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3 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2025年3月期の売上高に占める国内売上高は87％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力と法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、保守費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資、人員の増加や報酬及び物価水準の上昇等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等で、売上が想定通りに伸長しない或いは減少する場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、保守費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加や報酬及び評価水準の上昇等により継続増加する傾向にあります。企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、直接販売に加えて、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を推進しております。個人向けモバイルサービスについて、競合により顧客獲得が想定通りに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、モバイル通信キャリアによるデータ通信の接続料(*)単価または音声通話の仕入価格がさほど低下せず想定より乖離する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合等は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。個人向けモバイルサービスの販売価格につきましては、競合状況や市況或いは接続料及び音声仕入れ価格の低減等を総合的に勘案し、2021年4月に従来のものより低価格に改定したギガプラン(*)の提供を開始しております。当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しており、これらの費用が、想定以上に増加する可能性があります。また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等の取得、ソフトウェア開発及びデータセンターの建設を含む設備投資を強化しております。2024年3月期末及び2025年3月期末における従業員数は各々4,803名及び5,221名であり、2024年3月期及び2025年3月期における従業員数の増加は各々352名及び418名でありました。2024年3月期及び2025年3月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々225億円及び263億円であり、設備投資償却額(設備投資に関連する減価償却費及び償却費)は各々156億円及び173億円でありました。当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が生じております。2024年3月期及び2025年3月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高は各々334億円及び365億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々15億円及び20億円でありました。当社グループが取得するサーバ、記憶装置、通信機器、ソフトウェアやライセンス及びそれらの保守費用等は、米ドル建て取引或いは日本円建て取引ではあってもその原価は米ドルのものが多く含まれ、円安基調との為替相場が継続する場合には、設備投資額、設備投資償却額及び保守費用が、当社グループの想定する以上に増加する可能性があります。当社は、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年5月より第1期棟、2023年7月より第2期棟の稼動を開始し、2025年6月より第3期棟建設の着工を開始致しました。2024年3月期及び2025年3月期における白井データセンター設備に係る設備投資額は各々55億円及び9億円でした。2026年3月期は白井データセンター第3期棟増設約85億円を含み総額で300億円規模の設備投資を予定しております。今後も拡張に応じた設備投資が生じる見込みです。近年、建設に係る機材や人件費等は高騰し人材供給は不足しており、データセンターの設備投資が増加する或いは想定する時期に建設できない可能性があります。当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2024年3月期及び2025年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々461億円及び503億円であり、2024年3月期末及び2025年3月期末における契約回線数は各々481万回線及び574万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ及びKDDIから賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社12社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア、ベトナム及びマレーシア)にて事業を行っております。2024年3月期及び2025年3月期における国際事業の売上高は各々353億円及び405億円で、社内管理上の営業利益は各々27億円及び29億円でありました。当社及びIIJグローバルは、2025年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法適用関連会社に総額47億円の資本供与を行い、2025年3月期末において海外連結子会社4社に総額2億円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル(3,632百万円)で買収し、2023年12月に、マレーシアでシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEMS SDN.BHD.を買収し、各々を完全子会社と致しました。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。後記の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 1．当社グループの事業展開について (6) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等のネットワークサービスの提供に必要となるバックボーン回線網を構成する中長距離の通信回線及びアクセス回線並びにWANサービスの提供に必要となる通信回線等を通信キャリア等から調達しております。バックボーン回線及びWANサービス提供に必要となる通信回線については、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI等より、アクセス回線については東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)、西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)及び地域電力系通信キャリア等より調達しており、またMVNO形態にて提供するモバイルデータ通信サービスにおいては通信接続料を対価にNTTドコモ及びKDDIのモバイルインフラストラクチャーを利用しており、これらの通信回線の安定的な提供を通信キャリア等に依存しております。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウェアのいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器及びソフトウェア等について、現状は重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替の調達が必要となる可能性があります。