エコミック（3802）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、BPO事業において、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。 (2)　経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、デフレ脱却を確かなものとするため、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革が期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある状況となっております。企業は人手不足が継続する中で、限られた人材での業務体制の構築及び生産性の向上を図り、コア業務に人材を投資しつつも管理部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。加えて、企業が人的資本経営を推進し中長期的な企業価値向上につなげる経営に取り組む中で、管理部門は新たな管理体制を構築する必要があります。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理部門の合理化と同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図ることが可能となります。また、近年の生成ＡＩなどのテクノロジーの急速な発展を背景に既存の業務フローやオペレーション体制の見直しの必要性が年々高まっており、ＤＸを通じた働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。そのような企業のニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　業務のスピードアップ、成果物の量産当社グループが行っているBPO事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、個々の顧客企業の課題に対しスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も社会環境の急速な変化に対応すべく、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。 ②　業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。 ③　優秀な人材の確保及び育成昨今のテレワークの導入等による働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。 ④　災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。 ⑤　営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に給与計算アウトソーシングにおきましては、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。 (4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、BPO事業において、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。 (2)　経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、デフレ脱却を確かなものとするため、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革が期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある状況となっております。企業は人手不足が継続する中で、限られた人材での業務体制の構築及び生産性の向上を図り、コア業務に人材を投資しつつも管理部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。加えて、企業が人的資本経営を推進し中長期的な企業価値向上につなげる経営に取り組む中で、管理部門は新たな管理体制を構築する必要があります。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理部門の合理化と同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図ることが可能となります。また、近年の生成ＡＩなどのテクノロジーの急速な発展を背景に既存の業務フローやオペレーション体制の見直しの必要性が年々高まっており、ＤＸを通じた働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。そのような企業のニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　業務のスピードアップ、成果物の量産当社グループが行っているBPO事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、個々の顧客企業の課題に対しスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も社会環境の急速な変化に対応すべく、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。 ②　業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。 ③　優秀な人材の確保及び育成昨今のテレワークの導入等による働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。 ④　災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。 ⑤　営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に給与計算アウトソーシングにおきましては、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。 (4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況にありました。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある状況となっております。当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など雇用・所得環境が変化する中で、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、BPaaS（企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービス）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、新規顧客の創出のためのＷＥＢマーケティング施策への投資や、エコミックブランドステートメントとして定めた「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、社員一人ひとりがプロとして顧客企業へのソリューションを提案してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,121,744千円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は46,811千円（前連結会計年度比72.8％減）、経常利益は61,719千円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。加えて、2025年２月18日に発表した櫻智而望企業管理咨詢（上海）有限公司（2025年４月栄光未来信息技術（上海）有限公司へ社名変更）の出資持分取得に伴って発生した負ののれん発生益10,511千円を特別利益として計上し、税金等調整前当期純利益は72,230千円（前連結会計年度比60.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43,215千円（前連結会計年度比66.1％減）となりました。なお、当社グループは、BPO事業とソフトウエア・ハードウエア開発事業を展開しておりますが、BPO事業を主要な事業としており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業については量的な重要性が乏しくなったため、その他事業として記載しております。各セグメントの業績は以下のとおりであります。(BPO事業)BPO事業の売上高については、新規顧客獲得に向けた施策を積極的に実施し、給与計算BPOにおいては増加、年末調整BPOにおいては前年同水準となった結果、BPO事業全体では前連結会計年度に比べ2.8％の増加となりました。具体的には、給与計算BPOにおいては、サービス比較サイトへの出稿などのＷＥＢマーケティング施策や既存顧客からのご紹介などにより、お問い合わせ件数、受注件数ともに増加し、導入関連売上は増加いたしましたが、業務の稼働開始までの立ち上げに期間を要する顧客が複数あり、月次の給与計算業務にかかる累計売上はわずかな増加となりました。また、年末調整BPOについても、ランディングページを作成するなどをしてブランディングを強化しておりますが、前連結会計年度とほぼ同水準での推移となりました。以上の結果、BPO事業の売上高は2,110,595千円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。営業利益については、給与計算BPOの足元の受注は好調ではありますが、前述のマーケティング投資に加えて、業務体制強化のための投資を行ったことにより、前連結会計年度に比べ下回る結果となりました。