ＰＣＩホールディングス

６ 【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業該当事項はありません。 (2) プロダクト／デバイス事業① 標準製品・後継機開発同一ハードウエア仕様による長期供給、長期保守の対応を目的とした製品を開発中です。自社製品シリーズの中位機種の後継となる「SR-ｓ350（製品名）」は、上位レンジの産業用パソコンの仕様である24時間稼働を採用した製品となることから既存顧客以外に対し、拡販が大きく期待できる製品となります。また、前事業年度に開発を行った「FAB-s110（製品名）」より更に小型化したモデルも開発中であり、受付業務やレセプト業務等、省スペースを要望される顧客への拡販が大きく期待できます。 ② センサーボード開発ロボット、大型プレス機、エスカレータ、搬送装置等の産業機器の状態を監視するためのマルチセンシングエッジ端末を開発いたしました。本端末は、設置された各種センサから収集した情報を複合的に捉え、ダッシュボードで可視化することで、予知保全を標準化、効率化、高度化するソリューションを提供します。 プロダクト／デバイス事業に係る研究開発費は113百万円であります。 (3) ＩＣＴソリューション事業① 画像認識に関する基礎研究開発これまでの当社の強みであるコンピュータビジョンの領域の中心となる画像認識技術を更に発展させるべく、視覚的特徴量をもとに人物やその周囲の状況に関する多様な情報を定量的に把握するための行動分析につながる基盤技術の研究に着手しております。この研究により、あらゆるサービスの抜本的な高度化、そして人々がより安全かつ快適に活動できる社会環境への適応を推進してまいります。 ② 交差点の安心安全に寄与する基礎研究開発数多くの自治体でスマートシティ構想が掲げられる中、市街地の危険な交差点における事故回避を目的として、ＡＩによる画像認識と空間解析技術を活用し、交差点に設置したカメラ映像などのリアルデータから移動体の行動特性や空間情報を自動で抽出する技術を開発いたしました。この技術を利用することで多様な交差点において安全に関するシステムを早期に設置可能になるため、誰もが安心して暮らせる社会基盤の構築に貢献することができます。 ③ ＬＬＭ(Large Language Models：大規模言語モデル)に関わる研究開発ＬＬＭは、今やビジネスや社会の様々な場面で基盤技術として活用され始めています。当社は、ＬＬＭの利便性と安全性を両立させる研究開発を進めています。これらは機密データの保護と多様なシステムとのスムーズなＬＬＭを介した連携を実現するための重要な取り組みです。これにより、人とＡＩが協調し、より高度な社会環境の実現に貢献してまいります。 ④ ＡＩの高度化に関わる研究開発ＡＩ技術の発展は私たちの社会や産業に新たな可能性をもたらしており、このＡＩの能力をより一層引き出すには高品質な学習データが不可欠となります。ここで、実データのみでは量・質・多様性の確保に課題があることに着目し、当社は現実を精緻に模倣しつつ多様な状況を創出可能な「合成データ」の生成に関わる研究開発とその技術の戦略的な活用に注力しております。これによりＡＩの精度と信頼性を格段に高め、様々な分野での技術革新を加速し、より安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 ＩＣＴソリューション事業に係る研究開発費は29百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業該当事項はありません。 (2) プロダクト／デバイス事業① 標準製品・後継機開発同一ハードウエア仕様による長期供給、長期保守の対応を可能とする組込みＰＣ製品を開発いたしました。今般開発した「FAB-ｓ110（製品名）」は、これまでの自社製品シリーズのローエンド機種の後継です。コンパクトサイズでありながら、上位レンジの産業用ＰＣ仕様である24時間稼働を採用した製品となります。また、「FAB-s110」と合わせて開発を行ったバッテリオプション製品は、商用電源の停電や瞬停が発生した場合に、ＰＣを安全にシャットダウンさせるための機能を有しております。一般的なＵＰＳ製品は大型で、大きな設置スペースを要しますが、本製品は省スペース化を実現しております。 ② センサーボード開発ロボット、大型プレス機、エスカレータ、搬送装置等の産業機器の状態を監視するためのマルチセンシングエッジ端末を開発いたしました。本端末は、設置された各種センサから収集した情報を複合的に捉え、ダッシュボードで可視化することで、予知保全を標準化、効率化、高度化するソリューションを提供します。 プロダクト／デバイス事業に係る研究開発費は181百万円であります。 (3) ＩＣＴソリューション事業① 移動体認識に関する基礎研究開発これまで取り組んでまいりました移動体認識技術に関する基礎研究の成果をロードサービス業界における作業者の安全と運用の省人化を目的に「後方接近車両検知システム」に適用しました。これにより、ロードサービス作業員は、作業中の追突車両の可能性を早期に検知でき、安全を確保することで事故を防ぐこと、また従来必要であった追突車両を警戒・監視する作業員をシステムにより代替することで運用の省人化を実現しております。 ② 画像認識に関する基礎研究開発太陽光発電の保守点検サービス業界において、保守作業の高度化及び省力化を目的に、太陽光パネル点検に係る画像認識及びＡＩモデルのパフォーマンスを維持する仕組みに関する研究を行いました。これら研究成果は、地盤・パネル点検システム「REMOKEN（製品名）」として、太陽光発電保守点検の現場において点検能力の向上と省力化を実現しております。 ③ 交差点の安心安全に寄与する基礎研究開発数多くの自治体でスマートシティ構想が掲げられる中、市街地の危険な交差点における事故回避を目的に、ＡＩ画像認識による危険情報の早期推定を行う技術の研究開発に取組んでおります。