ＧｒｅｅｎＢｅｅ（3913）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営方針当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、2024年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を事業領域として事業展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。 (3) 経営環境当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　収益モデルの移行当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「DXサービス事業」と、「GXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。②　製品構成の充実サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要となります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。③　開発管理体制当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。④　知的財産管理体制当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。⑤　個人情報保護当社グループの事業領域において、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 ⑥　優秀な人材の確保ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。⑦　内部管理体制の強化コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営方針当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、2024年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を事業領域として事業展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。 (3) 経営環境当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　収益モデルの移行当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「DXサービス事業」と、「GXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。②　製品構成の充実サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要となります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。③　開発管理体制当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。④　知的財産管理体制当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。⑤　個人情報保護当社グループの事業領域において、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 ⑥　優秀な人材の確保ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。⑦　内部管理体制の強化コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 業　績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による影響、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。 当社グループの事業領域の概要は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1) 当社グループの事業内容について」をご参照ください。 「DXサービス事業」領域においては、主力サービスである「GreenBee Cloud Backup」の2025年12月末時点の有償サブスクリプション契約者数が約368,000人に到達し、月間リカーリング収益は2024年12月との比較で433%に拡大しました。新規契約獲得効率の向上や継続率の安定的な推移に加え、取引面での効率化が進み、収益性が向上しています。 「GXサービス事業」領域においては、当社の資本業務提携先「株式会社ウエストホールディングス」の子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションから系統用蓄電所を取得し、系統用蓄電池事業に参入することを発表しました。 「テクノロジーライセンス事業」領域においては、当社の4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー搭載製品の出荷数が漸減傾向にある一方で、Windows 10のサポート終了に伴うPC買い替え需要を背景に当社製品を搭載したPC出荷数が期初予想を上回ったことに加え、AI PC関連の需要が旺盛で開発案件が好調に推移しました。 また、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を追加計上しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高961百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益165百万円（前年同期比224.0％増）、経常利益168百万円（前年同期比177.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益203百万円（前年同期比219.4％増）となりました。　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高806961155営業利益50165114経常利益60168107親会社株主に帰属する当期純利益63203140 (2) 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、1,390百万円であり、前連結会計年度末と比べ199百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加203百万円、資本剰余金の減少10百万円によります。当社グループは、現預金を1,276百万円保有しており、流動負債186百万円を差し引いても、1,089百万円相当の手元流動性があります。また、当社グループの売上高は、ここ数年、販売先上位４社合計で６割程度を占めておりますが、いずれも販売代金回収に問題はなく、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。当社グループの投資は、主として人材に対するものとなり、先日発表した系統用蓄電所への投資を除き、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありません。一方、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施してまいります。また、その際に必要となる資金には、保有する現預金や自己株式等を活用し、機動的に対応することを基本としますが、手元資金と借入金のバランスを考慮して、金融機関からの借入や新株発行の実施も検討いたします。（単位：百万円） 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 増減率（%） 総資産1,3041,67637228.5 負債113286172151.7 純資産1,1911,39019916.7 ①　流動資産当連結会計年度末の流動資産は、1,557百万円であり、前連結会計年度末と比べ328百万円増加しました。これは主に、現預金が344百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が35百万円減少したことによります。②　固定資産当連結会計年度末の固定資産は、119百万円であり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が46百万円増加したことによります。③　流動負債当連結会計年度末の流動負債は、186百万円であり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債の増加57百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加20百万円によります。④　固定負債当連結会計年度末の固定負債は、99百万円であり、前連結会計年度末と比べ88百万円増加しました。これは主に、長期借入金が79百万円増加したことによります。⑤　純資産当連結会計年度末の純資産は、1,390百万円であり、前連結会計年度末と比べ199百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加203百万円、為替換算調整勘定の増加６百万円、資本剰余金の減少10百万円によります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが262百万円のプラス（収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローの５百万円のマイナス（支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローの83百万円のプラス（収入超過）によって、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、当連結会計年度末には1,276百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、262百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167百万円の計上、未払金の増加39百万円、棚卸資産の減少39百万円、売上債権の増加25百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円のマイナス（支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得３百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、自己株式の取得による支出16百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)前年同期比（％）ソフトウェア事業（千円）66,746△34.1 (注) １．金額は、仕入価格で表示しております。２．受託開発案件が減少したことにより、生産実績に著しい変動がありました。 (2) 受注状況当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)ソフトウェア事業 141,2493.010,446△47.1 (注) １．金額は、販売価格で表示しております。２．受託開発案件が減少したことにより、受注残高に著しい変動がありました。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業領域別に示すと、次のとおりであります。事業領域販売高（千円）前年同期比(％)DXサービス事業347,868122.38GXサービス事業21,0579.59テクノロジーライセンス事業593,016△6.00計961,94319.27 (注) １．当連結会計年度において、DXサービス事業の販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相 手 先前連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ストアフロント72,2069.0205,31121.3富士通クライアントコンピューティング株式会社98,54912.2155,47716.2株式会社NTTドコモ150,40018.6153,78116.0Microsoft Corp.169,84721.1125,15413.0シャープ株式会社98,34112.264,9986.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2）資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。 (3) 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)業績」をご参照下さい。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウェア製品を提供することにより、事業規模を拡大させてまいりました。当該市場は買い替え需要が下支えするものの漸減していくと見込んでいるため、新たな事業領域に、付加価値の高い製品・サービスをタイムリーに投入する必要があります。また、経済のデジタル化が進み、モノからコトへと経済価値の源泉が移りつつあると言われておりますので、当社グループも、従来の受託開発収入、ライセンス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルの収入を伸ばしていく必要性があると考えております。当社グループでは、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、かつ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品を投入することおよび変化した市場ニーズに応じた収益モデルの構築が重要であることを認識し、事業運営を行っておりますが、これらの市場の変化、事業環境の変化に当社グループが迅速かつ柔軟に対応できなければ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。 (5) キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (6) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 　(7)経営者の問題意識と今後の方針当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益203百万円を計上しました。前連結会計年度から大幅増益となりました。翌連結会計年度（2026年12月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は182百万円を見込んでおり、数年来の赤字体質から脱却しております。当社グループが重要な指標と考えている営業損益は、当連結会計年度では165百万円の利益を計上しました。予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収するには、営業利益の水準を上げる必要があると考えております。翌連結会計年度（2026年12月期）の営業利益は、208百万円を予想しております。上位四社の顧客に対する売上高の売上高全体に占める割合が依然高いため、全体の売上増加を目指しつつ、上位四社の顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、上位四社以外の顧客への既存製品の横展開で販売の底上げを図り、売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準の向上を目指してまいります。今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。詳しくは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。