ユビキタスＡＩ

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 技術の陳腐化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の台頭、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争の激化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと一緒に開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や、脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けたさまざまな取組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。 ⑥ ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。 ⑧ DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。 ⑨ ライセンス契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。 ⑩ 仕入先との契約更新に係るリスクソフトウェアディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 契約更新に係るリスク米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、当社がコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 経済状況・市場動向が影響するリスクⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク 当社グループの事業収益は自動車業界関連が大部分を占めています。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク 景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。 また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 技術の陳腐化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の台頭、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 競争の激化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと一緒に開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や、脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。⑥ ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。⑦ DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。⑧ DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。⑨ ライセンス契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。⑩ 仕入先との契約更新に係るリスクソフトウェアディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。⑪ 契約更新に係るリスク株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、当社がコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑫ 経済状況・市場動向が影響するリスクⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク 当社の事業収益のうち、自動車業界関連が約60％と大部分を占めています。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク 景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。 また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 技術の陳腐化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 競争の激化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体と一緒に開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や、脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。③ 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。⑥ ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。⑧ DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。⑨ ライセンス契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。⑩ 仕入先との契約更新に係るリスクディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。⑪ 契約更新に係るリスク株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、当社がコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑫ 経済状況・市場動向が影響するリスクⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク 当社の事業収益のうち、自動車業界関連が約60％と大部分を占めています。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク 景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 技術の陳腐化について当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(2) 競争の激化について当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述①に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(3) 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。(6) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(7) DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(8) DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(9) ライセンス契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。(10) 小規模組織であることについて当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。ⅰ）当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェアエンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。(11) 仕入先との契約更新に係るリスクディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。(12) 契約更新に係るリスク株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13) 新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスクⅰ）経済状況・市場動向が影響するリスク・自動車業界の動向が影響するリスク当社の事業収益のうち、自動車業界関連は約60％と大部分を占めます。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。・経済全般の停滞が影響するリスク景気低迷による民生機器（デジタルカメラ、ビデオレコーダー、情報端末など）の売上低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。ⅱ）テレワークによる限定された営業活動が影響するリスク・展示会・セミナーなどの中止による露出・顧客獲得機会の減少が影響するリスク当社の製品は、その性質上、デモによる実装例、目に見えない機能・性能・特徴の説明が必要であり、展示会・セミナーの活用が有効となるため、中止による顧客訴求機会が限られることにより収益に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客担当部門は主に製品企画・開発部門が対象となるため、製品・技術を必要とする顧客担当者との直接接触機会が限られることにより収益に影響を及ぼす可能性があります。・新規顧客訪問機会の減少が影響するリスクコミュニケーション方法がWeb会議などに限定されるため、新規顧客との信頼関係構築に時間を要する可能性があります。また、外部とのWeb会議が難しい顧客においては、コミュニケーション機会が減少する可能性があります。(14) 半導体業界の需要動向が影響するリスクコロナ禍での半導体需要の高まりとサプライチェーンにおけるトラブルが頻発した結果、世界的に半導体の供給不足が発生しております。当社グループのソフトウェア製品は半導体が搭載された電子・電気機器である組込み機器向けとなります。このため、半導体の供給不足により、当社グループのソフトウェア製品を搭載した顧客製品の製造・販売に影響が生じた場合、ランニングロイヤルティの減少に繋がり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。特に、自動車で使用される半導体の供給不足による自動車の製造・販売台数の減少については、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 技術の陳腐化について当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(2) 競争の激化について当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述①に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(3) 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。(6) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(7) DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(8) DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(9) ライセンス契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。(10) 小規模組織であることについて当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。ⅰ）当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェアエンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。(11) 仕入先との契約更新に係るリスクディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。