本技術は、スマートシティの実現に向けて、交差点の安全性を高め、安心できる街づくりに貢献いたします。 ④ ＬＬＭ(Large Language Models：大規模言語モデル)に関わる研究開発ＡＩ技術の発展に伴い、自然言語処理に特化した生成ＡＩの一種であるＬＬＭが注目を集めており、ＬＬＭが様々なシーンにおけるサービスに活用されるように基礎研究を行っております。特に産業向けで重視されるＬＬＭの活用における機密データの安全性担保に着目し、新たな製品・サービス開発の可能性を追求すべく取組んでおります。 ⑤ 工場用途消耗品のモニタリングシステムの研究開発工場用途消耗品の交換判断を、従来の現地での目視確認から、センシングデータをクラウド経由で監視するモニタリングシステムへと移行する取組みを進めております。本システムは、対象部品の消耗具合をセンシングし、そのデータを可視化することで、交換時期の判断を容易にします。さらに、遠隔かつ複数拠点を集中監視することにより、交換作業の効率を大幅に向上させ、ＤＸソリューションの実用化に向けた研究開発に取組みました。 ＩＣＴソリューション事業に係る研究開発費は111百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) ＩＴソリューション事業① 自社製品（コントローラー・組込みパソコン）後継機の開発医療機器のＭＲＩや超音波診断装置で利用されているコントローラーや、医療事務システム等で利用されている組込みパソコンの後継機の開発に取組み、最新主力後継機種として製品化を進めてまいりました。 ② マルチセンシングモジュール・プラットフォーム基板開発多種多様なセンサを搭載したマルチセンシングモジュール(Multi Sensing Module)はSociety5.0に向けたIoTシステムに不可欠ですが、カスタム開発のコストや労力が大きいため、標準製品としてビジネス化に向けた検討を進めています。予防保全（メンテナンス）、故障予知（不良検知）をキーワードに、製品品質の確保や検査人員費抑制・技術技能者不足を補う生産性向上を目的としたソリューションの提案として、製品化に向けた現場検証を行っております。 ③ インバーターボード(高電圧版/低電圧版)に係る研究開発省エネ化、低炭素化を実現するには、モーターを高効率に制御することが不可欠であり、当社グループではエネルギーを無駄なく利用できるベクトル制御を用いたAC入力対応のモーター制御プラットフォームを開発いたしました。 ＩＴソリューション事業に係る研究開発費は327百万円であります。 (2) ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業① Ｖ２Ｘ（※）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。 ② 移動体認識に関する基礎研究本基礎研究に関わる４つの柱である、「IoT・分散システム」「人工知能(ＡＩ) ・認識技術」「通信・コミュニケーション」「仮想空間」は、重要な役割を果たしている領域で、これらの領域における新技術の研究は、社会のさまざまな場面で活用されるようになることを期待して研究を進めております。 ③ ＡＩ技術に係る研究開発ＡＩ技術の分野においては、ＡＩモデルの高い精度を維持するために継続的な変化に対応するためのＡＩ学習を行う仕組みを確立し、ＡＩモデルのパフォーマンスを安定的に維持することに成功しました。この技術は、すでに「太陽光発電所のスマート保安」「植物の育成状況モニタリング」等に活用されております。 ④ 技術動向の調査長期における将来像を収集・分野毎にロードマップ、および調査レポートを作成いたしました。これらは、変化し続ける社会に対しての想定や技術の調査をし、それらを活用することで、将来を創造できるリーダーとして活躍することを目的にしております。 ⑤ 位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現し、除雪車等位置情報システムの運用を開始しました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。 ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は32百万円であります。 （注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。 （※） Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) ＩＴソリューション事業① 自社製品（コントローラー・組込みパソコン）後継機の開発医療機器のＭＲＩや超音波診断装置で利用されているコントローラーや医療事務システム等で利用されている組込みパソコンの後継機の開発に取り組んでまいりました。組込みパソコンの後継機では、主に省電力化、省資源化を図っております。 ② 金型プレス機械故障予知システムの開発ＡＥ（Acoustic Emission）センサー（音響の反射を検知するセンサー）を利用した、金型プレス機械の故障予知システムの製品化に向けた研究開発を継続しております。 ③ 新モーター制御技術(モデル予測制御：ＭＰＣ)に係る研究開発高速応答、高安定性の両立が期待される新モーター制御技術であるモデル予測制御（ＭＰＣ：Model. Predictive Control）の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度では制御アルゴリズムを開発し、実機での基礎評価を実施し、高速応答の結果を得るに至りました。高安定性に向けては、継続評価を行ってまいります。 