ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス

３ 【事業の内容】当社連結企業群は、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウドインフラ事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティングCloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援及び監視・運用代行サービス株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービス電子認証・印鑑事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EMTECNOLOGIA S/A(ブラジル)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子印鑑GMOサインクラウド上での電子契約の締結・管理DX事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社hakaru.aiAI画像解析による自動台帳記録及びメーター点検・点検管理サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社GMOおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作モバイル商品券プラットフォームbyGMO自治体発行のプレミアム付商品券電子化サービスGMOデジタルPayデジタル商品券発行サービスGMOらくらくホームページ制作ホームページ制作、運用サービスＪＣスクエアジャパン株式会社―― (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社連結企業群は、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社連結企業群のセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。(1) 電子認証・印鑑事業当社連結企業群は、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社連結企業群が提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社連結企業群が提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。当社連結企業群が提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社連結企業群が提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社連結企業群が提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 ④ 電子署名サービス電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化及び管理コストの削減が可能となります。 ⑤ 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑥ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※７ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※８ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (2) クラウドインフラ事業当社連結企業群の提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。 ① クラウドインフラサービスの種類について当社連結企業群では、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。具体的なレンタルサーバー（ホスティング）サービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援及びクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。 ② クラウドインフラサービスブランドについて当社連結企業群では、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでレンタルサーバー（ホスティング）サービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。 ③ 販売チャネルについて当社連結企業群では、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社連結企業群ウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社連結企業群サービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社連結企業群サービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社連結企業群がカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2025年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,967社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社連結企業群が提供するサービス当社連結企業群サービス当社連結企業群サービス当社連結企業群サービス当社連結企業群がカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社連結企業群ブランド当社連結企業群ブランド当社連結企業群ブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウドインフラサービスを販売。クラウドインフラサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウドインフラサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するレンタルサーバー（ホスティング）サービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 (3) DX事業当社連結企業群は、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「IoTソリューションサービス」当社連結企業群が、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。 ② 「アプリ制作・運用サービス」スマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「GMOおみせアプリ」、自治体が発行する紙の商品券をデジタル化することで地域経済の活性化を促進する「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」、株主優待券のデジタル化や社内向けポイント付き商品券など企業や店舗の独自決済手段としての商品券や回数券をデジタル化する「GMOデジタルPay」を提供しております。 ③ 「WEBソリューションサービス」Webサイト構築、ECサイト構築、Webマーケティングを通して中小企業のIT支援を行うホームページ制作・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」を提供しております。また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。 ※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。また、2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。このため、文中の前年同期は変更後の区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウドインフラ事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティングCloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援および監視・運用代行サービスPhoton(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービス電子認証・印鑑事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EMTECNOLOGIA S/A(ブラジル)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子印鑑GMOサインクラウド上での電子契約の締結・管理DX事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社hakaru.aiAI画像解析による自動台帳記録およびメーター点検・点検管理サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社GMOおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作モバイル商品券プラットフォームbyGMO自治体発行のプレミアム付商品券電子化サービスGMOデジタルPayデジタル商品券発行サービスGMOらくらくホームページ制作ホームページ制作、運用サービスＪＣスクエアジャパン株式会社―― (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。(1) 電子認証・印鑑事業当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 ④ 電子署名サービス電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。 ⑤ 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑥ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※７ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※８ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (2) クラウドインフラ事業当社グループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。また、クラウドインフラサービスの運用ノウハウおよび顧客基盤を活用し、オンラインゲーム開発を支援する「ネットワークエンジン」を提供しています。 ① クラウドインフラサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。