(12) 契約更新に係るリスク株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13) 新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスクⅰ）経済状況・市場動向が影響するリスク・自動車業界の動向が影響するリスク当社の事業収益のうち、自動車業界関連は約60％と大部分を占めます。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。・経済全般の停滞が影響するリスク景気低迷による民生機器（デジタルカメラ、ビデオレコーダー、情報端末など）の売上低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。ⅱ）テレワークによる限定された営業活動が影響するリスク・展示会・セミナーなどの中止による露出・顧客獲得機会の減少が影響するリスク当社の製品は、その性質上、デモによる実装例、目に見えない機能・性能・特徴の説明が必要であり、展示会・セミナーの活用が有効となるため、中止による顧客訴求機会が限られることにより収益に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客担当部門は主に製品企画・開発部門が対象となるため、製品・技術を必要とする顧客担当者との直接接触機会が限られることにより収益に影響を及ぼす可能性があります。・新規顧客訪問機会の減少が影響するリスクコミュニケーション方法がWeb会議などに限定されるため、新規顧客との信頼関係構築に時間を要する可能性があります。また、外部とのWeb会議が難しい顧客においては、コミュニケーション機会が減少する可能性があります。(14) 半導体業界の需要動向が影響するリスクコロナ禍での半導体需要の高まりとサプライチェーンにおけるトラブルが頻発した結果、世界的に半導体の供給不足が発生しております。当社グループのソフトウェア製品は半導体が搭載された電子・電気機器である組込み機器向けとなります。このため、半導体の供給不足により、当社グループのソフトウェア製品を搭載した顧客製品の製造・販売に影響が生じた場合、ランニングロイヤルティの減少に繋がり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。特に、自動車で使用される半導体の供給不足による自動車の製造・販売台数の減少については、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 技術の陳腐化について当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(2) 競争の激化について当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(1)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(3) 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。(6) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(7) DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性がありますが、管理体制の適切な運用を行っておりますので、リスク顕在化の顕在化は低いと認識しております。(8) DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性がありますが、管理体制の適切な運用を行っておりますので、リスク顕在化の顕在化は低いと認識しております。(9) ロイヤルティ契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてランニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。(10) M&Aに係るリスク当社は、2016年４月に株式会社エイムを、2017年４月に株式会社エーアイコーポレーションを子会社化（2018年７月に合併）し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) 小規模組織であることについて当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。ⅰ）当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェア・エンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。(12) 仕入先との契約更新に係るリスクディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。しかし、海外の組込みソフトウェアベンダーの新規開拓に努めておりますので、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しております。(13) 契約更新に係るリスク株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、 米国Gracenote社との関係は良好であり、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しております。(14) 新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスクⅰ）経済状況・市場動向が影響するリスク・自動車業界の動向が影響するリスク当社の事業収益のうち、自動車業界関連は約40％と大部分を占めます。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。・経済全般の停滞が影響するリスク景気低迷による民生機器（デジタルカメラ、ビデオレコーダー、情報端末など）の売上低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。ⅱ）テレワークによる限定された営業活動が影響するリスク・展示会・セミナーなどの中止による露出・顧客獲得機会の減少が影響するリスク当社の製品は、その性質上、デモによる実装例、目に見えない機能・性能・特徴の説明が必要であり、展示会・セミナーの活用が有効となるため、中止による顧客訴求機会が限られます。また、顧客担当部門は主に製品企画・開発部門が対象となるため、製品・技術を必要とする顧客担当者との直接接触機会が限られます。・新規顧客訪問機会の減少が影響するリスクコミュニケーション方法がWeb会議などに限定されるため、新規顧客との信頼関係構築に時間を要する可能性があります。また、外部とのWeb会議が難しい顧客においては、コミュニケーション機会が減少する可能性があります。上記のリスクに対しては、以下の対応により、収益の維持・拡大に努めてまいります。i）ソフトウェアプロダクト事業・高速起動製品の海外市場向け販売を強化・協業企業とのパートナーシップによるIoTセキュリティ分野でのソリューションの実現ⅱ）ソフトウェアディストリビューション事業・パラダイムシフト、ワーク/ライフスタイル変化で登場するベンチャー企業、商材の積極的な確保・資本提携・共同開発による商材の長期確保・AI分野の取扱いの強化ⅲ）ソフトウェアサービス事業・スマートデバイス、web/クラウド向け開発力の強化・人材確保による事業規模の拡大

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 技術の陳腐化について当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(2) 競争の激化について当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(1)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(3) 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。(6) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(7) DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(8) DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(9) ロイヤルティ契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてランニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。(10) M&Aに係るリスク当社は、2016年４月に株式会社エイムを、2017年４月に株式会社エーアイコーポレーションを子会社化（2018年７月に合併）し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) 小規模組織であることについて当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。ⅰ）当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェア・エンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。(12) 仕入先との契約更新に係るリスクソフトウェアディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。(13)契約更新に係るリスク株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 技術の陳腐化について当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(2) 競争の激化について当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(1)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(3) 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。(6) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(7) DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(8) DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(9) ロイヤルティ契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてランニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。(10) M&Aに係るリスク当社は、平成28年４月に株式会社エイムを、平成29年４月に株式会社エーアイコーポレーションを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) 小規模組織であることについて当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。ⅰ）当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェア・エンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。(12) 仕入先との契約更新に係るリスク株式会社エーアイコーポレーションは、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品を取り扱う専門商社であり、最先端の技術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。(13)契約更新に係るリスク株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、当該記載事項は当連結会計年度末日現在における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。(1) 営業損失の連続計上について 当社グループは平成25年３月期から当連結会計年度まで５期連続して営業損失を計上しております（平成28年３月期までは単体決算）。