第三者から調達している機器及びソフトウェアについて、物価水準の上昇や為替変動及びその他の要因により調達価格の上昇が生じ、調達先とその負担の調整が取れない或いは顧客への転嫁の対応が取れない若しくは遅れる、或いは機器及びソフトウェアの供給が不安定となり或いは不足し、機器及びソフトウェアの調達に追加的費用が生じる可能性があります。当社は、2025年3月期に、Broadcom社によるVMware社買収に伴うVMware製品の価格体系の改定によるライセンス費用の大幅な増加がありました。当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。エネルギー資源等の供給面での制約等により、電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは遅れ、電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。当社グループの通信回線、機器及びソフトウェア、施設設備等の外部第三者への依存について、半導体供給の逼迫による要因を含み、当該第三者からの役務が提供されない場合若しくは提供される役務に大きな混乱がある場合等で、代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超える設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並びにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、想定を超える事象によりサービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めておりますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護法制が強化されています。GDPRに関して当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を欧州の監督機関に申請し、承認を取得しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、意図せず各国の規則に違反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 人的資源の確保について当社の代表取締役をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業規模拡大に伴い、グループ従業員数は増加し人件関連費用は増加しており、継続して技術、営業及び企画管理面の人的資源を適切な時期に適切に確保していく必要があります。また、昨今の経済環境に沿い、賃金水準を適切適時に上方に見直していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない、必要以上の人員採用等で人件関連費用を適切にコントロールできない、労働市場環境及び法令改定等で想定よりも人件関連費用が増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (6) グループ経営について当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携のため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社から従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社17社、持分法適用関連会社6社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社は当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社は持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれております。各社の事業状況により、当社の保有する関係会社株式の価値は変動する可能性があります。関係会社の損益状況が芳しくなく損失が大きい場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ投融資を行いましたが、2003年8月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失となりました。当社グループは、2003年3月期及び2004年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上致しました。当社は、2010年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社と致しました。2024年3月期及び2025年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上高は各々311億円及び348億円であり、営業利益は各々13億円及び21億円でありました。2025年3月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で24億円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。2007年7月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計26億円を出資(出資比率：79.5％)しております。2024年3月期及び2025年3月期におけるATM運営事業セグメントの売上高は各々29億円及び29億円であり、営業利益は各々10億円及び12億円でありました。ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退や店舗休業等によりATM利用回数が減少する、関係各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。当社は、2016年12月に、CDN(*)サービスを提供するJOCDN㈱を合弁会社として新規設立致しました。JOCDN㈱は、2020年3月期に第三者割当増資により日本放送協会及び㈱WOWOWを新たな株主としました。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計1億円を出資(出資比率：16.8％)しております。当社は、2018年1月に、デジタル通貨の取引と決済を行う㈱ディーカレットを合弁会社として新規設立致しました。㈱ディーカレットは、2019年4月より暗号資産の取引サービスを提供しておりましたが、2022年2月に暗号資産事業会社を売却し、当社の現持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングス及びその子会社㈱ディーカレットDCPはデジタル通貨事業に専念することとしました。当社は、㈱ディーカレットに対して累計90億円を出資(出資比率：34.8％)しており、2025年3月末現在の持分法損失累計額は64億円でありました。また、当社は2023年3月に㈱ディーカレットDCPが発行した普通社債20億円(償還期限10年・無担保)を引き受けております。㈱ディーカレットホールディングスのデジタル通貨事業は立ち上げ途上の段階であり、同社の事業が想定通りに伸長しない場合は、㈱ディーカレットホールディングスの企業価値の棄損、当社の想定以上の持分法投資損失或いは減損の計上、追加の資金拠出が必要となる等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル(3,632百万円)で買収し完全子会社と致しました。2025年3月期の連結業績におけるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDに係る売上高は164億円であり、営業利益は7億円でありました。