ＩＴソリューション事業に係る研究開発費は295百万円であります。 (2) ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業① Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。 ② ＡＩ実装技術の習得と画像認識への活用に係る研究開発独自ＡＩモデルの研究により、距離や速度・進行方向を認識し、夜間でも光の動きにより移動する車両を検出することを実現し、道路作業員等の安全のため、後方からの接近車両を検知して注意喚起する「後方接近車両検知システム」の運用を開始しました。このシステムの導入により、危険な現場で作業する作業員の安全も確保できるようになります。 ③ 位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現し、除雪車等位置情報システムの運用を開始しました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。 ④ ＡＩ物体検出システムに係る研究開発ＡＩの画像解析によりカメラ映像から物体の検出・分類を行うエッジＡＩシステムの研究開発に取り組んでまいりました。深層学習・機械学習の理論を導入し、良品・不良品解析や様々な分野に応用できるシステムを実現しております。 ⑤ 太陽光発電所点検業務高度化の研究開発ＡＩを活用した太陽光発電所の施設の点検業務高度化の研究開発の取組みを継続しております。 ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は46百万円であります。 (3) 半導体トータルソリューション事業① In chip sensor（温度電圧センサー）の研究開発フィールド運用中の電子機器の信頼性とセキュリティの保証のためには、シリコンライフサイクル全体を通したアプローチが重要という考え方が広まっております。これまでにIn chip sensor技術の一つでもあるＬＳＩ（※２）の劣化検知に関する研究を行い、一定の成果を得ておりますが、一部機能を改善し、本研究開発ではデジタル温度電圧センサーの測定精度向上により技術価値の向上や劣化検出技術以外への適用範囲拡大等について取り組んでまいりました。 ② センサープラットフォームＢＬＥセンサーモジュールの研究開発ＩｏＴにおいては各種センサーからの情報を容易にクラウドへ転送させる仕組みが必要となっており、本研究ではセンサーからの情報とクラウド間の通信方式としてＢＬＥ(Bluetooth Low Energy)の 採用と設置場所を選ばない電池駆動方式を採用し、無線通信における電波干渉や低消費電力化による長時間駆動の実現に向けた課題解決に取り組んでまいりました。また、クラウドに格納された膨大な情報（ビッグデータ）の解析にＡＩの活用や集積された情報の可視化を簡便に環境構築可能なプラグインの拡充を実施し、ユーザビリティを向上させた環境プラットフォームの開発に取り組んでまいりました。 半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は17百万円であります。 （注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＬＳＩ（Large Scale Integration）：大規模集積回路のこと。トランジスタやダイオード、抵抗などの電子部品を、半導体チップに組み込んだ集積回路。

５【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) ＩＴソリューション事業 ① ネットワークカメラの活用に係る研究開発 ネットワークカメラに教育用小型コンピューター「Raspberry Pi® 3B+／4B」をエンジンとして搭載し、高い拡張性の実現と各規格対策（温度、静電気、電波対策等）を施して製品化いたしました。更には、画像処理（ディープラーニング）を実装し、ＡＩカメラとして稼働させることができ、人物認識による人の流れの計測や入出管理が可能となります。 ＩＴソリューション事業に係る研究開発費は145百万円であります。 (2) ＩoＴ/ＩｏＥソリューション事業① Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。 ② ＡＩ実装技術の習得と画像認識への活用に係る研究開発 道路作業員等の安全のため、後方からの接近車両を検知して注意喚起する「後方接近車両検知システム」の研究開発に取り組んでまいりました。独自ＡＩモデルにより、距離や速度・進行方向を認識し、夜間でも光の動きにより移動する車両を検出することができ、接近車両の識別を可能とします。 ③ 位置情報を活用したソリューションの研究開発 エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現するべく、除雪等位置情報システムの実現性を検証いたしました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。 ④ ＡＩ物体検出システムに係る研究開発 ＡＩの画像解析によりカメラ映像から物体の検出・分類を行うエッジＡＩシステムの研究開発に取り組んでまいりました。学習モデルを切り替えることで、様々な分野に応用できるシステムを実現しております。 ⑤ 太陽光発電所点検業務高度化の研究開発 ＡＩを活用した太陽光発電所の施設の点検業務高度化の研究開発を開始しております。 ＩoＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は58百万円であります。 (3) 半導体トータルソリューション事業① 高信頼ＶＬＳＩ（※２）システムの研究開発 ＶＬＳＩに要求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼ＶＬＳＩシステムの開発」に取り組み、実用化に向けて ＤＡＲＴ(Dependable Architecture with Reliability Testing)技術（※３）の機能を実装し、チップ試作及び評価を行ってまいりました。本研究開発の取り組み実績により、ＬＳＩ特性をモニターする回路の受託設計サービスが継続して受注できており、実用化に向けて推進しております。 ② センサープラットフォームＢＬＥセンサーモジュールの研究開発 ＩｏＴ・ビッグデータの活用においては各種センサーからの情報を容易にクラウドへ転送させる仕組みが必要となっており、本研究ではセンサーからの情報とクラウド間の通信方式としてＢＬＥ(Bluetooth Low Energy)の採用と設置場所を選ばない電池駆動方式を採用し、無線通信における電波干渉や低消費電力化による長時間駆動の実現に向けた課題解決に取り組んでまいりました。また、クラウドに格納された膨大な情報（ビッグデータ）の解析にＡＩの活用や集積された情報の可視化を簡便に環境構築可能なプラグインの拡充を実施し、ユーザビリティを向上させた環境プラットフォームの開発に取り組んでまいりました。 半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は22百万円であります。 （注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＶＬＳＩ：超大規模集積回路（超ＬＳＩ）のこと。ＬＳＩの集積度をさらに高めた、１チップ当たりの半導体素子の集積度が10万個を超える集積回路。（※３）ＤＡＲＴ(Dependable Architecture with Reliability Testing)技術：実使用環境において、LSI内部のタイミング(周波数)をモニターし、半導体劣化による回路遅延の増加を検出する技術。

５【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) ＩＴソリューション事業該当事項はありません。 (2) ＩoＴ/ＩｏＥソリューション事業① Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る継続的な取り組みの他、移動体の位置、移動方向及び速度を含む移動情報を取得し、当該移動情報を通信により他の移動体と共有する通信装置、通信システム及び当該通信装置に用いられることを可能とする、Ｖ２Ｘ技術の特許「通信装置、通信システム及び通信装置のプログラム」を取得しました。 ② ＡＩ実装技術の習得と画像認識への活用 エッジコンピューティングでＡＩ処理を実現できる時代となり、クラウド／エッジで処理を分散するアーキテクチャーが求められています。複数の「ＡＩノード」にＡＩ推論プログラムを実行させて、「ＡＩノード」同士が持っている情報を会話することで、問題解決のための協調や負荷分散を実現し、人物追跡や交通トラフィックの分析ソリューションを実装した「分散ＡＩ協調システム」を実現しています。 ③ 位置情報を活用したソリューションの研究開発 エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現するべく、除雪等位置情報システムの実現性を検証いたしました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。 ＩoＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は132百万円であります。 (3) 半導体トータルソリューション事業① 高信頼ＶＬＳＩ（※２）システムの研究開発 科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）において「ディペンダブルＶＬＳＩシステムの基盤技術」の研究を推進しております。その一環となる「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」研究のコア技術としてＤＡＲＴ（Dependable Architecture with Reliability Testing）技術が位置づけられており、本研究開発は、ＤＡＲＴ技術の実用化を目的としております。 近年、ＩｏＴの進化に伴い、多種多様な新しい製品・サービスが生まれる一方で、安全性の維持・確保や障害や誤作動が許されないシステムへのＩｏＴ機器の利活用が多くなり、これらの心臓部に使われるＶＬＳＩに要求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼ＶＬＳＩシステムの開発」に取り組み、実用化に向けて180nm、40nm設計ルールでのチップ試作及び評価を行ってまいりました。さらには、微細化に伴ってＶＬＳＩの劣化故障へのリスクが高まっているため、28nm設計ルールにおいても研究を進めております。今後、ＡＩによって実現される高度化された社会は、予期せぬ部品の故障が発生することで影響が及ぶ範囲が大きいと予測されます。ミッションクリティカルな分野へ適用された場合における予期せぬシステムダウンは重大な事故に直結する問題となります。そのような課題解決のため、構成部品のＶＬＳＩの故障予知が可能になることでシステムの信頼性が高まることは、ＩｏＴ市場ならびにＡＩ市場へ大きな影響を及ぼすものと考えられます。 また、シーズ技術である「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」を実用化したＩｏＴや高信頼化システム向けＶＬＳＩの設計コンサルティングサービス、受託設計サービスの実現、ＩＰ提供サービスによる当該システムの幅広い社会実装を目指しております。