その原因は、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に変更し、売上が減少する中、新規事業として取り組んでいたIoTを実現するプラットフォームの収益貢献に時間を要していたためと考えております。 当連結会計年度においては、Ubiquitous TPM Securityの製品開発元との提携契約解消等によるセキュリティ関連製品の収益が想定を下回ったこと、海外顧客向け新規大型案件における出荷遅れ等顧客都合によるロイヤルティ収益の当期未実現、電力小売自由化に伴う電力契約切替の想定以上の低迷による電力小売関連ビジネスを始めとしたスマートエネルギー関連取引の伸び悩み等により期初の目標を大きく下回る結果となりました。 この結果を受け、将来の成長事業を期待して取り組んでいるものの、短期的収益化の具体的目途の見通しが立てられていないIoTプラットフォーム事業を、ソーバル株式会社へ事業譲渡することに関する基本合意書を平成29年３月23日に締結しております。当該事業譲渡により翌連結会計年度の固定費が軽減される予定であります。 平成26年12月より取り組んでまいりました、調達資金を活用した、合併・買収による事業成長の施策の一環として平成29年３月３日に株式会社エーアイコーポレーションの株式の取得（子会社化）に関する基本合意書を締結いたしました。グループの事業規模を安定させるとともに、両社の製品をベースとした付加価値の高い複合製品の共同開発、株式会社エーアイコーポレーションの海外パートナーとの連携を通じた当社グループ製品の海外展開等シナジー創出につなげる予定であります。 また、引き続き、当社グループ事業としては、将来有望な新技術、新製品の研究開発、事業化を推進することと並行して、注力市場での拡販の強化、有力パートナーとの協業による獲得案件の増加と、「Ubiquitous Securus」等のセキュリティ関連製品の販売、及び株式会社エイムのエンジニアリングリソースのグループでの有効活用等により、グループ全体として早期の営業黒字化を実現すべく一層の努力をしてまいります。(2) 技術の陳腐化について 当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。 当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。 また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。 上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(3) 競争の激化について 当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、「小さく、軽く、速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(2)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(4) 新規事業について 当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。 また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 海外事業展開について 当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 知的財産権について 当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。(7) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について 当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(8) DTLAからの高度機密情報の提供について 当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(9) DCPからの高度機密情報の提供について 当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(10) ロイヤルティ契約について 当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてランニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。(11) M&Aに係るリスク 当社は、平成28年４月に株式会社エイムを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(12) 契約更新に係るリスク 株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13) 小規模組織であることについて 当社グループは、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。ⅰ）当社グループの組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェア・エンジニアが今後、多数退職した場合、当社グループ業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、当該記載事項は当事業年度末日現在における当社の認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。(1) 営業損失の連続計上について 当社は平成25年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期及び当事業年度と４期連続して営業損失を計上しております。その原因は、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に変更し、売上が減少する中、新規事業であるIoTを実現するプラットフォームの開発費用負担が損失を継続させていると考えております。 当事業年度においては、新しい市場であるIoT関連分野における収益化加速のため、有力パートナーとの協業関係の構築、強化を行いましたが、市場自体の拡大が想定以上に時間を要していること、及び協業による事業進捗が想定に及ばなかったこと等により、期初の目標には達しない結果となりましたが、前事業年度比の実績としては、当事業年度は増収となり、かつ営業損失の赤字幅が縮小し、着実に事業拡大が進捗しております。しかしながら、IoT関連分野の市場の成長、協業による事業が今後も想定通りに進捗しない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、中期経営計画において目標としていた早期の事業拡大のための機能補完を目的に、株式会社エイムを完全子会社とするため、同社の株主と株式譲渡契約を締結いたしました。 引き続き、注力市場での拡販の強化、有力パートナーとの協業による獲得案件の増加と、「Ubiquitous Securus」などのセキュリティ関連製品の早期投入と販売、IoT関連のソリューション提供、平成28年４月１日よりグループ企業に迎える株式会社エイムとのシナジーなどにより、グループ全体として早期の営業黒字化を実現すべく一層の努力をしてまいります。 なお、営業損失の継続による資金不足の懸念につきましては、平成26年12月にメリルリンチ日本証券株式会社に対して発行した新株予約権に基づき調達した資金により、当事業年度末時点における現金及び預金と有価証券の合計金額が2,563,817千円あることから、少なくとも短期的な懸念事項としては該当しないと考えております。(2) 技術の陳腐化について 当社の事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。 当社といたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。 上記のような事象が発生した場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(3) 競争の激化について 当社の事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社は、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(2)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroidなどの無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社は、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(4) 新規事業について 当社では事業拡大を行う上で、当社独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。 また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 海外事業展開について 当社は今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 知的財産権について 当社は自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社の著作権を侵害することなく、当社ソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社が損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社が特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示を理由に当該成果物以外の当社著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。(7) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について 当社ソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社の損害賠償額の上限を当社が収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(8) DTLAからの高度機密情報の提供について 当社は、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(9) DCPからの高度機密情報の提供について 当社は、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(10) ロイヤルティ契約について 当社は、顧客との間で、当社ソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてランニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社の売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社の収益が低下する可能性があります。(11) 小規模組織であることについて 当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。ⅰ） 当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。ⅱ） 優秀なソフトウェア・エンジニアの確保のため、人材採用を積極的にすすめておりますが、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画通りに当社が必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。ⅲ） 現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、平成20年６月20日開催の定時株主総会の決議、及び平成23年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を付与しております。また、平成26年12月８日開催の取締役会決議に基づき、メリルリンチ日本証券株式会社に対して新株予約権を付与しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 本書提出日の前月末（平成28年５月31日）現在の発行済株式総数10,388,200株に対し、同日現在における新株予約権による潜在株式数は211,800株となっております。