2025年3月期末におけるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で43億円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し或いは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、グループ編成の変更を行う可能性があります。当社は新規事業の立ち上げにあたり、関係会社の新設或いは資本参加をする可能性があります。当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等の資本取引を行う可能性があります。当社グループの資本戦略の遂行にあたり、間接或いは直接金融による資金調達が必要となる可能性があります。また、子会社及び関連会社に関連する特定の法令等により当社グループ各社の事業が制約をうける場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じる場合は、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があります。 (7) 技術革新についてインターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入或いは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない或いは研究開発に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 2．外部環境について(1) 価格競争についてネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が進展する場合は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定通りに増加しない或いは利益水準が悪化する若しくは販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性は常にあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) ネットワーク関連コスト等についてバックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは固定的な費用が主ですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、或いは過度に通信回線を契約した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあり、為替相場の変動により調達費用が増加する可能性があります。当社グループは、モバイルデータ通信接続サービスの提供にあたり、NTTドコモ及びKDDI等のモバイル通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備接続料規則」に基づき算定された帯域当たり単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。通信接続料の単価は、モバイル通信キャリアより将来原価方式として3ヵ年の予測値が毎年提示されており、低減をしております。2025年3月期に利用した接続料単価は、将来原価方式としてモバイル通信キャリアより提示を受けた予測値にて2025年3月期において費用処理を行い、2025年12月頃に確定単価が通知された時点で予測値と確定値の差分を補正する予定です。2024年3月期に利用した将来原価方式に基づき費用処理していた接続料単価と2024年12月に確定した接続料単価の2025年3月期における差分の費用影響は軽微でありました。当社グループは、モバイルサービスの提供にあたり、契約回線数及び通信トラフィックの増加に伴い、モバイル通信キャリアとの契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価又は音声の仕入れ価格が上昇或いは想定より低下しない或いは通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合は、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注について当社グループは、外注人員を活用しており、労働人口不足を背景として外注単価が上昇する、適切な外注工程管理ができない、外注費用に見合う売上を計上できない或いは必要となる外注人員を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 競合について当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度等を有している企業があり、また、M&A遂行等にて競争力をより強化する可能性があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定している通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があります。クラウドコンピューティングサービスについて、当社グループが競合他社との差別化を有効に図ることができない、想定する売上や利益を確保できない或いはクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク㈱を含むモバイル通信キャリア及びそれらの関係会社並びにMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度或いは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。今後も競合他社の新規参入や競争による低価格化等を含め競合が強まる可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 気候変動について2016年に発効された「パリ協定」を受け、温室効果ガス排出量の削減を目的とした取り組みが世界的に加速しています。当社グループは、気候変動リスクへの対応及び低炭素社会への移行の取り組みが重要であると認識しております。気候変動に係るリスクとしては、自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性及び低炭素社会への移行に伴い、政策、法規制、経済、市場或いは生活等に変化が生じることに起因する影響の可能性が想定されます。具体的には、主として、自然災害により事業用設備が損壊する、或いはサプライチェーンが機能せず事業用設備や役務等の調達が困難になるリスク、事業拡大と共に増加するサーバやネットワーク機器及びデータセンター並びに事務所等の消費電力について、排出権や再生可能エネルギーを含め、調達コストが増加する、或いは調達できないリスク、脱炭素の取り組みが十分に実現できない場合のレピュテーションリスク等が想定されます。当社グループがこれらのリスクに適切に対応できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不可抗力について自然災害、停電、テロ、武力行為、地域紛争、感染症を始めとする不可抗力が発生する場合は、安定したサービス役務の提供が困難となる、当社グループの想定を超えた費用及び投資が必要となる、当社グループが想定する通りに事業展開することが出来なくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 3．業績等について(1) 業績の変動について当社グループの年間、半期及び四半期における売上及び営業損益の規模並びに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、ネットワークサービスにおける継続的な売上の積み上げ、システムインテグレーションにおける案件数及び規模と利益率、クラウドコンピューティング及びモバイルサービスの収支、ネットワーク関連コストの推移、モバイルサービスにおける通信接続料単価の低減率の想定及び実績の状況、減価償却費と保守費の推移、人件費の推移、ライセンス費用の推移、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失等の有無と規模、販売管理費の推移状況、為替相場の変動、M&Aを含む資本取引の影響等により変動し、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の規模並びに計上時期は、営業利益の変動に加え、金融収益及び費用の規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果を含む法人所得税費用の認識額、非支配持分損益等により変動し、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。