モバイルファクトリー

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 最初に、各リスク項目の一覧表を対策優先度の評価指標とともに表示しております。分類リスク項目対策優先度事業環境(1)－① 当社の事業領域に関連する市場動向について高(1)－② 当社の事業について高(1)－③ 競合他社について中(1)－④ 位置情報連動型ゲームの特性について高(1)－⑤ 技術革新への対応について高(1)－⑥ 情報ネットワークについて中(1)－⑦ 広告宣伝について高(1)－⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて高組織体制(2)－① 特定人物への依存について中(2)－② 人材確保、教育及び育成について高(2)－③ 内部管理体制について低法的規制(3)－① 法的規制について高(3)－② 知的財産の管理について高(3)－③ 個人情報の管理について高(3)－④ 情報セキュリティについて高(3)－⑤ 内部情報の流出について高その他(4)－① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について中(4)－② 自然災害について低 (1)事業環境に関するリスク ①当社の事業領域に関連する市場動向について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、通信インフラの高度化やデバイスの多様化が進む状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、AI技術をはじめとするイノベーションへの対応も重要な経営課題と認識しております。技術革新への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。その一方で、検証が不十分なままの拙速な利活用は、法規制違反や倫理上の問題、あるいは技術の過信による誤った経営判断を引き起こす要因となり得ます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、変化の激しい市場環境に対応するため、常に最新の技術動向や市場トレンド、法規制に関する情報の収集・分析を行っております。新たなデバイスや通信環境、プラットフォームの変化に柔軟に対応できるよう、開発体制の強化を積極的に進めております。また、AI技術等の新たなイノベーションに関しては、積極的な活用とリスク管理の両立を図っております。具体的には、全社的に積極的なAIツールのトライアル導入及び検証を実施し、業務への適合性や有効性の確認を進めております。併せて、利活用に関するガイドラインの策定や定期的なコンプライアンステストを実施し、法規制や倫理面に配慮した適切な運用体制の構築に努めております。 ②当社の事業について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、主力である位置情報連動型ゲームにおいては、ユーザーエンゲージメントを高め長期的な利用を促進するため、継続的な機能アップデートや季節ごとのイベント開催を実施し、顧客満足度の維持・向上に努めております。 ③競合他社について対策優先度中 リスクシナリオ当社グループが展開するモバイルゲーム及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワーク事業者等、数多くの競合他社が存在しております。また、これらの直接的な競合に加え、動画配信、テレビ、映画等のエンターテインメント産業全体が、ユーザーの余暇時間を奪い合う競合関係にあります。今後、画期的なサービスを提供する競合他社の台頭や、異業種からの新規参入等により競争環境が一層激化し、当社グループのサービスの優位性が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、競合他社との差別化を図るため、長年の事業運営で培ってきた位置情報連動型ゲームの運営ノウハウや、着信メロディ等のコンテンツ配信における技術・知見を最大限に活用しております。 ④位置情報連動型ゲームの特性について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、災害や感染症拡大等によりユーザーの移動が制限される事態に備え、移動を伴わなくても遊べる機能の開発・拡充を進めることで、サービスの継続性を確保するための対策を講じております。外出困難な状況下においてもユーザーのプレイ機会を維持し、安定的な収益性を確保できるよう検討しております。 ⑤技術革新への対応について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。当社グループにおいては、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、技術革新への迅速な対応を競争力の源泉と捉え、エンジニアの採用及び育成を経営の重要課題として位置づけております。優秀な技術者の確保に向けた採用活動の強化に加え、社内における技術研修やナレッジ共有を通じて、組織全体での最新技術の習得とスキル向上を推進しております。 ⑥情報ネットワークについて対策優先度中 リスクシナリオ当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生する可能性があります。 対応策当社グループは、サービスの安定的な提供を最優先事項とし、システム基盤の構築に努めております。サーバーの負荷分散によるアクセス集中への対策や、データの定期的なバックアップの実施、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。 ⑦広告宣伝について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業拡大において、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題です。そのため、新たな広告手法の模索や積極的な投資を行っておりますが、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、広告宣伝費を事業成長のための重要投資と捉える一方で、その投資効率の最大化に努めております。広告出稿において効果検証を実施し、端末やコンテンツの利用者の特性に合致した広告出稿先の選定を行っております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。 ⑧特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて対策優先度高 リスクシナリオ当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、特定のプラットフォームやサービスへの過度な依存をリスクとして認識し、収益基盤の分散化と安定化に取り組んでおります。プラットフォーム依存に関しては、提供チャネルの多様化や独自の決済手段の検討など、リスク分散を推進しております。また、特定サービスへの依存に関しては、既存主力タイトルの運営強化による収益維持を図る一方で、新規タイトルの継続的な開発や、他社との協業による事業領域の拡大を検討してまいります。 (2)組織体制に関するリスク ①特定人物への依存について対策優先度中 リスクシナリオ当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指しておりますが、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、特定の人物に過度に依存しない、組織的かつ持続可能な経営体制の構築を重要課題として認識しております。そのため、執行役員や部門責任者への適切な権限委譲を推進し、次世代の経営幹部及び管理職の育成・強化に努めております。 ②人材確保、教育及び育成について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げております。(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 対応策当社グループは、「社員は財産である」という行動バリューに基づき、人材への投資を積極的に行っております。採用活動においては、スキル面だけでなく当社の企業文化やバリューへの共感を重視した選考を行い、ミスマッチの防止に努めております。また、人材育成においては、職場環境の整備を推進し、従業員エンゲージメントの向上と人材の定着に注力しております。 ③内部管理体制について対策優先度低 リスクシナリオ当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、事業拡大のスピードに見合った管理体制を構築するため、組織機能の強化を継続的に進めております。内部監査部門による定期的な業務監査を実施し、業務の有効性及び法令適合性をモニタリングするとともに、社内規程の整備やコンプライアンステストの実施を通じて、法令順守意識の徹底を図っております。 (3)法的規制に関するリスク ①法的規制について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制の影響を受けております。今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、法令順守を経営の重要課題の一つと認識し、コンプライアンス規程の整備・運用を行っております。法務部門を中心として最新の法改正情報の収集・分析を行うとともに、顧問弁護士等の外部専門家とも連携し、法令変更への迅速な対応体制を構築しております。 ②知的財産の管理について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、知的財産権管理規程を制定し、知的財産の適切な保護とリスク管理を行っております。