巴川コーポレーション

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「ファイバーマテリアル開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索を担う「技術研究所」、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。なお、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」においては、トナー事業における粉体技術と他技術との組み合わせ・融合にて新技術の開発も行っております。また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間での緊密な連携を進めております。当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction Absorption Solution/絶縁・伝導・吸収・解決の略）、そして環境制御材料（GREEN CHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、133名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は2,327百万円となり、試作品や受託研究等の収入（776百万円）控除後の研究開発費用は1,550百万円(連結売上高比4.50％)です。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (トナー事業)当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などです。当事業に係わる研究開発費は、276百万円です。 (半導体・ディスプレイ関連事業)当社iCasカンパニー開発本部粘接着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした半導体関連の電子部品や材料、ディスプレイ用材料等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、半導体関連の電子部品、半導体パッケージ用高機能テープ、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充です。当事業に係わる研究開発費は、739百万円です。 (機能性シート事業)当社iCasカンパニー開発本部ファイバーマテリアル開発グループ、株式会社NichiRica、三和紙工株式会社が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などです。当事業に係わる研究開発費は、278百万円です。 (セキュリティメディア事業)連結子会社の昌栄印刷株式会社が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れたタッチ決済対応クレジットカードや国際プリペイドカード等の商品拡充です。当事業に係る研究開発費は、54百万円です。 (新規開発事業)当社iCasカンパニー開発本部新事業開発グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートの開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発及び将来の海外展開を見据えた新製品開発、新事業展開の検討を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンク及び面状ヒーターの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。当事業に係わる研究開発費は、754百万円です。 (その他)技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスを実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、成分分析、電気物性評価、電磁波特性評価、熱伝導特性評価、解析等の各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、223百万円です。

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、加工技術を主軸とした開発を担う「部品開発グループ」、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「ファイバーマテリアル開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索を担う「技術研究所」、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。なお、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」においては、トナー事業における粉体技術と他技術との組み合わせ・融合にて新技術の開発も行っております。また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間での緊密な連携を進めております。当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction Absorption Solution/絶縁・伝導・吸収・解決の略）、そして環境制御材料（GREEN CHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、124名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は2,128百万円となり、試作品や受託研究等の収入（750百万円）控除後の研究開発費用は1,377百万円(連結売上高比4.09％)です。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (トナー事業)当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などです。当事業に係わる研究開発費は、223百万円です。 (半導体・ディスプレイ関連事業)当社iCasカンパニー開発本部部品開発グループ、同粘接着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした半導体関連の電子部品や材料、ディスプレイ用材料等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、半導体関連の電子部品、半導体パッケージ用高機能テープ、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充です。当事業に係わる研究開発費は、831百万円です。 (機能性シート事業)当社iCasカンパニー開発本部ファイバーマテリアル開発グループ、株式会社NichiRica、三和紙工株式会社が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などです。当事業に係わる研究開発費は、220百万円です。 (セキュリティメディア事業)連結子会社の昌栄印刷株式会社が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れたタッチ決済対応クレジットカードや国際プリペイドカード等の商品拡充です。当事業に係る研究開発費は、54百万円です。 (新規開発事業)当社iCasカンパニー開発本部新事業開発グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートの開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発及び将来の海外展開を見据えた新製品開発、新事業展開の検討を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンク及び面状ヒーターの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。当事業に係わる研究開発費は、582百万円です。 (その他)技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスを実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価、電磁波特性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、216百万円です。

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、加工技術を主軸とした開発を担う「部品開発グループ」、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「機能紙開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索を担う「技術研究所」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。なお、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」においては、トナー事業における粉体技術と他技術との組み合わせ・融合にて新技術の開発も行っております。また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間での緊密な連携を進めております。当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction Absorption Solution/絶縁・伝導・吸収シートの略）、そして環境制御材料（GREEN CHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、130名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は1,794百万円となり、試作品や受託研究等の収入（863百万円）控除後の研究開発費用は931百万円(連結売上高比2.72％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (トナー事業) 当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、204百万円であります。 (電子材料事業)当社iCasカンパニー開発本部部品開発グループ、同光学粘着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした半導体関連の電子部品や材料、ディスプレイ用材料等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、半導体関連の電子部品、半導体パッケージ用高機能テープ、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充であります。当事業に係わる研究開発費は、639百万円であります。 (機能紙事業) 当社iCasカンパニー開発本部機能紙開発グループ、日本理化製紙㈱、三和紙工㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、207百万円であります。 (セキュリティメディア事業)連結子会社の昌栄印刷㈱が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れたタッチ決済対応クレジットカードや国際プリペイドカード等の商品拡充であります。当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。 (新規開発事業)当社iCasカンパニー開発本部新規技術推進グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートの開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンク及び面状ヒーターの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。当事業に係わる研究開発費は、501百万円であります。 (その他)技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスを実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価、電磁波特性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、188百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、加工技術を主軸とした開発を担う「部品開発グループ」、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「機能紙開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索を担う「技術研究所」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。一方、これまでパウダーテクノロジーカンパニー（旧画像材料事業部）に属していた「ファンクショナルパウダー開発室」も、これまで以上に他技術との組み合わせ・融合にて新技術を生みだすべく、iCasカンパニー開発本部内の新規技術推進グループに統合致しました。また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間での緊密な連携を進めております。当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction Absorption Sheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）、そして環境制御材料（GREEN CHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、130名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は1,498百万円となり、試作品や受託研究等の収入（915百万円）控除後の研究開発費用は582百万円(連結売上高比1.8％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (トナー事業) 当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、199百万円であります。 (電子材料事業)当社iCasカンパニー開発本部部品開発グループ、同光学粘着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした半導体関連の電子部品や材料、ディスプレイ用材料等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、半導体関連の電子部品、半導体パッケージ用高機能テープ、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充であります。当事業に係わる研究開発費は、359百万円であります。 (機能紙事業) 当社iCasカンパニー開発本部機能紙開発グループ、日本理化製紙㈱、三和紙工㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、225百万円であります。 (セキュリティメディア事業)連結子会社の昌栄印刷㈱が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れたタッチ決済対応クレジットカードや国際プリペイドカード等の商品拡充であります。当事業に係る研究開発費は、53百万円であります。 (新規開発事業)当社iCasカンパニー開発本部新規技術推進グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートの開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンク及び面状ヒーターの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。当事業に係わる研究開発費は、477百万円であります。 (その他)技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスを実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価、電磁波特性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、183百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、機能紙事業部、電子材料事業部及び旧事業開発本部の４つの開発グループ（機能紙開発グループ、電子材料開発グループ、光学粘着開発グループ、新規技術推進グループ）を、新設されたiCasカンパニー下の「開発本部」に統合し、人材交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、効率的かつ高い生産性の開発を実現し、新製品開発の加速を図ってまいります。一方、旧事業開発本部に所属しておりました要素技術開発機能、評価技術開発機能は技術本部の所属とし、プロセス開発、設備開発との連携を進め、知的財産グループと共に技術蓄積を進める体制としました。パウダーテクノロジーカンパニー（旧画像材料事業部）では「ファンクショナルパウダー開発室」を新設し既存のトナーに関わらず、新たな粉体に関わる新規技術の開発を進めてまいります。各連結子会社では、其々の開発部門において開発を進めるとともに、新製品開発の機能拡充を目指して、当社の開発部門と各連結子会社間で緊密な連携を進めております。当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction Absorption Sheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）、そして環境制御材料（GREEN CHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、119名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は1,469百万円となり、試作品や受託研究等の収入（701百万円）控除後の研究開発費用は771百万円(連結売上高比2.5％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (トナー事業)当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、224百万円であります。 (電子材料事業)当社iCasカンパニー開発本部電子材料開発グループ、同光学粘着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした電子部品や材料、ディスプレイ用材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、半導体パッケージ用高機能テープのリリース、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充であります。当事業に係わる研究開発費は、463百万円であります。 (機能紙事業)当社iCasカンパニー開発本部機能紙開発グループ、日本理化製紙㈱、三和紙工㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、195百万円であります。 (セキュリティメディア事業)連結子会社の昌栄印刷㈱及び日本カード㈱が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れた電子回路基板を内蔵した指紋認証カードやアミューズメントカード等の商品拡充であります。当事業に係る研究開発費は、3百万円であります。 (新規開発事業)当社iCasカンパニー開発本部新規技術推進グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートの開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンクの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。当事業に係わる研究開発費は、391百万円であります。 (その他)技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスを実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価、電磁波特性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、190百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、電子材料事業部光学材料開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、既存の事業領域における開発課題は事業部門直下の組織で、要素技術開発及び、新規の開発課題に関しては事業開発本部で取り組む体制をとっております。当社では、こうした体制の基、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction Absorption Sheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、125名であり、当連結会計年度における研究開発費は、950百万円(連結売上高比3.1％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (プラスチック材料加工事業)当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターが、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料、さらには、複合機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料開発の進捗、ならびに、各種複合機・プリンター用トナーではカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、318百万円であります。 (製紙・塗工紙関連事業)当社機能紙事業部、事業開発本部技術研究所、新規技術推進センター及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、101百万円であります。 (その他)当社事業開発本部にて取り組んでいたディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発は、商品拡充及び増産・販売のステージに移り、電子材料事業部にて取り組む事となりました。事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターでは、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、湿式抄紙技術を用いたメタルシート、及び機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件となります。また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門との協働による活動が進展しております。さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、530百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、電子材料事業部光学材料開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、既存の事業領域における開発課題は事業部門直下の組織で、要素技術開発及び、新規の開発課題に関しては事業開発本部で取り組む体制をとっております。当社では、こうした体制の基、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction Absorption Sheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、115名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,043百万円(連結売上高比3.1％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (プラスチック材料加工事業)当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターが、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料、さらには、複合機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料開発の進捗、ならびに、各種複合機・プリンター用トナーではカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、364百万円であります。 (製紙・塗工紙関連事業)当社機能紙事業部、事業開発本部技術研究所、新規技術推進センター及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、110百万円であります。 (その他)当社事業開発本部にて取り組んでいたディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発は、商品拡充及び増産・販売のステージに移り、電子材料事業部にて取り組む事となりました。事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターでは、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、湿式抄紙技術を用いたメタルシート、及び機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件となります。また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門との協働による活動が進展しております。さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、569百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちながら、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、既存の事業領域に於ける開発課題は事業部門直下の組織で取り組み、新規の開発課題に関しては事業開発本部が実施するという体制をとっております。さらに、第６次中期経営計画の重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas）の開発を加速させるために、全社開発横串での活動を進めております。当社グループの各部門における研究開発要員は、121名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,089百万円(連結売上高比3.2％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (プラスチック材料加工事業)当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターが、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料、さらには、複合機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複合機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、469百万円であります。 (製紙・塗工紙関連事業)当社事業開発本部技術研究所、新規技術推進センター、機能紙事業部、日本理化製紙㈱及び三和紙工㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、96百万円であります。 (その他)当社事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターでは、従来からのディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、湿式抄紙技術を用いたメタルシート、及び機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件で、また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門との協働による活動が進展しております。さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、524百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちながら、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、直近の事業領域の課題は事業部門直下の組織で実施し、中長期的な課題及び事業領域の周辺の課題は事業開発本部他が実施するという体制をとっております。さらに、第６次中期経営計画の重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas）の開発を加速させるために、全社開発横串での活動を進めております。当社グループの各部門における研究開発要員は、119名であり、当連結会計年度における研究開発費は、950百万円(連結売上高比2.9％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (プラスチック材料加工事業)当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料、さらには、複写機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複写機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、294百万円であります。 (製紙・塗工紙関連事業)当社事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センター、機能紙事業部及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、機能性プリンター用紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、114百万円であります。 (その他)当社事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターでは、従来からのディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いた新規メタルシートの開発とマーケットリリース、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件で、また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門との協働による活動が進展しております。さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、540百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、事業部門、研究開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちながら、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、研究開発本部(技術研究所、分析センター)、営業推進本部（新規技術推進センター）、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、直近の事業領域の課題は事業部門直下の組織で実施し、中長期的な課題及び事業領域の周辺の課題は研究開発本部他が実施するという体制をとっております。さらに、第６次中期経営計画の重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas）の開発を加速させるために研究開発本部が中心となって、全社開発横串で要素技術の強化、開発リソースの集中を企図するなどプロジェクト的運営を進めることで、早期の成果実現を目指しております。当社グループの各部門における研究開発要員は、127名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,174百万円(連結売上高比3.5％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (プラスチック材料加工事業)当社電子材料事業部、画像材料事業部、技術研究所及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、及び複写機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、タッチパネル周辺の新たな高機能フィルム、及び粘着加工製品の商品化、自動車関連の高機能フィルム、及び粘着加工製品の商品化、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複写機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、443百万円であります。 (製紙・塗工紙関連事業)当社研究開発本部技術研究所、機能紙事業部及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、機能性プリンター用紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、153百万円であります。 (その他)当社研究開発本部技術研究所及び営業推進本部新規技術推進センターでは、従来からのディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、電気電子部品関連の機能性シートの開発、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料に係わる開発などに加え、iCas関連製品の開発を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの量産化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件の市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門への移管も視野に入れた活動が進展しております。さらに、研究開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、577百万円であります。