当社グループの業績結果は、事業等のリスクに記載する事象或いはその他の事象等により、開示する業績見通しから乖離する可能性があります。当社グループは、2014年3月期、2015年3月期、2017年3月期、2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期において連結業績予想修正との適時開示を行っております。新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は、概して変動しやすい傾向があります。 (2) システムインテグレーションについてシステムインテグレーションの売上は、一時売上であるシステム構築(機器売上を含む)と継続売上であるシステム運用保守により構成されております。一般に、システム構築の取引は、多数の国内企業の決算月である3月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の売上及び損益の変動は、システムインテグレーションにおいて大きく、売上及び利益の金額は第4四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力並びにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの売上、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。近年、案件の大型化及び複雑化の傾向が見られ、特に大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがありより多くの人員稼働が必要であり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため、顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合は、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては自社及び外注人員を多く活用しておりますが、人件費及びその単価は上昇しており、適切な工数管理ができず、若しくは人件費に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合は、売上計上が遅延し、或いは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合は、訴訟の提起等の可能性があります。 (3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の計上について当社グループは、主としてネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業に係る、通信機器、サーバ機器、データセンター等の構築物、事業用ソフトウェア等の資産、また、バックオフィスシステム、事務所附帯設備等の資産を保有しております。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、これら有形固定資産或いは無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。当社グループは、M&A等の資本取引を行った場合に、連結財政状態計算書にのれん及び顧客関係等の無形資産を計上する場合があります。2025年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるのれんの残高は103億円であり、減損判定の単位となる資金生成単位別の主な残高は、主として国内のネットワークサービス・SIに係るものが58億円、海外子会社PTCに係るものが42億円でありました。また、償却対象の無形資産である顧客関係の残高は7億円でありました。そのうち、2010年4月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジー及びIIJグローバルに係る残高は各々3億円及び1億円でありました。これらののれん及び顧客関係はこれまでに減損をしたことはありませんが、事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、のれん及び無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。 (4) M&Aについて当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できない可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを、2023年12月には、マレーシアでシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEMS SDN.BHD.を買収し、各々を完全子会社としております。 (5) 保有投資有価証券の価値の変動について当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合(ファンド)等へ投資をしております。2025年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における投資有価証券(株式)は保有上場株式の時価評価等で残高は158億円でした。その他の投資の主な内訳は、ファンド出資金85億円及び㈱ディーカレットDCP社債20億円(償還期限10年・無担保)でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループが保有する投資有価証券の価値は、各々の時価、経営状況等により変動し、それらの公正価値の変動はその他の包括利益または純損益として認識されます。保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として会計処理され、保有株式の公正価値の変動に伴う含み損益或いは売却に伴う実現損益(税効果後)は連結損益計算書において純損益として認識されません。投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、処分金額の規模及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 4．法的規制等について(1) 電気通信事業法について当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合は、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があります。また、当社は総務省への届出を行っている電気通信事業者(届出電気通信事業者)であり、総務省への登録を必要とする電気通信事業者(登録電気通信事業者)と比べて行政の監督は相対的に緩やかなものですが、当社においては、提供回線数が増大した結果、電気通信事業法第41条に基づき、利用者の利益に及ぼす影響が大きいことから電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者として総務大臣に指定され、電気通信設備を所定の技術基準に適合するように維持すること等が義務付けられております。当社は、一般的な届出電気通信事業者と比べ、より強い監督を規制当局から受ける立場にあり、当社の業務遂行が適切でない場合は、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があります。このほか、電気通信事業法においては、利用者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店(媒介等業務受託者)を対象とした、重要事項説明義務、初期契約解除制度、取次代理店の監督義務などが定められています。