自社IPの保護に関しては、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。他社権利の侵害防止に関しては、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に法務部門で調査を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。 ③個人情報の管理について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を扱っております。これらの情報について、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、個人情報の保護を企業の社会的責任における重要事項の一つと位置づけ、「個人情報保護規程」等の社内規程に基づき、厳格な管理体制を構築しております。技術的な対策として、ドライブへのアクセス権限の最小化や、OTP認証等を利用した本人確認を実施しております。 ④情報セキュリティについて対策優先度高 リスクシナリオ当社グループは、情報セキュリティ対策を講じておりますが、近年のサイバー攻撃の手口は、生成AI技術の悪用やランサムウェア攻撃のビジネス化（分業化）に伴い、高度化・巧妙化しております。これらの攻撃により、大規模なシステム停止や、個人情報・機密情報の流出が発生するおそれがあります。また、生成AIを用いた精巧ななりすまし詐欺（ビジネスメール詐欺等）により、誤送金等の財務的な損失を被る可能性も否定できません。このようなリスクが顕在化した場合、サービスの継続が困難となり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、高度化するサイバー攻撃に対抗するため、多層的な防御施策を導入し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。サービス面では、定期的な脆弱性診断を実施し、セキュリティレベルの向上に努めております。また、生成AIを用いた詐欺や標的型攻撃に対しては、全従業員へ事例の周知を行うなど、セキュリティ教育を実施しております。 ⑤内部情報の流出について対策優先度高 リスクシナリオ当社グループは、AI技術等の新たなイノベーションに関しては、積極的な活用を推進しております。しかしながら、従業員が業務において外部の生成AIサービスを利用する際、未公開のゲーム仕様、通信インフラに関する技術情報といった当社の機密情報を入力することで、当該AIサービスの学習データとして利用され、意図せず情報が社外に流出するリスクがあります。 対応策当社グループは、生成AIの利便性を享受しつつ情報の安全性を確保するため、入力データがAIの学習に利用されない設定が施された法人向け契約プランを利用しております。また、定期的なコンプライアンステストを通じて、生成AI特有のリスクに対する従業員のリテラシー向上を図り、適切な利用の定着に努めております。 (4)その他 ①業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について対策優先度中 リスクシナリオ当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、資本業務提携、戦略的投資及び企業買収（M&A）を検討していくことを方針としております。しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資においては投資先の財務状況等により期待する成果が得られない可能性があります。なお、M&Aにおいては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 対応策当社グループは、投資・提携に伴うリスクを最小化するため、財務・税務・法務・ビジネス等の多角的な視点から詳細なデューデリジェンスを実施しております。その結果に基づき、取締役会等でリスクとリターンを慎重に審議した上で意思決定を行っております。 ②自然災害について対策優先度低 リスクシナリオ当社グループの本社機能は東京都内に所在しております。そのため、大規模な自然災害や台風、火災、あるいは感染症の爆発的な流行等が発生した場合、物理的な設備の損壊や電力供給の制限等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。加えて、自然災害や電力不足等に起因するデータセンターへの電力供給停止といった物理的な障害が発生した場合には、サービスの継続が困難となり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、有事の際にも事業を継続できる体制の構築に努めております。リモートワーク制度を導入・定着させており、従業員が物理的なオフィスに出社できない状況下においても、自宅等から開発・運営業務を継続できる分散型の業務遂行体制を確立しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 最初に、各リスク項目の一覧表を対策優先度の評価指標とともに表示しております。分類リスク項目対策優先度事業環境(1)－① 当社の事業領域に関連する市場動向について高(1)－② 当社の事業について高(1)－③ 競合他社について中(1)－④ 位置情報連動型ゲームの特性について高(1)－⑤ 技術革新への対応について高(1)－⑥ 情報ネットワークについて中(1)－⑦ 広告宣伝について高(1)－⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて高組織体制(2)－① 特定人物への依存について中(2)－② 人材確保、教育及び育成について高(2)－③ 内部管理体制について低法的規制(3)－① 法的規制について高(3)－② 知的財産の管理について高(3)－③ 個人情報の管理について高(3)－④ 情報セキュリティについて高その他(4)－① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について中(4)－② 自然災害について低 (1)事業環境に関するリスク① 当社の事業領域に関連する市場動向について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の機能拡充や５Gによるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな社会インフラにもなり得るAIの活用については、今後の市場環境の変化によって成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社の事業について当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 位置情報連動型ゲームの特性について当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 広告宣伝について当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択し、積極的な投資を行うことでユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げております。(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク① 法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。イ．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。また、情報セキュリティの強化を目的に、定期的に脆弱性診断を実施してまいります。 しかしながら、コンピュータ・ウイルスやマルウェアの感染、クラッカーの侵入、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、資本業務提携、戦略的投資及び企業買収（M&A）を検討していくことを方針としております。しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資においては投資先の財務状況等により期待する成果が得られない可能性があります。なお、M&Aにおいては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ② 自然災害について当社グループは、本社を東京で構えているもののリモートワーク制度を導入し開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク① 当社の事業領域に関連する市場動向について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の機能拡充や５Gによるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな社会インフラにもなり得るAIの活用については、今後の市場環境の変化によって成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社の事業について当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 位置情報連動型ゲームの特性について当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 広告宣伝について当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク① 法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。イ．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。