その取り組みの一環として、ＡＩチップ設計拠点（※３）にて開発中の評価チップ(ＡＩチップ)に、ＤＡＲＴ技術を実装中です。当該チップにはＡＩ向けＩＰコアが多数搭載されており、ＤＡＲＴ技術のＡＩチップでの有効性を評価していく予定です。また、本研究開発の取り組み実績により、ＬＳＩ特性をモニタする回路の受託設計サービスを受注しており、実用化に向けた成果が見え始めております。 ② センサープラットフォーム高分解測定モジュールの研究開発 経済産業省が掲げる「Society5.0」の実現の鍵として、ＩｏＴ・ビッグデータ等が挙げられています。ＩｏＴにおいては、各種センサーで取得したデータをクラウドに格納し、様々な解析を行うことが主流となっており、安定かつ正確なデータ取得が要求されております。この要求に応えるため、本研究は簡便かつ高分解能にデータ取得できる環境構築を目的に推進しております。特に産業分野でのデータ取得環境は電気的雑音が多い中で異常時の兆候である微小な変化を検知することが求められ、実用化に向け差動通信による電気的雑音の低減、24bitADCにて高分解能の測定環境を構築し、測定時の電気的ノイズ対策や無線通信における電波干渉の課題解決に取り組んでまいりました。また、クラウドに格納されたビッグデータの解析や簡便に環境構築可能なプラグインの拡充を実施し、ユーザビリティを向上させた環境プラットフォームの開発に取り組んでまいりました。 半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は32百万円であります。 （注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＶＬＳＩ：超大規模集積回路（超ＬＳＩ）のこと。ＬＳＩの集積度をさらに高めた、１チップ当たりの半導体素子の集積度が10万個を超える集積回路。（※３）ＡＩチップ設計拠点：産業技術総合研究所と東京大学が協力して構築したＡＩチップ開発を加速するための設計拠点。

５【研究開発活動】当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各種デバイス（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を認識することや対象物を操作することが従来よりも容易となりました。将来的には、これらの技術を活用した生活利便性の向上や、ビックデータ、人工知能（ＡＩ）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）等の普及によりＩｏＴ技術を活用したビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。これらの世界的に増大する需要への対応とＩｏＴ／ＩｏＥ社会の到来に備えるため、当社グループは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、エンベデッドソリューション分野において得意とする通信制御、組込みソフトウェア技術と、ビジネスソリューション分野において得意とするコンサルテーション力やアプリケーション技術、半導体トータルソリューション事業におけるテスト開発等の高度な技術との融合によりシナジーを発揮させ、ハードウェア＋ソフトウェア＋サービスの組み合わせ＝「当社グループによるソリューションのトータル・コーディネート力」を強みとして、各種研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) ＩＴソリューション事業該当事項はありません。 (2) ＩoＴ/ＩｏＥソリューション事業① Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る継続的な取り組みの他、全てのＶ２Ｘ無線ネットワークを統合し、共存かつ有効利用される技術の確立を目的に、Ｖ２Ｘ無線ネットワークの統合実現に向けた周波数利用効率向上技術の研究開発、固定・移動の両運用方式を実現することで実普及に根ざしつつ柔軟なＶ２Ｘ無線ネットワークの実現に向け、同技術の研究開発を継続しております。 ② コミュニケーションツールの研究開発本共同研究では、「自動運転」「画像処理」「５Ｇ」「エッジコンピューティング」「位置測位」「セキュリティ」等の要素技術をキーコンセプトとし、先進技術研究成果を実用化し、社会に役立つ・魅力のある商品・新価値を創生すると共に、次世代を担う世界トップレベルのエンジニア育成に寄与することを目的に共同研究を行ってまいりました。 ③ ＡＩ実装技術の習得と画像認識への活用今後更なる需要の増大、幅広い分野での活用が見込まれるＡＩ技術を画像認識にて活用し、情報志向ネットワーク・移動体とマッチしたサービスを通じて、多様なＡＩニーズへの技術基盤を固める技術の確立、新たなソリューションの提案に向けて取り組んでおります。 ④ 位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現するべく、除雪等位置情報システムの実現性を検証いたしました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。 ＩoＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は127百万円であります。 (3) 半導体トータルソリューション事業① 高信頼ＶＬＳＩ（※２）システムの研究開発科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）において「ディペンダブルＶＬＳＩシステムの基盤技術」の研究を推進しております。その一環となる「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」研究のコア技術としてＤＡＲＴ（Dependable Architecture with Reliability Testing）技術が位置づけられており、本研究開発は、DART技術の実用化を目的としております。