これらに加えて、近年、モバイルサービス市場の競争適正化の観点から、モバイル端末の販売を伴うモバイルサービスの提供条件等に多様な規制が導入されました。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合は、前記の業務方法の改善命令、社名の公表を伴う行政指導等の措置がとられる可能性があります。業務改善命令等を受けたことにより、当該命令に基づく改善対応に係るコスト増や企業イメージの悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) インターネット等に関する法的規制についてインターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報や誹謗中傷への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策、個人データの利用適正化等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に議論されており、これらの点について、更なる具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性、或いは法制に至らずとも業界の自主規制として導入される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生する可能性があります。一方で、インターネットの利用態様の一つであるIoTに関しては、業界や監督官庁が重なり合う分野であるために、今後どのような法制度が導入されるか予測がつかない部分があります。当社グループが展開する事業を制約するような法令が制定された場合や、法令解釈が不明確であるような場合は、当社の顧客獲得等に影響が及ぶ可能性があります。また、事業の一定範囲を占める個人向けサービスの領域について、前記の電気通信事業法の他、消費者契約法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護関連法令が適用されます。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、総務省以外の行政当局による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招く可能性があります。このほか、当社グループの事業に関わる法規制或いは施策等が新設又は強化された場合等には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、又は、当社グループの顧客による当社のサービスの利用が制約され、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 経済安保法制について経済安全保障推進法や経済安保情報保護法(セキュリティ・クリアランスの法制化)が施行され、輸出入管理制度も改定されているなど、国際情勢や社会経済構造の変化等に伴い、安全保障の確保に関する経済施策の推進が重要視されてきております。経済安全保障推進法には、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度として、重要設備が国外からの妨害を受けることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令等が行われる内容が定められています。当社自身は、現状、同法の主たる規律対象である特定社会基盤事業者には該当しておりませんが、制度の運用状況によっては、データセンター施設の構築計画や特定社会基盤事業者向けの当社サービス運用などに影響があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、このような安全保障確保に関する経済施策は、米国を含む国外でも導入されており、当社が提供する役務に一定範囲での制約が生ずることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 外国法について当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、法令の解釈運用が不明確な場合もあり、当社グループの意図にかかわらず法令違反が指摘される恐れがあります。このような場合には、当該国における事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、国外法令の中には、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPAや安全保障に関わる法令、EUのGDPR等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、事業への制約や多額の罰金が課せられる等の可能性があります。 (5) 知的財産権等について当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合或いは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合は、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けが不明確である等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生する可能性があります。また、AI(*)を事業に活用していくに際し、様々な法的論点が未整理であることにより、活用に制約が生ずる可能性があります。また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 訴訟等について本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの納期遅延や契約上の不適合(外注先に起因する場合を含みます。)、知的財産等第三者の権利の侵害、通信の秘密や個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。また、仕入先との契約更新や改定にあたり、価格その他の契約条件に関して相手方との合意形成が不調となった場合、法的紛争による解決を選択せざるを得ない可能性があります。これらの訴訟が発生し、当社グループの責に帰すものと認められた場合若しくは当社の主張が認められなかった場合や、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 5．大株主との関係について(1) NTTグループ及びKDDIの出資経緯等について本書提出日現在、NTT及びNTTコミュニケーションズが所有する当社株式数及び議決権比率は20,387,000株及び11.5％で、KDDIが所有する当社株式数及び議決権比率は20,387,000株及び11.5％であり、両社グループは同率にて当社の第一位の株主にあたります。当社グループは、NTTグループ及びKDDIから通信回線等の調達を行っており、また、主としてネットワークサービスにおいて事業競合する立場にあります。NTT及びNTTコミュニケーションズとの間では、1996年1月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、1997年9月のインターネットマルチフィード㈱のNTT(その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁設立、2003年9月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資との資本取引がありました。2023年3月31日時点のNTTグループによる当社株式の株式所有割合は25.9％であり、NTTは当社のその他の関係会社に該当しておりました。KDDIとの間では、1994年6月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるKDDIの資本参加等の資本取引があり、2023年3月31日時点のKDDIによる当社株式の株式所有割合は0.9％でありました。NTTの当社株式の一部処分との方針を受け、2023年5月18日付けで、当社はKDDIと資本業務提携契約を締結のうえ、KDDIがNTTから当社株式18,707,000株を譲受けしました。