しかしながら、コンピュータ・ウイルスやマルウェアの感染、クラッカーの侵入、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、資本業務提携、戦略的投資及び企業買収（M&A）を検討していく方針であります。しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資においては投資先の財務状況等により期待する成果が得られない可能性があります。なお、M&Aにおいては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ② 自然災害について当社グループは、本社を東京で構えているもののリモートワーク制度を導入し開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク① 当社の事業領域に関連する市場動向について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の普及拡大や、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで今後も拡大を続けると予想されます。しかしながら、当該市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブロックチェーン事業に関連する市場は、今後の成長性に期待がされる一方で、新しい事業分野のため、現在は未成熟な状況にあります。今後の市場成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社の事業について当社グループは、モバイルゲーム事業、コンテンツ事業、ブロックチェーン事業の３つの事業を行っております。中でも、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームにおいては、サービスを長期に亘って運営しており、利益に大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンテンツ事業においては、スマートフォン向けの着信メロディ等のサービスは広告宣伝等を通じた施策により、緩やかな課金会員数の減少にとどまっております。しかしながら、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、今後も有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ブロックチェーン事業においては、国内暗号資産取引所にてQYSコイン（※）の「IEO （Initial Exchange Offering）」を目指し、QYSコイン経済圏の確立に向けた取り組み等を行っております。しかしながら、「IEO」が実現に至らなかった場合や、新しい事業分野であるため収益化までに想定以上に時間やコストを要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※QYS（キス）コイン：当社が発行予定の暗号資産 ③ 競合他社について当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブロックチェーン事業においては、市場の拡大に合わせて大手企業を含め多くの企業が参入を始めております。当社グループではモバイルゲーム事業と連携したゲーム3.0（※）の仕組みによる差別化等を図ってまいりますが、今後同様のサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※ゲーム3.0：ブロックチェーン技術の活用により、ゲーム内アイテムがゲームを超えた資産となるなど、既存ゲームに新たな価値を形成する新しいゲーム運営サイクル。 ④ 位置情報連動型ゲームの特性について当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況が長期に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにブロックチェーン事業に関連する市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 広告宣伝について当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、独自リワードの導入を含め、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ ユーザーの嗜好の変化について当社グループの開発運営するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業では、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテム等の収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク① 法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り組むブロックチェーン事業につきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループは、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう開発・運用を進めております。しかしながら、現行法制度の見直し・改正等により、当社の事業に多大な制約や変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。イ．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。しかしながら、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他① 投資有価証券の評価について当社が保有する投資有価証券について、市場価格のない株式等については期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末日現在において行使条件を満たす新株予約権はありませんが、仮に全ての新株予約権が行使条件を満たした場合の新株予約権による潜在株式数は280,600株であり、発行済株式総数9,206,095株（潜在株式を含む）の3.0％に相当いたします。 ③ 自然災害について当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。なお、2020年より新型コロナウイルス感染症の予防策として、在宅勤務制度を導入しておりますが、同制度は当面継続する予定です。 ④ 株主還元策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク① 当社の事業領域に関連する市場動向について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の普及拡大や、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで今後も拡大を続けると予想されます。しかしながら、当該市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブロックチェーン事業に関連する市場は、今後の成長性に期待がされる一方で、新しい事業分野のため、現在は未成熟な状況にあります。今後の市場成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社の事業について当社グループは、モバイルゲーム事業、コンテンツ事業、ブロックチェーン事業の３つの事業を行っております。中でも、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームとブロックチェーン事業に社内リソースを集中することにより、事業の成長を図っていくことを基本方針としております。モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームにおいては、サービスを長期に亘って運営しており、利益に大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ブロックチェーン事業においては、国内暗号資産取引所にてQYSコイン（※）の「IEO （Initial Exchange Offering）」を目指すなど、トークンエコノミーの普及促進に向けた取り組みを行っております。しかしながら、新しい事業分野であるため、収益化までに想定以上に時間やコストを要する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針によりフィーチャーフォン向けの着信メロディ等のサービスを終了しております。一方で、スマートフォン向けのサービスでは広告宣伝等を通じた施策により、緩やかな課金会員数の減少にとどまっております。しかしながら、外部環境による影響も含め、今後も有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※QYS（キス）コイン：当社で発行予定の暗号資産であり、中期経営計画にて公表した自社ポイント発行を指します。 ③ 競合他社について当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブロックチェーン事業においては、新しい事業分野であるため競合となる参入企業は限られておりましたが、市場の拡大に合わせて大手企業の参入が増加し始めております。当社グループではモバイルゲーム事業と連携したゲーム3.0（※）の仕組みによる差別化も図ってまいりますが、今後同様のサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※ゲーム3.0：ブロックチェーン技術の活用により、ゲーム内アイテムがゲームを超えた資産となるなど、既存ゲームに新たな価値を形成する新しいゲーム運営サイクル。 ④ 位置情報連動型ゲームの特性について当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況が生じた場合、売上高減少及び見通しが立たない場合があります。その状況が長期に及んだ場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにブロックチェーン事業に関連する市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生によりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 広告宣伝について当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、独自リワードの導入を含め、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ ユーザーの嗜好の変化について当社グループの開発運営するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業では、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテム等の収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク① 法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り組むブロックチェーン事業につきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう開発・運用を進めております。しかしながら、現行法制度の見直し・改正等により、当社の事業に多大な制約や変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。イ．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、2022年４月１日に施行される改正個人情報保護法等により今後さらに規制が強化された場合や、何らかの事情で重要な情報が漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、社内外を問わず社内ネットワークへの不正アクセス等を防止するため、本人確認の強化等、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。しかしながら、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他① 投資有価証券の評価について当社が保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末日現在において行使条件を満たす新株予約権はありませんが、仮に全ての新株予約権が行使条件を満たした場合の新株予約権による潜在株式数は320,600株であり、発行済株式総数9,246,095株（潜在株式を含む）の3.5％に相当いたします。 ③ 自然災害について当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。なお、現在流行中の新型コロナウイルス感染症予防策として、在宅勤務制度を導入し事業活動の影響を抑制しております。 ④ 株主還元策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク①モバイル関連市場について当社グループの事業領域であるモバイルサービスに関連する市場は、スマートフォン等の普及拡大や、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで今後も拡大を続けると予想されます。しかしながら、モバイルサービスに関連する市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社について当社グループの提供するモバイルサービス事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③位置情報連動型ゲームの特性について当社グループが注力しております位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況が生じた場合、売上高減少及び見通しが立たない場合があります。その状況が長期に及んだ場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイル関連市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生によりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥広告宣伝について当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービスは、通信キャリアをはじめソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ユーザーの嗜好の変化について当社グループの開発運営するソーシャルアプリ及びモバイルコンテンツでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテムの収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨当社のモバイルサービス事業について当社グループは、ソーシャルアプリサービス、コンテンツサービス、ブロックチェーンサービスの３つをモバイルサービス事業として行っております。なかでも、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームとブロックチェーンサービスに社内リソースを集中することにより、モバイルサービス事業を拡大していくことを基本方針としております。位置情報連動型ゲームにおいては、国産位置ゲーム№１を目指してサービスを長期に亘って運営しており、利益に大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ブロックチェーンサービスにおいては、トークンエコノミーを支える第一人者を目指した取り組みを開始しております。しかしながら、新しい事業分野であるため、収益化までに想定以上に時間やコストを要する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンテンツサービスにおいては、着信メロディ等の市場が既に成熟しており音楽業界も厳しい状況が続いておりますが、広告宣伝等を通じた施策により、なだらかな有料課金者数の減少にとどまっております。しかしながら、外部環境による影響も含め、今後も有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク①特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 ③内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク①法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り組むブロックチェーンサービスにつきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう開発・運用を進めております。しかしながら、現行法制度の見直し・改正等により、当社の事業に多大な制約や変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。イ．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「ステーションメモリーズ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の管理について当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情で重要な情報が漏洩した場合には、当事者に対する損害賠償や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティについて当社グループは、フルリモートワークに移行していることに伴い、社内外を問わず社内ネットワークへの不正アクセス等を防止するため、本人確認の強化等、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。しかしながら、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他①投資有価証券の評価について当社が保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は87,200株であり、発行済株式総数8,925,495株（潜在株式を含む）の1.0％に相当しております。 ③自然災害について当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。なお、現在流行中の新型コロナウイルス感染症予防策として、在宅勤務制度を導入し事業活動の影響を抑制しております。 ④株主還元策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク①モバイル関連市場について当社グループの事業領域であるモバイルサービスに関連する市場は、スマートフォン等の普及拡大により今後も拡大を続けると予想されます。しかしながら、モバイルサービスに関連する市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社について当社グループの提供するモバイルサービス事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③位置情報連動型ゲームの特性について当社グループで注力しております位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の流行によりイベントや移動の自粛が要請される状況が生じた場合、売上高減少及び見通しが立たない場合があります。