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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 40%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- セグメントごとの主要な事業内容は以下の通りです。
- 当社グループは、従来報告セグメントとしていた「自動車事業」及び「金融関連事業」について、当連結会計年度において同事業から撤退したことに伴い廃止しております。
- また、ゼロメディカルを子会社化したことから「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
新たに書き加えたこと
- 2024年７月１日付けで株式会社ジャービスからシールエンジニアリングへ称号変更を行っております。
- セグメントごとの主要な事業内容は以下のとおりです。
- 当社グループは、2024年11月14日付で金融投資事業の新設に伴い、「金融投資事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 79.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 再生可能エネルギーによる自社電源を有していない当社にとっては、今後、非化石証書の調達が過大な負担となることも考えられます。
- また、一般送配電事業者が行う最終保障供給契約件数が減少傾向をしめした場合、需要家獲得の競争が厳しくなることも想定されます。
- （10）金融関連事業が保有していた投資に関するリスクについて当社グループは、金融関連事業からは撤退したものの、同事業がおこなった暗号資産関連事業に関する投資、暗号資産への投資、その他事業投資は引き続き保有しております。
- （２）コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について当社グループが行う電力小売事業（エネルギー事業）は、その公共性の観点から事業を中断することなく継続することが要請されており、新型コロナウイルス感染拡大及びその長期化による事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めております。
- また、新型コロナウイルス感染拡大やその防止を理由として他の事業者や一般消費者の休業等が長期化するような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業（エネルギー事業）の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能
新たに書き加えたこと
- これにより、当社を含む一定規模以上の小売電気事業者は、販売電力量に応じて非化石証書の調達が必要となることから、当社では現在、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めているものの、今後、電力小売事業の規模拡大に伴い、非化石証書の調達負担が増加することも考えられます。
- また、エネルギー事業において保有しているNon-FIT低圧太陽光発電所やレジリエンス事業においてFIP転化した太陽光発電所を保有する場合においては、天候や気候条件によって発電量が大きく変動します。
- また、風災、雪災、土砂災害、水害など自然災害による設備の倒壊や損傷、パネルやケーブルといった太陽光発電設備の盗難等が発生する可能性があります。
- 当社といたしましては、あらゆるリスクを想定し、損害保険の加入やセキュリティ対策、EPC事業者や近隣住民との関係構築を通じて適切な運用を心掛けてまいります。
- （10）金融投資事業における暗号資産投資に関するリスクについて当社グループは、金融関連事業（暗号資産交換業）からは撤退したものの、同事業がおこなった暗号資産関連事業に関する投資、暗号資産への投資、その他事業投資は引き続き保有しております。