2023年5月19日付けで、当社は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)にて自己株式の買付けを行い、NTTは3,928,500株を売却致しました。また、この他にNTTは当社株式の一括の売却を行い、これらの結果、両社グループの所有する当社株式数及び株式所有割合は上記の通りとなり、NTTは当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。 (2) NTTグループ及びKDDIとの商業的な関係について当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線、国内及び国際バックボーン回線、WAN回線、モバイル通信回線及び設備、データセンター施設設備等について、NTTグループ及びKDDIの提供するサービスを多く利用しております。NTTグループ及びKDDIとのこれらの商取引の経済条件は、出資関係にあることによる特別の取り決めは存在せず、通常の商慣習の範囲にあります。NTTグループ及びKDDIは、当社が提供するモバイルサービスを含むインターネット接続サービス、WANサービス、セキュリティ関連等のアウトソーシングサービス及びシステムインテグレーション等の事業領域で、当社と競合するサービスを提供しております。当社グループとの間で一部の案件で一定の競合が生じることはありますが、出資関係にあることによる特段の取り決めは存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を行っております。2025年3月期における当社のNTT及びNTTコミュニケーションズからの売上高は4億円、KDDIからの売上高は3億円でありました。 (3) NTTとの株式引受契約及びKDDIとの資本業務提携契約について当社は、2003年9月の当社の第三者割当増資のNTTによる引受けにあたり、NTTと株式引受契約を締結しております。当該契約において、事業遂行上の特段の重要な義務及び権利は定められておりません。当社は、2023年5月のKDDIによる当社株式のNTTからの取得にあたり、KDDIと資本業務提携契約を締結しております。当該契約において、業務提携として、相互の企業価値の向上の実現のためにその目的に資する範囲で、当社によるKDDIの通信サービス等の最適な調達、当社とKDDIのそれぞれの子会社を含む事業領域での各種協業の検討、当社とKDDIの法人分野及びモバイルサービス領域での商材の相互活用及び共同開発等の検討及び人材の交流に関して、実行推進にあたり相互に協力する旨をKDDIと合意しています。 (4) 今後についてNTTからは、NTTグループの保有する当社株式を政策保有株式として当面は保有を継続する意向である旨の報告を受けております。KDDIからは、当社株式を政策保有株式として長期保有する予定である旨の報告を受けております。当社は、両社グループと安定的な株主としても良好な関係を継続していくことと想定しておりますが、両社グループに限らずとも、当社の大株主等に大きな変動が生じる場合には、当社の株価に一時的な影響が及ぶ可能性があります。 6．今後の資金需要について当社グループの2025年3月期末における現金及び現金同等物の残高は325億円と、前年同期末比129億円の減少となりました。また、当社グループの2025年3月期末における銀行借入残高は336億円と前年同期末比34億円増加し、ファイナンス・リース負債(1年内返済予定を含む)残高は192億円と前年同期末比34億円増加致しました。当連結会計年度末においてIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する負債は297億円でありました。当社グループは、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金を投下していくと想定しております。当社グループは、運転資金の調達は、銀行借入を主体に、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。金利水準の変化により当社の想定する以上の金利コストが発生する可能性があります。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後の銀行借入及びリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。 7．株式の希薄化について当社は、2013年7月に公募増資にて18,800千株(株式分割を考慮後)、2013年8月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて2,800千株(株式分割を考慮後)の新株を発行致しました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。当社は、2011年6月より2024年6月までの間、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しておりました。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。なお、当該株式報酬型ストックオプション制度は、2024年6月より在籍条件型報酬として、後述の譲渡制限付株式報酬による制度へと集約いたしました。当社は、当社及び子会社IIJグローバルの業務執行取締役及び執行役員に対し、賞与等の現金支給の一部の代替として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。当該報酬の概要は、後記の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等 ④業績連動報酬及び非金銭報酬に関する事項」に記載の通りであります。

3 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2024年3月期の売上高に占める国内売上高は87％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力と法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、保守費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資、人員の増加や報酬及び物価水準の上昇等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等で、売上が想定通りに伸長しない或いは減少する場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、保守費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加や報酬及び評価水準の上昇等により継続増加する傾向にあります。企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、直接販売に加えて、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を推進しております。個人向けモバイルサービスについて、競合により顧客獲得が想定通りに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、モバイル通信キャリアによるデータ通信の接続料(*)単価または音声通話の仕入価格がさほど低下せず想定より乖離する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合等は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。個人向けモバイルサービスの販売価格につきましては、競合状況や市況或いは接続料及び音声仕入れ価格の低減等を総合的に勘案し、2021年4月に従来のものより低価格に改定したギガプラン(*)の提供を開始しております。当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しており、これらの費用が、想定以上に増加する可能性があります。