その状況が長期に及んだ場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイル関連市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生によりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥広告宣伝について当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト増加等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービスは、通信キャリアをはじめソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ユーザーの嗜好の変化について当社グループの開発運営するソーシャルアプリ及びモバイルコンテンツでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテムの収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨当社のモバイルサービス事業について当社グループは、ソーシャルアプリサービス、コンテンツサービス、ブロックチェーンサービスの３つをモバイルサービス事業として行っております。なかでも、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームとブロックチェーンサービスに社内リソースを集中することにより、モバイルサービス事業を拡大していくことを基本方針としております。位置情報連動型ゲームにおいては、既存アプリの「ステーションメモリーズ！」、「駅奪取」を長期に渡って運営しており、利益に大きく寄与しております。しかしながら、想定よりも位置情報連動型ゲームのユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ブロックチェーンサービスにおいては、今後の企業価値向上のために新規サービスへの取り組みを開始しております。しかしながら、新しい事業分野であるため、収益化までに想定以上に時間やコストを要する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンテンツサービスにおいては、着信メロディや占いの市場が既に成熟しており音楽業界も厳しい状況が続いておりますが、広告宣伝等を通じた施策により、なだらかな有料課金者数の減少にとどまっております。しかしながら、今後もコンテンツサービスの有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク①特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 ③内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク①法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、近年では「コンプリートガチャ（注３）」と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より発表されております。これに関して当社では直ちに対応策を導入しており、当社のサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。当社グループ事業においては、法令に抵触しないようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが新たに参入しましたブロックチェーンサービスにつきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう運用してまいります。しかしながら、現行制度の見直し等により当社の事業に多大な制約や変更が生じるとともに、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(注３) コンプリートガチャとは、有料のガチャ等によってアイテム等を販売し、特定の組み合わせを集めた利用者に特別のアイテム等を提供する行為 ②知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。イ．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「ステーションメモリーズ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の管理について当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情で重要な情報が漏洩した場合には、当事者に対する損害賠償や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティについて当社グループのコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセス等を回避するよう努めております。しかしながら、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等、当社体制不備による想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他①投資有価証券の評価について当社が保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は266,400株であり、発行済株式総数9,098,695株（潜在株式を含む）の2.9％に相当しております。 ③自然災害について当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 ④株主還元策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識すると共に、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク①モバイル関連市場について当社グループの事業領域であるモバイルサービスに関連する市場は、スマートフォン等の普及拡大により今後も拡大を続けると予想されます。しかしながら、モバイルサービスに関連する市場は、技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社について当社グループの提供するモバイルサービス事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダーなど数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③位置情報連動型ゲームの特性について当社グループで注力しております位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害などにより交通機関が使用できない状況や、移動が困難な状況が生じた場合、売上減少及び見通しが立たない場合があります。その状況が長期に及んだ場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイル関連市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生によりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資などのコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥広告宣伝について当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト増加等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービスは、通信キャリアをはじめソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットをとおして提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ユーザーの嗜好の変化について当社グループの開発運営するソーシャルアプリ及びモバイルコンテンツでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテムの収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨海外展開について当社グループは、コンテンツの展開を日本だけでなく海外へも行っております。当社グループにおいては、進出する国や地域の文化や法令等を調査した上で進出を行っていきます。しかしながら、海外展開においては、当該国の法令、文化、宗教、政治経済、ユーザーの嗜好等が本邦と異なる等の様々なリスクが存在します。当社グループが想定したリスクを超える事象が生じた場合や、政治不安等による影響によっては当社が想定したとおりの事業展開ができない可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩コンテンツの表現の健全性について当社グループが提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあるため、当社ではコンテンツの制作・配信等において、当社独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的とし、法令等で定められているよりも厳密な水準に設定しております。