社内で取り扱う顧客情報等の管理につきましては、顧客情報の取り扱い部門において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、その取り扱いには留意しておりますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 国内グループウェア市場について 多額の初期投資負担や自社でのサーバー構築の困難性などから、国内企業の99.7％を占める中小企業（「中小企業白書2016 附属統計資料 産業大分類別企業数」）が、従来は利用したくても利用できなかった製品をクラウドサービスという新たな形で利用を拡大していくことが予測されることなどから、当社では、今後も国内グループウェア市場は拡大すると予測しております。しかしながら、上記の予想通りに国内グループウェア市場が拡大しなかった場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) グループウェア製品への高い依存度について 当社の主力製品・サービスである「desknet's」は、有力なグループウェアとして発売以来多くのユーザーの支持を得ております。また、グループウェア市場は、今後の有望な成長分野であることから、当社としては引き続き販売に注力していく予定であります。仕事の効率化に対する要望は強く、企業における主要なコミュニケーションの仕組みとして、今後も引き続きグループウェア市場は順調に拡大すると思われますが、グループウェアに代替する仕組みが登場する等の何らかの理由により、グループウェアの必要性が低下した場合、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (5) 競合について 当社が属しますグループウェア市場は、パッケージやクラウドともにユーザー当たりの価格単価が低下する傾向にあります。こうした傾向を受け、国内大手ソフトウェアベンダの中には自社製品の継続開発を停止している企業も出ており、競合他社も実勢価格での低価格な営業活動を行っております。また、今後、当市場に更なる低価格、無償での製品・サービス提供、高付加価値サービス提供を行う新規参入企業も予想されます。 当社の製品については、同業他社と比較して機能、性能、価格面等で優位性を有しており、付加価値の高いサービスを提供していると判断しておりますが、当社と比較して企業規模の大きい企業が豊富な資本力を背景に、低価格・無料での製品提供、および付加価値の高いサービス提供を行い本格的に市場に参入してきた場合は、当社製品・サービスの競争優位性が低下し、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (6) 業績の変動要因について 当社は、競合他社との差別化を図るために、新製品及びバージョンアップ製品等への開発投資を常に行い、開発した製品等を随時市場に投入しております。当社は投入した新製品等のソフトウェアに係る減価償却を比較的短期間にて実施する方針をとっておりますので、それらを市場に投入する時期によっては、四半期決算の減価償却費が増加又は減少し、当該四半期の収益が大幅に変動する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社の当該事業年度又は次期事業年度の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。 (7) 特定のデータセンター業者への依存について 当社が提供するクラウドサービスのサービス基盤としては、安全性、安定性、価格を総合的に勘案し、エクイニクス・ジャパン株式会社の提供する「ビットアイルクラウド」を中心に利用しております。当社はエクイニクス・ジャパン株式会社の提供する「ビットアイルクラウド」のサービスパートナーに認定されており、同社とは良好な関係を構築しておりますが、今後、大規模自然災害の発生等の理由によりエクイニクス・ジャパン株式会社がサービスを継続できなくなった場合や、当社へのサービス提供を中止した場合には、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）をはじめとする他のサービス基盤も利用できる体制を構築しているものの、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産権について 当社はソフトウェア業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。ただし、製品の開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 (9) 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、創業以来の当社の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しております。 こうした属人的な経営体制を改めるために、権限の委譲や業務分掌に取り組んだ結果、事業展開における当人への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により当人が当社の事業展開に関与することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 (10) 小規模組織であることについて 当社は、現在従業員数が92名（平成29年１月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 技術者の人材確保と育成について 当社は、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、学生の理系離れや団塊世代の退職による採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、新卒採用に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について 現時点で、今後の当社の事業そのものを規制する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (13) 保有有価証券における価格下落のリスクについて 当社は、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）やファンドへの投資で運用しております。余剰資金の運用にあたっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化等により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、減損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は66,000株であり、発行済株式総数3,671,400株の1.8％に相当しております。