また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等の取得、ソフトウェア開発及びデータセンターの建設を含む設備投資を強化しております。2023年3月期末及び2024年3月期末における従業員数は各々4,451名及び4,803名であり、2023年3月期及び2024年3月期における従業員数の増加は各々304名及び352名でありました。2023年3月期及び2024年3月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々208億円及び225億円であり、設備投資償却額(設備投資に関連する減価償却費及び償却費)は各々153億円及び156億円でありました。当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が生じております。2023年3月期及び2024年3月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高は各々324億円及び334億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々20億円及び15億円でありました。当社グループが取得するサーバ、記憶装置、通信機器、ソフトウェアやライセンス及びそれらの保守費用等は、米ドル建て取引或いは日本円建て取引ではあってもその原価は米ドルのものが多く含まれ、円安基調との為替相場が継続する場合には、設備投資額、設備投資償却額及び保守費用が、当社グループの想定する以上に増加する可能性があります。当社は、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年5月より第1期棟、2023年7月より第2期棟の稼動を開始致しました。2023年3月期及び2024年3月期における白井データセンター設備に係る設備投資額は各々54億円及び55億円でした。2025年3月期は島根県松江市で稼働中の松江データセンター向けシステムモジュール追加建設及び白井データセンター第2期棟増強を含み総額で230億円規模の設備投資を予定しております。白井データセンターは第3期棟の建設も想定しており、今後も拡張に応じた設備投資が生じる見込みです。近年、建設に係る機材や人件費等は高騰し人材供給は不足しており、データセンターの設備投資が増加する或いは想定する時期に建設できない可能性があります。当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2023年3月期及び2024年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々423億円及び461億円であり、2023年3月期末及び2024年3月期末における契約回線数は各々414万回線及び481万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ及びKDDIから賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社12社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア、ベトナム及びマレーシア)にて事業を行っております。2023年3月期及び2024年3月期における国際事業の売上高は各々256億円及び353億円で、社内管理上の営業利益は各々20億円及び27億円でありました。当社及びIIJグローバルは、2024年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法適用関連会社に総額46億円の資本供与を行い、2024年3月期末において海外連結子会社5社に総額2億円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル(3,632百万円)で買収し、2023年12月に、マレーシアでシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEMS SDN.BHD.を買収し、各々を完全子会社と致しました。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。後記の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 1．当社グループの事業展開について (6) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等のネットワークサービスの提供に必要となるバックボーン回線網を構成する中長距離の通信回線及びアクセス回線並びにWANサービスの提供に必要となる通信回線等を通信キャリア等から調達しております。バックボーン回線及びWANサービス提供に必要となる通信回線については、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI等より、アクセス回線については東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)、西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)及び地域電力系通信キャリア等より調達しており、またMVNO形態にて提供するモバイルデータ通信サービスにおいては通信接続料を対価にNTTドコモ及びKDDIのモバイルインフラストラクチャーを利用しており、これらの通信回線の安定的な提供を通信キャリア等に依存しております。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウェアのいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器及びソフトウェア等について、現状は重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替の調達が必要となる可能性があります。第三者から調達している機器及びソフトウェアについて、物価水準の上昇や為替変動及びその他の要因により調達価格の上昇が生じ、調達先とその負担の調整が取れない或いは顧客への転嫁の対応が取れない若しくは遅れる、或いは機器及びソフトウェアの供給が不安定となり或いは不足し、機器及びソフトウェアの調達に追加的費用が生じる可能性があります当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。エネルギー資源等の供給面での制約等により、電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは遅れ、電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの通信回線、機器及びソフトウェア、施設設備等の外部第三者への依存について、半導体供給の逼迫による要因を含み、当該第三者からの役務が提供されない場合若しくは提供される役務に大きな混乱がある場合等で、代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超える設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並びにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としており、これまでにそのような事象は発生しておりませんが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めておりますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護法制が強化されています。GDPRに関して当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請し、承認を取得しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、意図せず各国の規則に違反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 人的資源の確保について当社の代表取締役をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業規模拡大に伴い、グループ従業員数は増加し人件関連費用は増加しており、継続して技術、営業及び企画管理面の人的資源を適切な時期に適切に確保していく必要があります。