また、当該基準を厳格に遵守するため、担当者に周知徹底を行う体制を構築しております。しかしながら、性的表現に関する法的規制や法解釈及び社会倫理は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定や社会倫理の変化等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪当社のモバイルサービス事業について当社グループは、ソーシャルアプリサービス、コンテンツサービス、ブロックチェーンサービスの３つをモバイルサービス事業として行っております。なかでも、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームとブロックチェーンサービスに社内リソースを集中することにより、モバイルサービス事業を拡大していくことを基本方針としております。位置情報連動型ゲームにおいては、既存アプリの「ステーションメモリーズ！」、「駅奪取」を長期に渡って運営しており、利益に大きく寄与しております。しかしながら、想定よりも位置情報連動型ゲームのユーザー数及び有料課金者数などが大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ブロックチェーンサービスにおいては、今後の企業価値向上のために新規サービスへの取り組みを開始しております。しかしながら、新しい事業分野であるため、収益化までに想定以上に時間やコストを要する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。コンテンツサービスにおいては、着信メロディや占いの市場が既に成熟しており音楽業界も厳しい状況が続いておりますが、広告宣伝等を通じた施策により、なだらかな有料課金者数の減少にとどまっております。しかしながら、今後もコンテンツサービスの有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク①特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げています。(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 ③内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク①法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、近年では「コンプリートガチャ（注３）」と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より発表されております。これに関して当社では直ちに対応策を導入しており、当社のサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。当社グループ事業においては、法令に抵触しないようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後現行の法制度が見直され、新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが新たに参入しましたブロックチェーンサービスにつきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家や関係各所へ相談し、法令に抵触しないよう運用してまいります。しかしながら、現行制度の見直し等により当社の事業に多大な制約や変更が生じるとともに、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(注３) コンプリートガチャとは、有料のガチャ等によってアイテム等を販売し、特定の組み合わせを集めた利用者に特別のアイテム等を提供する行為 ②知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。イ．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「ステーションメモリーズ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の管理について当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情で重要な情報が漏洩した場合には、当事者に対する損害賠償や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティについて当社グループのコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。しかしながら、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入、など当社体制不備による想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は199,600株であり、発行済株式総数9,899,000株（潜在株式を含む）の2.0%に相当しております。 ②自然災害について当社グループは、本社所在地である東京で開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 ③株主還元策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識すると共に、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のために内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。以上から、業績・財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う方針としております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により、業績や財政状態等に影響が生じた場合には、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク①モバイル市場について平成28年暦年(平成28年１月～平成28年12月)におけるフィーチャーフォン向けのモバイルコンテンツ市場は前年比70％の710億円と減少が続いております。一方で、スマートフォン等向けのモバイルコンテンツ市場は前年比123％の1兆8,047億円となっており、2兆円に迫る市場規模へと拡大しております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）。また、スマートフォンの普及率の増加により、当社グループの事業領域であるモバイルコンテンツ、及びソーシャルアプリに関連する市場は今後も拡大を続けると予想されます。しかしながら、モバイルコンテンツ、及びソーシャルアプリに関連する市場は技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社について現在、モバイルサービス事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダーなど数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた着信メロディや占い、位置情報連動型ゲーム・スマートノベルのノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③位置情報連動型ゲームの特性について当社グループで注力しております位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害などにより交通機関が使用できない状況や、移動が困難な状況が生じた場合、売上減少及び売上の見通しが立たない場合があります。その状況が長期になりますと当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイル関連市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービス・コンテンツによりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、当社グループの技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥広告宣伝について当社グループにおいてユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告の出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に基づいて、新たな広告手法を模索しております。しかしながら、広告手法が当社の想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト増加等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービス及びコンテンツは、通信キャリアをはじめソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットで提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高くなり、当該サービスへの依存度及び当該サービス提供のパブリッシャーへの依存度が高くなっております。各運営会社やパブリッシャーの事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた際、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合に当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ユーザーの嗜好の変化について当社グループの開発運営するモバイルコンテンツ及びソーシャルアプリでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテムの収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨海外展開について当社グループは、コンテンツの展開を日本だけでなく海外へも行っております。