近年、ＩｏＴの進化に伴い、多種多様な新しい製品・サービスが生まれる一方で、安全性の維持・確保や障害や誤作動が許されないシステムへのＩｏＴ機器の利活用が多くなり、これらの心臓部に使われるＶＬＳＩに要求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼ＶＬＳＩシステムの開発」に取り組み、実用化に向けて180nm設計ルールでの試作開発及び評価を行ってまいりました。さらには、微細化に伴ってＶＬＳＩの劣化故障へのリスクが高まっているため、40nm設計ルールにおいても試作開発及び評価を行っております。今後、ＡＩによって実現される高度化された社会は、予期せぬ部品の故障が発生することで影響が及ぶ範囲が大きいと予測されます。ミッションクリティカルな分野へ適用された場合における予期せぬシステムダウンは重大な事故に直結する問題となります。そのような課題解決のため、構成部品のＶＬＳＩの故障予知が可能になることでシステムの信頼性が高まることは、ＩｏＴ市場ならびにＡＩ市場へ大きな影響を及ぼすものと考えられます。また、シーズ技術である「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」を実用化したＩｏＴや高信頼化システム向けＶＬＳＩの設計コンサルティングサービス、受託設計サービスの実現、ＩＰ提供サービスによる当該システムの幅広い社会実装を目指しております。 ② センサープラットフォーム高分解測定モジュールの研究開発 経済産業省が掲げる「Society5.0」の実現に向け、様々なデータの利活用が課題となっており、どこでどのようなデータを取得していくかがこの課題解決の鍵となっております。本研究は簡便かつ高分解能にデータ取得できる環境構築を目的に推進しております。産業分野でのデータ取得環境は電気的雑音が多い中で異常時の兆候である微小な変化を検知することが要求されています。 実用化に向け、24bitADCにて高分解能の測定環境を構築し、測定時の電気的ノイズ対策や無線通信における電波干渉の課題解決に加え、測定データの利活用を目的とした、クラウド環境のプラットフォームの試作デモ機の開発及び顧客配布用サンプルの製作に取り組んでまいりました。 半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は37百万円であります。 （注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＶＬＳＩ：超大規模集積回路（超ＬＳＩ）のこと。ＬＳＩの集積度をさらに高めた、１チップ当たりの半導体素子の集積度が10万個を超える集積回路。

５【研究開発活動】当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各種デバイス（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を認識することや対象物を操作することが従来よりも容易となりました。将来的には、これらの技術を活用した生活利便性の向上や、ビックデータ、人工知能（ＡＩ）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）等の普及によりＩｏＴ技術を活用したビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。これらの世界的に増大する需要に対応するべく、当社グループは、高度化・多様化するＩＴ技術を取り込み、エンベデッドソリューション事業において得意とする通信制御、組込みソフトウェア技術と、ビジネスソリューション事業において得意とするコンサルテーション力やアプリケーション技術との融合によりシナジーを発揮させ、ＩｏＴ／ＩｏＥ社会の到来に備えるため、各種研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) ＩＴソリューション事業該当事項はありません。 (2) ＩoＴ/ＩｏＥソリューション事業① Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る継続的な取り組みの他、高い相対速度や電波受信強度の激しい変化のある自動車間において無線LANによる自律分散型ネットワークを構築するために必要となる技術要件に係る研究や走行情報を活用した通信制御機能の開発を推進いたしました。安心・安全・豊かな社会の実現に向け、同技術の研究開発を継続しております。 ② コミュニケーションツールの研究開発あらゆるモノがネットワークを介して結び付けられるＩｏＴ社会に対し、最適なコミュニケーションツール の提供を主眼に、ＢＬＥ技術を用いた低消費電力双方向通信の研究開発を行っております（通称「Ａ-ｙ ａ」）。身の回りにある様々な機器と手元の通信機器を介したコミュニケーションにより、さらに便利で快適な 生活環境の創造を目的に研究開発を行ってまいりました。 ③ 位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現するべく、除雪等位置情報システムの実現性を検証いたしました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善に取り組んでおります。 ＩoＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は90百万円であります。 (3) 半導体トータルソリューション事業① 高信頼VLSI（※２）システムの研究開発科学技術振興機構（JST）は、戦略的創造研究推進事業（CREST）において「ディペンダブルVLSIシステム の基盤技術」の研究を推進しております。