具体的なレンタルサーバー（ホスティング）サービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。 ② クラウドインフラサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでレンタルサーバー（ホスティング）サービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。 ③ 販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2024年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,921社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウドインフラサービスを販売。クラウドインフラサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウドインフラサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するレンタルサーバー（ホスティング）サービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ④ 「ネットワークエンジン」について オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。 (3) DX事業当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「IoTソリューションサービス」当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。 ② 「アプリ制作・運用サービス」スマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「GMOおみせアプリ」、自治体が発行する紙の商品券をデジタル化することで地域経済の活性化を促進する「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」、株主優待券のデジタル化や社内向けポイント付き商品券など企業や店舗の独自決済手段としての商品券や回数券をデジタル化する「GMOデジタルPay」を提供しております。 ③ 「WEBソリューションサービス」Webサイト構築、ECサイト構築、Webマーケティングを通して中小企業のIT支援を行うホームページ制作・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」を提供しております。また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。 ※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウドインフラ事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティング専用ホスティング仮想専用ホスティングDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティングCloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援および監視・運用代行サービス株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービス電子認証・印鑑事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EMTECNOLOGIA S/A(ブラジル)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子印鑑GMOサインクラウド上での電子契約の締結・管理DX事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社hakaru.aiAI画像解析による自動台帳記録およびメーター点検・点検管理サービスPhoton(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供PlayCanvas(プレイキャンバス)デスクトップおよびモバイルブラウザ向けの３Ｄコンテンツ開発エンジンの提供ＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette®(ビズパレット)WEBコンサルティングオフィスコンサルティングGMOおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作ＪＣスクエアジャパン株式会社―― (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。(1) 電子認証・印鑑事業当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 ④ 電子署名サービス電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。 ⑤ 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑥ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※７ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※８ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (2) クラウドインフラ事業当社グループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。 ① クラウドインフラサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。 ② クラウドインフラサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。 ③ 販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2023年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,843社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウドインフラサービスを販売。クラウドインフラサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウドインフラサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 (3) DX事業当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「IoTソリューションサービス」当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。 ② 「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。 ③ 「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。 ※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社16社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社13社は連結子会社となっております。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウドインフラ事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティング専用ホスティング仮想専用ホスティングDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティングCloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援および監視・運用代行サービス株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービス電子認証・印鑑事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EMTECNOLOGIA S/A(ブラジル)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子印鑑GMOサインクラウド上での電子契約の締結・管理DX事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社hakaru.aiAI画像解析による自動台帳記録およびメーター点検・点検管理サービスPhoton(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供PlayCanvas(プレイキャンバス)デスクトップおよびモバイルブラウザ向けの３Ｄコンテンツ開発エンジンの提供LINK Drive®byGMO(リンクドライブ)LINK DriveAir®byGMO(リンクドライブエアー)LINK Pit®byGMO(リンクピット)車両遠隔診断サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette®(ビズパレット)WEBコンサルティングオフィスコンサルティングGMOおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作ＧＭＯカーズ株式会社―― ＪＣスクエアジャパン株式会社―― (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。(1) 電子認証・印鑑事業当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 ④ 電子署名サービス電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。 ⑤ 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑥ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※７ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※８ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (2) クラウドインフラ事業当社グループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウドインフラサービス累計契約件数は、2022年12月末日時点で約８万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。 ① クラウドインフラサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。 ② クラウドインフラサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。 ③ 販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2022年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,323社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウドインフラサービスを販売。クラウドインフラサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウドインフラサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 (3) DX事業当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「IoTソリューションサービス」当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。 ② 「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。 ③ 「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。 ④ 「車両遠隔診断」自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております（特許登録済）。 ※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと ※10 ECUECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社16社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社13社は連結子会社となっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウドインフラ事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティング専用ホスティング仮想専用ホスティングDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティングCloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援および監視・運用代行サービス株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービス電子認証・印鑑事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EMTECNOLOGIA S/A(ブラジル)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子印鑑GMOサインクラウド上での電子契約の締結・管理DX事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社hakaru.aiAI画像解析による自動台帳記録およびメーター点検・点検管理サービスPhoton(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供PlayCanvas(プレイキャンバス)デスクトップおよびモバイルブラウザ向けの３Ｄコンテンツ開発エンジンの提供LINK Drive®byGMO(リンクドライブ)LINK DriveAir®byGMO(リンクドライブエアー)LINK Pit®byGMO(リンクピット)車両遠隔診断サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette®(ビズパレット)WEBコンサルティングオフィスコンサルティングGMOおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作ＧＭＯカーズ株式会社―― ＪＣスクエアジャパン株式会社―― (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。(1) 電子認証・印鑑事業当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。④ 電子署名サービス電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。 ⑤ 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑥ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※７ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※８ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (2) クラウドインフラ事業当社グループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウドインフラサービス累計契約件数は、2021年12月末日時点で約９万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。 ① クラウドインフラサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。 ② クラウドインフラサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。 ③ 販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2021年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約6,857社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウドインフラサービスを販売。クラウドインフラサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウドインフラサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 (3) DX事業当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「IoTソリューションサービス」当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。 ② 「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。 ③ 「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。 ④ 「車両遠隔診断」自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております（特許登録済）。 ※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと ※10 ECUECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社16社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの２社を除く子会社14社は連結子会社となっております。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウド・ホスティング事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティング専用ホスティング仮想専用ホスティングDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティングCloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援および監視・運用代行サービス株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスセキュリティ事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証ソリューション事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子印鑑GMOサインクラウド上での電子契約の締結・管理hakaru.aiAI画像解析による自動台帳記録およびメーター点検・点検管理サービスPhoton(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供PlayCanvas(プレイキャンバス)デスクトップおよびモバイルブラウザ向けの３Ｄコンテンツ開発エンジンの提供ＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette®(ビズパレット)WEBコンサルティングオフィスコンサルティングGMOおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作ＧＭＯモビリティクラウド株式会社LINK Drive®byGMO(リンクドライブ)LINK Pit®byGMO(リンクピット)車両遠隔診断サービスＧＭＯカーズ株式会社―― ＪＣスクエアジャパン株式会社axson PLATFORM(アクソンプラットフォーム）IoTプラットフォームの提供 (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。 (1) クラウド・ホスティング事業当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、2020年12月末日時点で約９万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。 ① クラウド・ホスティングサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。 ② クラウド・ホスティングサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。 ③ 販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2020年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約6,760社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウド・ホスティングサービスを販売。クラウド・ホスティングサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウド・ホスティングサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 (2) セキュリティ事業当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 ④ 電子署名サービス電子書名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。 ⑤ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※６、SAML認証※７に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国３大監査法人の一つ、Ernst＆Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※７ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (3) ソリューション事業当社グループは、クラウド・ホスティング事業及びセキュリティ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「IoTソリューションサービス」当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。 ② 「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※８集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。 ③ 「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。 ④ 「電子契約」「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※９であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑤ 「車両遠隔診断」自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております（特許出願中）。 ※８ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと ※９ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※10 ECUECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯクラウド株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの２社を除く子会社13社は連結子会社となっております。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウド・ホスティング事業ＧＭＯクラウド株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティング専用ホスティング仮想専用ホスティングDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティングCloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援および監視・運用代行サービス株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスセキュリティ事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証ソリューション事業ＧＭＯクラウド株式会社IoTの窓口®byGMO企業のIoTビジネス実現のためのコンサルティングから企画、製品サービス化までをサポートＧＭＯ電子契約サービスAgree®(アグリー)クラウド上での電子契約の締結・管理Photon(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供PlayCanvas(プレイキャンバス)デスクトップおよびモバイルブラウザ向けの３Ｄコンテンツ開発エンジンの提供LINK Drive®byGMO(リンクドライブ)LINK Pit®byGMO(リンクピット)車両遠隔診断サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette®(ビズパレット)WEBコンサルティングオフィスコンサルティングＧＭＯおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作ＧＭＯカーズ株式会社―― ＪＣスクエアジャパン株式会社axson PLATFORM(アクソンプラットフォーム）IoTプラットフォームの提供 (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。 (1) クラウド・ホスティング事業当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、2019年12月末日時点で約９万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。 ① クラウド・ホスティングサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。 ② クラウド・ホスティングサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。 ③ 販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2019年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約6,680社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウド・ホスティングサービスを販売。クラウド・ホスティングサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウド・ホスティングサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 (2) セキュリティ事業当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 ④ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※６、SAML認証※７に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国３大監査法人の一つ、Ernst＆Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※７ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (3) ソリューション事業当社グループは、クラウド・ホスティング事業及びセキュリティ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「IoTの窓口」企業のIoTビジネスの実現を支援するため「IoTの窓口 byGMO」を開設し、クライアントの抱える様々な課題に対して当社グループのIoTコンサルタントによる無料相談から、ビジネス化を実現する仕組み（システム）の企画・開発、製品・サービス化までワンストップでサポートしています。当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」や実店舗のカメラに映った来店客の年齢・性別、ファッションや店内の行動をAIが分析し、販促活動・収益アップを支援する「Diversity Insight for Retail byGMO」を提供開始する等の成果をあげております。 ② 「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※８集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。 ③ 「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。 ④ 「電子契約」「GMO電子契約 Agree」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※９であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑤ 「車両遠隔診断」自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております（特許出願中）。 ※８ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと ※９ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※10 ECUECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯクラウド株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの２社を除く子会社13社は連結子会社となっております。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウド・ホスティング事業ＧＭＯクラウド株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティング専用ホスティング仮想専用ホスティングDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティング株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスセキュリティ事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証ソリューション事業ＧＭＯクラウド株式会社IoTの窓口®byGMO企業のIoTビジネス実現のためのコンサルティングから企画、製品サービス化までサをポートＧＭＯ電子契約サービスAgree®(アグリー)クラウド上での電子契約の締結・管理Photon(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供LINK Drive®byGMO(リンクドライブ)LINK Pit®byGMO(リンクピット)車両遠隔診断サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette®(ビズパレット)WEBコンサルティングオフィスコンサルティングＧＭＯおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作ＧＭＯカーズ株式会社―― ＪＣスクエアジャパン株式会社axson PLATFORM(アクソンプラットフォーム）IoTプラットフォームの提供 (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。 (1) クラウド・ホスティング事業当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、2018年12月末時点で約10万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。 ① クラウド・ホスティングサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。 ② クラウド・ホスティングサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、そしてパブリッククラウドサービスとして「アルタス」を提供しております。 ③ 販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2018年12月末日現在、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約6,562社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウド・ホスティングサービスを販売。クラウド・ホスティングサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウド・ホスティングサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 (2) セキュリティ事業当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 ④ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※６、SAML認証※７に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国３大監査法人の一つ、Ernst＆Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※７ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (3) ソリューション事業当社グループは、クラウド・ホスティング事業及びセキュリティ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「IoTの窓口」企業のIoTビジネスの実現を支援するため「IoTの窓口 byGMO」を開設し、クライアントの抱える様々な課題に対して当社グループのIoTコンサルタントによる無料相談から、ビジネス化を実現する仕組み（システム）の企画・開発、製品・サービス化までワンストップでサポートしています。当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」や実店舗のカメラに映った来店客の年齢・性別、ファッションや店内の行動をAIが分析し、販促活動・収益アップを支援する「Diversity Insight for Retail byGMO」を提供開始する等の成果をあげております。 ② 「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※８集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。 ③ 「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。 ④ 「電子契約」「GMO電子契約 Agree」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※９であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑤ 「中古車フリーマーケット」ＧＭＯカーズ株式会社は、中古車の個人間売買ができるフリーマーケットサイト「クルモ byGMO」を提供しておします。中古車の流通市場では、売却したい車の査定後、中古車買取専門店やディーラーに買い取られ、オークションに出品されるのが一般的です。そこで落札した中古車販売事業者が、再び一般の方向けに販売します。そのため、中間マージンやオークション手数料が上乗せされるうえ、消費税も発生するため、車が下取りされたときの価格と比べて高値で販売されます。 一方、「クルモ byGMO」は、個人が所有する中古車を、個人間で売却・購入できるフリーマーケットサイトです。個人間取引では消費税が不課税なため、圧倒的に低価格で中古車を購入することができます。また、名義変更手続きや車両輸送などの面倒な作業や、代金のやり取りなども仲介・サポートするので、個人間取引で懸念されるトラブルを未然に防ぎ、安心してサイトから中古車の売買が可能となります。 ⑥ 「車両遠隔診断」自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております（特許出願中）。 ※８ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと ※９ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※10 ECUECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯクラウド株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの２社を除く子会社13社は連結子会社となっております。当連結会計年度においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。この結果「ソリューション事業」において、ＪＣスクエアジャパン株式会社の行うIoTプラットフォームサービスが追加されました。また、「ソリューション事業」にて、翻訳特化クラウドソーシングサービスを提供していた当社連結子会社のＧＭＯスピード翻訳株式会社の全株式を譲渡いたしました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウド・ホスティング事業ＧＭＯクラウド株式会社(当社)GMOクラウド®(ジーエムオークラウド)パブリッククラウドプライベートクラウド共用ホスティング(旧アイル)専用ホスティング(旧アイル)仮想専用ホスティングRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティングサービス専用ホスティングサービス仮想専用ホスティングサービス@YMC®(アット・ワイエムシー)共用ホスティングサービス専用ホスティングサービス仮想専用ホスティングサービスServer Queen®(サーバークイーン)共用ホスティングサービス仮想専用ホスティングサービスDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングサービスWADAX®(ワダックス)共用ホスティングサービス専用ホスティングサービス@WAPPY™(ワッピー)共用ホスティングサービス株式会社ＤＩＸ－IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスセキュリティ事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)SKUID byGMO(スクイド)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証ソリューション事業ＧＭＯクラウド株式会社IoTの窓口 byGMO企業のIoTビジネス実現のためのコンサルティングから企画、製品サービス化までサをポートＧＭＯ電子契約サービスAgree(アグリー)クラウド上での電子契約の締結・管理Photon(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供LINK Drive byGMO(リンクドライブ)LINK Pit byGMO(リンクピット)車両遠隔診断サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette(ビズパレット)WEBコンサルティングオフィスコンサルティングＧＭＯおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作ＧＭＯカーズ株式会社クルモ byGMO中古車フリーマーケットサイトの運営ＪＣスクエアジャパン株式会社axson PLATFORM(アクソンプラットフォーム）IoTプラットフォームの提供 (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。 (1) クラウド・ホスティング事業当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、平成29年12月末時点で約11万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。 ① クラウド・ホスティングサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。 ② クラウド・ホスティングサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、平成24年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、そしてパブリッククラウドサービスとして「アルタス」を提供しております。 ③ 販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。平成29年12月末日現在、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約7,355社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウド・ホスティングサービスを販売。クラウド・ホスティングサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウド・ホスティングサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 (2) セキュリティ事業当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いるとで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 ④ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※６、SAML認証※７に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国３大監査法人の一つ、Ernst＆Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※７ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (3) ソリューション事業当社グループは、クラウド・ホスティング事業及びセキュリティ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「IoTの窓口」企業のIoTビジネスの実現を支援するため「IoTの窓口 byGMO」を開設し、クライアントの抱える様々な課題に対して当社グループのIoTコンサルタントによる無料相談から、ビジネス化を実現する仕組み（システム）の企画・開発、製品・サービス化までワンストップでサポートしています。当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド・セキュリティ・各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化における技術的な課題をクリアした提案を行っております。開設後間もないながらも、インターネットを通じて遠隔で表示内容の切り替えができるほか、搭載されたセンサーが店頭のお客様の行動を感知し、そのデータを取得・蓄積できる「スマート電子タグ」を、株式会社トーハンの"書店×IoT"の取り組みに提供、また、IoT技術の活用によりリモートでゴミの量を把握できる「スマートゴミ箱」の実証実験をハウステンボス株式会社と共同実施する等の成果をあげております。 ② 「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※８集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。 ③ 「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。 ④ 「電子契約」「GMO電子契約 Agree」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※９であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑤ 「中古車フリーマーケットサイト」ＧＭＯカーズ株式会社は、中古車の個人間売買ができるフリーマーケットサイト「クルモ byGMO」を提供しておします。中古車の流通市場では、売却したい車の査定後、中古車買取専門店やディーラーに買い取られ、オークションに出品されるのが一般的です。そこで落札した中古車販売事業者が、再び一般の方向けに販売します。そのため、中間マージンやオークション手数料が上乗せされるうえ、消費税も発生するため、車が下取りされたときの価格と比べて高値で販売されます。一方、「クルモ byGMO」は、個人が所有する中古車を、個人間で売却・購入できるフリーマーケットサイトです。個人間取引では消費税が不課税なため、圧倒的に低価格で中古車を購入することができます。また、名義変更手続きや車両輸送などの面倒な作業や、代金のやり取りなども仲介・サポートするので、個人間取引で懸念されるトラブルを未然に防ぎ、安心してサイトから中古車の売買が可能となります。 ⑥ 「車両遠隔診断」自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrive byGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております（特許出願中）。 ※８ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと ※９ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※10 ECUECUとは、Engine Control Unitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯクラウド株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯスピード翻訳株式会社、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ)で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLCの２社を除く子会社13社は連結子会社となっております。 事業区分社名提供ブランド主な提供サービスクラウド・ホスティング事業ＧＭＯクラウド株式会社(当社)GMOクラウド®(ジーエムオークラウド)パブリッククラウドサービスプライベートクラウドサービス共用ホスティングサービス(旧アイル)専用ホスティングサービス(旧アイル)仮想専用ホスティングサービスRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティングサービス専用ホスティングサービス仮想専用ホスティングサービス@YMC®(アット・ワイエムシー)共用ホスティングサービス専用ホスティングサービス仮想専用ホスティングサービスServer Queen®(サーバークイーン)共用ホスティングサービス仮想専用ホスティングサービスDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングサービスWADAX®(ワダックス)共用ホスティングサービス専用ホスティングサービス@WAPPY™(ワッピー)共用ホスティングサービス株式会社ＤＩＸ－IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名提供ブランド主な提供サービスセキュリティ事業/IAM事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスIAMソフトウェアサービスGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスIAMソフトウェアサービスGMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスIAMソフトウェアサービスGlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービス環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスGMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスGMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスGMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービス株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスソリューション事業ＧＭＯスピード翻訳株式会社－スピード翻訳サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette(ビズパレット)WEBコンサルティングサービスオフィスコンサルティングサービスＧＭＯカーズ株式会社－－ (事業系統図) 当社グループは、「インターネットを通じてお客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパニーへ」という企業理念の下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。 当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。 (1) クラウド・ホスティング事業当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、平成28年12月末時点で約12万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。① クラウド・ホスティングサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。② クラウド・ホスティングサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、平成24年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、そしてパブリッククラウドサービスとして「アルタス」を提供しております。③ 販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。平成28年12月末日現在、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約7,100社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。 販売チャネルの概要は次のとおりであります。 販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウド・ホスティングサービスを販売。クラウド・ホスティングサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウド・ホスティングサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 (2) セキュリティ事業当社グループは、連結子会社のGlobalSign NV(ベルギー)及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② 企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国３大監査法人の一つ、Ernst＆Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する (3) IAM事業当社グループは、IAMソフトウェアサービスを「GlobalSign」ブランドにて、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)及びGMO GlobalSign, Inc.(米国)にて開発、販売を行っております。当社グループのセキュリティ事業の提供する電子証明書との親和性が高く、両サービスを組み合わせることで、複数のシステムを利用する企業の安全性を強化しユーザーの負担を軽減させることが可能となります。現在、当社グループが提供している主なIAMソフトウェアサービスである「IDアクセス管理クラウド SKUID byGMO」は、複数のウェブサービスを提供する事業者がそれぞれのサービスごとの顧客を一つのIDですべてのサービスを利用することができるようにするためのサービスです。顧客はサービスごとにアカウントを作る必要がないため利便性が向上し、さらに導入企業にとっては新規ユーザーの獲得コストが下がります。 (4) ソリューション事業当社グループは、クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びIAM事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。① 「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※６集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。② 「翻訳特化クラウドソーシング」ＧＭＯスピード翻訳株式会社は、翻訳に特化したクラウドソーシングサービスとなっています。翻訳依頼希望者は、同社の提供する翻訳依頼サイトに依頼原稿を入力し、24時間いつでも同社に登録している翻訳者から翻訳見積もりの入手、そして翻訳依頼を行うことができます。また、翻訳作業も最短30分でのスピード納品、低価格で機械翻訳では不可能な自然で丁寧な翻訳を提供しております。③ 「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。④ 「エネルギーマネジメント」太陽光発電による電力データをサーバー上に蓄積し、スマートフォン等のデバイスで発電状況等を確認できる「エナジーモニター」サービスを主に提供しております。⑤ 「電子契約」「GMO電子契約 Agree」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※７であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ※６ O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと ※７ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る