当社グループにおいては、進出する国や地域の文化や法令等を調査した上で進出を行っていきます。しかしながら、海外展開においては、当該国の法令、文化、宗教、政治経済、ユーザーの嗜好等が本邦と異なる等の様々なリスクが存在します。当社グループが想定したリスクを超える事象が生じた場合や、政治不安等による影響によっては当社が想定した通りの事業展開ができない可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩コンテンツの表現の健全性について当社グループが提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあるため、当社ではコンテンツの制作・配信等において、当社独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的とし、法令等で定められているよりも厳密な水準に設定しております。また、当該基準を厳格に遵守するため、担当者に周知徹底を行う体制を構築しております。しかしながら、性的表現に関する法的規制や法解釈及び社会倫理は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定や社会倫理の変化等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪当社のモバイルサービス事業について当社グループは、ソーシャルアプリサービスとコンテンツサービスの2つをモバイルサービス事業として行っております。コンテンツサービスは着信メロディを中心とした既に運営体制を確立しているサービスであり、新たな開発費用の負担がソーシャルアプリサービスに比べて小さいため、当社グループの利益に寄与しています。 コンテンツサービスのジャンルである着信メロディや占いの市場は成熟傾向にあり、音楽業界も厳しい状況が続いておりますが、広告宣伝や新規アプリの開発などを通じた施策により、なだらかな有料課金者数の減少にとどまっております。しかしながら、今後もコンテンツサービスの有料会員数が当社の想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、コンテンツサービスにおいて安定した利益を確保しつつ、ソーシャルアプリサービスのうち位置情報連動型ゲームの分野に社内リソースを集中することにより、モバイルサービス事業を拡大していくことを基本方針としております。位置情報連動型ゲームは、既存アプリの「ステーションメモリーズ！」「駅奪取」を継続して運営しており、ソーシャルアプリサービスの売上拡大に伴ってコンテンツサービスへの利益依存度が低下しております。しかしながら、位置情報連動型ゲームの既存アプリの業績が著しく悪化した場合や当社の想定よりもユーザー数及び有料課金者数が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ブロックチェーン関連サービスについて当社グループは、今後の企業価値向上のためにブロックチェーンに関連するサービスへの参入をいたしました。新しい事業分野であるため、収益化までに想定以上に時間を要する可能性があります。また、想定以上にコストを要する可能性があります。これらにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク①特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトの遂行ができない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の行動バリュー(注１)、人材バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注１)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社はこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。(注２)「主体性」「達成力」「責任感」「コミュニケーション力」「発想力」の５つであり、当社で働く社員にはこの５つの人材バリューを、求める人物像として掲げています。 ③内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク①法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、近年では「コンプリートガチャ（注３）」と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」に違反するとの見解が平成24年７月に消費者庁より発表されております。これに関して当社では直ちに対応策を導入しており、当社のサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。当社グループ事業においては、法令に抵触しないようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後現行の法制度が見直され、新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが新たに参入しましたブロックチェーン関連サービスにつきましては、近年生まれた新しい分野でもあります。当社グループとしましては、弁護士等の専門家に相談しつつ法令に抵触しないよう運用してまいります。しかしながら、現行制度の見直し等により当社の事業に多大な制約や変更が生じるとともに、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (注３) コンプリートガチャとは、有料のガチャ等によってアイテム等を販売し、特定の組み合わせを集めた利用者に特別のアイテム等を提供する行為 ②知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。 a．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「ステーションメモリーズ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 b．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の管理について当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情で重要な情報が漏洩した場合には、当事者に対する損害賠償や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティについて当社グループのコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合、当社体制不備による想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他 ①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は209,600株であり、発行済株式総数9,903,000株（潜在株式を含む）の2.1%に相当しております。 ②自然災害について当社グループは本社所在地である東京で開発・運営を行っており、大規模地震や台風その他自然災害及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 ③株主還元策について当社グループは経営体質の強化及び設備投資のために内部留保の充実を行いつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら業績に応じた配当の実施を基本方針として、総還元性向30%を目標として株主還元を実施してまいります。しかしながら、事業環境の急激な変化などにより、目標とする還元策を達成できなくなる可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク①モバイル市場について平成27年暦年(平成27年１月～平成27年12月)におけるフィーチャーフォン向けのモバイルコンテンツ市場は前年比66％の1,009億円と減少が続いております。一方で、スマートフォン等向けのモバイルコンテンツ市場は前年比112％の1兆4,623億円となっており、1兆5,000億円に迫る市場規模へと拡大しております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）。また、スマートフォンの普及率の増加により、当社グループの事業領域であるモバイルコンテンツ、及びソーシャルアプリに関連する市場は今後も拡大を続けると予想されます。しかしながら、モバイルコンテンツ、及びソーシャルアプリに関連する市場は技術革新や新端末の販売、通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社について現在、モバイルサービス事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダーなど数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた着信メロディや占い、位置情報連動型ゲーム・スマートノベルのノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③位置情報連動型ゲームの特性について当社グループで注力しております位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害などにより交通機関が使用できない状況や、移動が困難な状況が生じた場合、売上減少及び売上の見通しが立たない場合があります。