その一環となる「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」研究のコア技術としてDART（Dependable Architecture with Reliability Testing）技術が位置づけられており、本研究開発は、DART技術の実用化を目的としております。近年、ＩｏＴの進化に伴い、多種多様な新しい製品・サービスが生まれる一方で、安全性の維持・確保や障害や誤作動が許されないシステムへのＩｏＴ機器の利活用が多くなり、これらの心臓部に使われるVLSIに要求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼VLSIシステムの開発」に取り組み、実用化に向けて180nm設計ルールでの試作開発及び評価を行ってまいりました。同技術は、自動車分野（特に自動運転）に代表される次世代システムの開発や社会課題、企業内課題解決のためのＩｏＴソリューションにおいて利用され、構成部品の VLSI の故障予知が可能になることでシステムの信頼性が高まると同時に新規の技術開発やサービス導入を促進し、ＩｏＴ市場ならびに自動車電子部品市場へ大きな影響を及ぼすものと考えられます。また、シーズ技術である「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」を実用化したＩｏＴや高信頼化システム向けVLSIの設計コンサルティングサービス、受託設計サービスの実現、ＩＰ提供サービスによる当該システムの幅広い社会実装を目指しております。 ② センサープラットフォーム高分解測定モジュールの研究開発 経済産業省が掲げる「Society5.0」の実現に向け、様々なデータの利活用が課題となっており、どこでどのようなデータを取得していくかがこの課題解決の鍵となっております。本研究は簡便かつ高分解能にデータ取得できる環境構築を目的に推進しております。産業分野でのデータ取得環境は電気的雑音が多い中で異常時の兆候である微小な変化を検知することが要求されています。 実用化に向け、24bitADCにて高分解能の測定環境を構築し、測定時の電気的ノイズ対策や無線通信における電波干渉の課題解決に向け取り組んでおります。 半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は51百万円であります。 （注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＶＬＳＩ：超大規模集積回路（超 LSI）のこと。LSI の集積度をさらに高めた、１チップ当たりの半導体素子の集積度が10万個を超える集積回路。

６【研究開発活動】当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各種デバイス（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を認識することや対象物を操作することが従来よりも容易となりました。将来的には、これらの技術を活用した生活利便性の向上や、ビックデータ、ＡＩ等の普及によりＩｏＴ技術を活用したビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。当社グループは、エンベデッドソリューション事業において得意とする通信制御、組込みソフトウェア技術と、ビジネスソリューション事業において得意とするコンサルテーション力やアプリケーション技術との融合によりシナジーを発揮させ、ＩｏＴ社会の到来に備えるため、各種研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) ＩＴソリューション事業① Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。神戸市では、同技術を応用した「市バスを情報通信基地とする実証実験」の結果、「バスロケーションシステム」が社会実装されました。安心・安全・豊かな社会の実現に向け、同技術の研究開発を継続しております。 ② コミュニケーションツールの研究開発あらゆるモノがネットワークを介して結び付けられるＩｏＴ社会に対し、最適なコミュニケーションツールの提供を主眼に、ＢＬＥ技術を用いた低消費電力双方向通信の研究開発を行っております（通称「Ａ-ｙａ」）。身の回りにある様々な機器と手元の通信機器を介したコミュニケーションにより、さらに便利で快適な生活環境の創造を目的に研究開発を行ってまいりました。 ③ 位置情報を活用したソリューションの研究開発特定エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、ＡＲやスタンプラリー機能が連動する楽しいイベント（コト消費）の提案を目指し研究開発を行いました。これは、リバース・ジオコーディング技術を応用したもので、これまでにない「新鮮でワクワクする体験」、「特別でドキドキできる時間」を実現するサービスの創造を研究開発のテーマとしております。 ④ ＡＲ／ＶＲ／ＭＲ（※２）の実用性に係る研究開発従前より取り組んでおりましたＡＲ／ＶＲの技術領域について、更なる先端技術への取り組みとしてＭＲの研究を開始、技術特性を生かした活用領域及び実現性を検証いたしました。新しいエンターテインメント（スポーツ、パフォーマンス、音楽分野等）の創出、各種センシング（特徴点の認識）技術の深耕、教育・研修（オペレーション）、学習分野（体験型学習）への応用等を検証し、早期社会実装の可能性を探りました。ＩＴソリューションに係る研究開発費は102百万円であります。 (2) 半導体トータルソリューション事業 高信頼VLSI（※３）システムの研究開発科学技術振興機構（JST）は、戦略的創造研究推進事業（CREST）において「ディペンダブルVLSIシステム の基盤技術」の研究を推進しております。その一環となる「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」研究のコア技術としてDART（Dependable Architecture with Reliability Testing）技術が位置づけられており、本研究開発は、DART技術の実用化を目的としております。近年、ＩｏＴの進化に伴い、多種多様な新しい製品・サービスが生まれる一方で、安全性の維持・確保や障害や誤作動が許されないシステムへのＩｏＴ機器の利活用が多くなり、これらの心臓部に使われるVLSIに要求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼VLSIシステムの開発」に取り組みました。同技術は、自動車分野（特に自動運転）に代表される次世代システムの開発や社会課題、企業内課題解決のためのＩｏＴソリューションにおいて利用され、構成部品の VLSI の故障予知が可能になることでシステムの信頼性が高まると同時に新規の技術開発やサービス導入を促進し、ＩｏＴ市場ならびに自動車電子部品市場へ大きな影響を及ぼすものと考えられます。また、シーズ技術である「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」を実用化したＩｏＴや高信頼化システム向けVLSIの設計コンサルティングサービス、受託設計サービスの実現、ＩＰ提供サービスによる当該システムの幅広い社会実装を目指しております。半導体トータルソリューションに係る研究開発費は32百万円であります。 （注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＡＲ／ＶＲ／ＭＲ：ＡＲ（Augmented Reality。拡張現実）、ＶＲ（Virtual Reality。仮想現実）、ＭＲ（Mixed Reality。複合現実）（※３）ＶＬＳＩ：超大規模集積回路（超 LSI）のこと。LSI の集積度をさらに高めた、１チップ当たりの半導体素子の集積度が10万個を超える集積回路。

６【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、新たな収益の柱となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために以下のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は123百万円であります。なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各機器（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を知ることや操作することが従来よりも容易となり、これらの技術を活用した生活利便性の向上や、ビックデータ等の普及によるＩｏＴ技術を活用したビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。当社グループでは、エンベデッドソリューション事業において得意とする通信、組込みソフトウェア技術とビジネスソリューション事業において得意とするコンサルテーション力、アプリケーション技術との融合によりシナジーを発揮させ、ＩｏＴを活用したソリューションの研究開発として、以下のような活動を推進してまいりました。 (1) Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送（※）に関わる車載向けプラットフォーム開発に係る研究開発Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送の「Channel-V（テレマティクス連動チャンネル）」に係る新サービス機能を搭載した受信機能に関する研究開発や、防災ラジオ等のユニット開発に係る研究開発を行ってまいりました。音楽や音声を含めたあらゆるものをデジタルファイル化、位置情報を付加したエリア情報として一斉同時配信を実現し、安全で快適な楽しいモビリティ社会に役立つことを目的に研究開発を続けております。 (2) Ｖ２Ｘ（※）の活用に係る研究開発安心・安全な社会基盤の構築を目的として、防災・減災、観光サービス等に関する情報伝達をリアルタイムに可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。神戸市による「市バスを情報通信基地とする実証実験」への実証事業主体として参画に加え、総務省主催「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」に構成員として参画いたしました。 (3) コミュニケーションツールの研究開発ヒトとあらゆるモノを結び付けるＩｏＴ時代に最適なコミュニケーションツール。ＢＬＥ技術を使い、低消費電力での双方向通信を実現しました。身の回りにある様々な機器とコミュニケーションをとることで、便利で快適な日常を創りだしていくことを目的に研究開発を行ってまいりました。 （注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送：Ｖ－Ｌｏｗ帯（地上アナログテレビ放送終了後に空いたＶＨＦ帯の周波数跡地のうち、90Ｍ～108ＭＨｚの帯域を指す）の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態です。（※２）Ｖ２Ｘ（Vehicle to X）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。