具体的には、当社においては人材確保に向けた賃上げを実施し、正社員の月例給与を平均約６％、パートタイム社員の時給を平均約７％引き上げ、さらに今後の業容拡大に向け一部部門を新規オフィスに移転し増床を実施いたしました。また、オフショア拠点である中国山東省青島市の子会社栄光信息技術（青島）有限公司においても、人員体制を強化し、業務フロアの増床を実施いたしました。これらの投資により、広告宣伝費、人件費、移転費用、賃料などが増加し、売上原価、販売費及び一般管理費を大きく引き上げることとなり、営業利益は76,377千円（前連結会計年度比60.7％減）となりました。(その他事業）その他事業においては、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてソフトウエア開発等を行っております。当連結会計年度については、当社のサービス強化のためのソフトウエア開発に集中させたため、外部顧客への売上高が減少いたしました。その結果、その他事業の売上高は113,976千円（前連結会計年度比27.3％減）、営業利益は13,583千円（前連結会計年度は営業損失6,468千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入149,596千円があった一方、投資活動による支出116,710千円及び財務活動による支出170,655千円があったため、前連結会計年度末に比べて140,626千円減少し、1,350,918千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は149,596千円（前連結会計年度は205,759千円獲得）となりました。これは主に子会社を取得したことにより生じた負ののれん発生益10,511千円の計上及び前受金の減少10,064千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上72,230千円及び減価償却費の計上105,507千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した支出は116,710千円（前連結会計年度は75,896千円使用）となりました。これは主に新給与計算システムの運用拡大及び年末調整システムの改修などに伴う無形固定資産の取得による支出77,081千円及びオフィス拡大のための設備投資などに伴う有形固定資産の取得による支出47,129千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した支出は170,655千円（前連結会計年度は299,685千円獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出114,428千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは提供するサービスの性格上、定期的に発生する取引が主であるため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）BPO事業（千円）2,110,5952.8その他事業（千円）11,148△89.2合計（千円）2,121,744△1.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、その他事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として行っているソフトウエア開発において、当社のサービス強化のためのソフトウエア開発に集中させたため、外部顧客への売上高が減少したことによるものであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（流動資産）流動資産は1,583,879千円となり、前連結会計年度末に比べ138,489千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が140,626千円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は385,792千円となり、前連結会計年度末に比べ2,410千円減少いたしました。これは有形固定資産が16,696千円増加、無形固定資産が8,797千円減少、投資その他の資産が10,309千円減少したことによるものであります。（流動負債）流動負債は143,074千円となり、前連結会計年度末に比べ31,245千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が23,327千円及びその他の流動負債が18,751千円減少したことによるものであります。（固定負債）固定負債は25,522千円となり、前連結会計年度末に比べ91,198千円減少いたしました。これは主に長期借入金が91,101千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,801,074千円となり、前連結会計年度末に比べ18,455千円減少いたしました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が13,101千円及び為替換算調整勘定が5,353千円減少したことによるものであります。 ｂ.経営成績売上高は2,121,744千円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は46,811千円（前連結会計年度比72.8％減）、経常利益は61,719千円（前連結会計年度比66.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43,215千円（前連結会計年度比66.1％減）となりました。 （売上高）売上高は前連結会計年度と比較して34,367千円減少し2,121,744千円となりました。売上高においては、BPO事業では新規顧客獲得に向けた施策を積極的に実施し、給与計算BPOにおいては増加、年末調整BPOにおいては前年同水準となった結果、BPO事業全体では前連結会計年度に比べ2.8％の増加となりました。その他事業においては、当社のサービス強化のためのソフトウエア開発に集中させたため、外部顧客への売上高が減少いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較して1.6％減少し2,121,744千円となりました。 （売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して27,640千円増加し1,532,800千円となりました。これは主に人材確保に向けた賃上げや、今後の業容拡大に向けてオフショア拠点である中国山東省青島市の子会社栄光信息技術（青島）有限公司においても、人員体制を強化し、業務フロアの増床したことによるものであります。その結果、売上総利益は588,943千円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して63,453千円増加し542,131千円となりました。これは主に業容拡大に向け当社の一部部門を新規オフィスに移転し増床したことや中国青島の子会社のオフィスを増床したこと、新規営業拡大に向けたマーケティング投資をしたこと、株主増加や株主優待制度の変更に伴い株主優待費用が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は46,811千円、売上高営業利益率2.2％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。 （営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して12,507千円減少し18,212千円となりました。これは主にデリバティブ評価益及び保険解約返戻金が発生しなかったことによるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して15,970千円減少し3,305千円となりました。これは主に前連結会計年度では新株発行にかかる株式交付費が発生していたことによるものであります。その結果、経常利益は61,719千円となりました。 （特別利益及び特別損失）特別利益は前連結会計年度と比較して10,511千円増加し、10,511千円となりました。これは2025年２月18日に発表した櫻智而望企業管理咨詢（上海）有限公司（2025年４月栄光未来信息技術（上海）有限公司へ社名変更）の出資持分取得に伴って発生した負ののれん発生益を計上したことによるものであります。特別損失はございませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は72,230千円となりました。（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して2,416千円増加し35,277千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して29,724千円減少し△6,262千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43,215千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）運転資金及び設備資金については、自己資金、銀行等からの借入及び増資等により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。また、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことに向けて、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ体制を構築し、適切に機能させて参ります。