その状況が長期になりますと当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイル関連市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービス・コンテンツによりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、当社グループの技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥広告宣伝について当社グループにおいてユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告の出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に基づいて、新たな広告手法を模索しております。しかしながら、広告手法が当社の想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト増加等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービス及びコンテンツは、通信キャリアをはじめソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットで提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高くなり、当該サービスへの依存度及び当該サービス提供のパブリッシャーへの依存度が高くなっております。各運営会社やパブリッシャーの事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた際、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合に当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ユーザーの嗜好の変化について当社グループの開発運営するモバイルコンテンツ及びソーシャルアプリでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社のサービスとの十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテムの収益が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨海外展開について当社グループは、コンテンツの展開を日本だけでなく北米やアジア等海外にも行っております。当社グループにおいては、進出する国や地域の文化や法令等を調査した上で進出を行っていきます。しかしながら、海外展開においては、当該国の法令、文化、宗教、政治経済、ユーザーの嗜好等が本邦と異なる等の様々なリスクが存在します。当社グループが想定したリスクを超える事象が生じた場合や、政治不安等による影響によっては当社が想定した通りの事業展開ができない可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩コンテンツの表現の健全性について当社グループが提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあるため、当社ではコンテンツの制作・配信等において、当社独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的とし、法令等で定められているよりも厳密な水準に設定しております。また、当該基準を厳格に遵守するため、担当者に周知徹底を行う体制を構築しております。しかしながら、性的表現に関する法的規制や法解釈及び社会倫理は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定や社会倫理の変化等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪当社のモバイルサービス事業について当社グループは、ソーシャルアプリサービスとコンテンツサービスの2つをモバイルサービス事業として行っております。コンテンツサービスは着信メロディを中心とした既に運営体制を確立しているサービスであり、新たな開発費用の負担がソーシャルアプリサービスに比べて小さいため、当社グループの利益に寄与しています。 コンテンツサービスのジャンルである着信メロディや占いの市場は成熟傾向にあり、音楽業界も厳しい状況が続いておりますが、広告宣伝や新規アプリの開発などを通じた施策により、なだらかな有料課金者数の減少にとどまっております。しかしながら、今後もコンテンツサービスの有料会員数が当社の想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、コンテンツサービスにおいて安定した利益を確保しつつ、ソーシャルアプリサービスのうち位置情報連動型ゲームの分野に社内リソースを集中することにより、モバイルサービス事業を拡大していくことを基本方針としております。位置情報連動型ゲームは、既存アプリの「ステーションメモリーズ！」「駅奪取」を継続して運営するとともに、継続的に新規アプリを開発しリリースしていくことを計画しており、ソーシャルアプリサービスの売上拡大に伴ってコンテンツサービスへの利益依存度が低下しております。しかしながら、位置情報連動型ゲームの既存アプリの業績が著しく悪化した場合、新規アプリについて当社の想定どおりに開発が進行しない場合や当社の想定よりもユーザー数及び有料課金者数が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク①特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトの遂行ができない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の行動バリュー(注１)、人材バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注１)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社はこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。(注２)「主体性」「達成力」「責任感」「コミュニケーション力」「発想力」の５つであり、当社で働く社員にはこの５つの人材バリューを、求める人物像として掲げています。 ③内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク①法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、近年では「コンプリートガチャ（注３）」と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」に違反するとの見解が平成24年７月に消費者庁より発表されております。これに関して当社では直ちに対応策を導入しており、当社のサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。また、当社グループ事業においては、法令に抵触しないようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後現行の法制度が見直され、新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (注３) コンプリートガチャとは、有料のガチャ等によってアイテム等を販売し、特定の組み合わせを集めた利用者に特別のアイテム等を提供する行為 ②知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。 a．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「ステーションメモリーズ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 b．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の管理について当社グループは、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情で重要な情報が漏洩した場合には、当事者に対する損害賠償や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティについて当社グループのコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他 ①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は119,000株であり、発行済株式総数4,956,400株（潜在株式を含む）の2.4%に相当しております。 ②自然災害について当社グループは本社所在地である東京で開発・運営を行っており、大規模地震や台風その他自然災害及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 ③配当政策について当社グループは経営体質の強化及び設備投資のために内部留保の充実を行いつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら業績に応じた配当の実施を基本方針として、連結配当性向30%を目標として実施してまいります。しかしながら、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。