また、昨今の経済環境に沿い、賃金水準を適切適時に上方に見直していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない、必要以上の人員採用等で人件関連費用を適切にコントロールできない、労働市場環境及び法令改定等で想定よりも人件関連費用が増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (6) グループ経営について当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携のため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社から従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社17社、持分法適用関連会社6社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社は当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社は持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれております。各社の事業状況により、当社の保有する関係会社株式の価値は変動する可能性があります。関係会社の損益状況が芳しくなく損失が大きい場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ投融資を行いましたが、2003年8月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失となりました。当社グループは、2003年3月期及び2004年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上致しました。当社は、2010年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社と致しました。2023年3月期及び2024年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上高は各々289億円及び311億円であり、営業利益は各々19億円及び13億円でありました。2024年3月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で25億円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。2007年7月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計26億円を出資(出資比率：79.5％)しております。2023年3月期及び2024年3月期におけるATM運営事業セグメントの売上高は各々28億円及び29億円であり、営業利益は各々9億円及び10億円でありました。ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退や店舗休業等によりATM利用回数が減少する、関係各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。当社は、2016年12月に、CDN(*)サービスを提供するJOCDN㈱を合弁会社として新規設立致しました。JOCDN㈱は、2020年3月期に第三者割当増資により日本放送協会及び㈱WOWOWを新たな株主としました。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計1億円を出資(出資比率：16.8％)しております。当社は、2018年1月に、デジタル通貨の取引と決済を行う㈱ディーカレットを合弁会社として新規設立致しました。㈱ディーカレットは、2019年4月より暗号資産の取引サービスを提供しておりましたが、2022年2月に暗号資産事業会社を売却し、当社の現持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングス及びその子会社㈱ディーカレットDCPはデジタル通貨事業に専念することとしました。当社は、㈱ディーカレットに対して累計71億円を出資(出資比率：38.2％)しており、2024年3月末現在の持分法損失累計額は59億円でありました。また、当社は2023年3月に㈱ディーカレットDCPが発行した普通社債20億円(償還期限10年・無担保)を引き受けております。㈱ディーカレットホールディングスのデジタル通貨事業は立ち上げ途上の段階であり、同社の事業が想定通りに伸長しない場合は、㈱ディーカレットホールディングスの企業価値の棄損、当社の想定以上の持分法投資損失或いは減損の計上、追加の資金拠出が必要となる等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル(3,632百万円)で買収し完全子会社と致しました。2024年3月期の連結業績におけるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDに係る売上高は128億円であり、営業利益は3億円でありました。2024年3月期末におけるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で44億円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し或いは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、グループ編成の変更を行う可能性があります。当社は新規事業の立ち上げにあたり、関係会社の新設或いは資本参加をする可能性があります。当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等の資本取引を行う可能性があります。当社グループの資本戦略の遂行にあたり、間接或いは直接金融による資金調達が必要となる可能性があります。また、子会社及び関連会社に関連する特定の法令等により当社グループ各社の事業が制約をうける場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じる場合は、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があります。 (7) 技術革新についてインターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入或いは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない或いは研究開発に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 2．外部環境について(1) 価格競争についてネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が進展する場合は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定通りに増加しない或いは利益水準が悪化する若しくは販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性は常にあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) ネットワーク関連コスト等についてバックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは固定的な費用が主ですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、或いは過度に通信回線を契約した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあり、為替相場の変動により調達費用が増加する可能性があります。当社グループは、モバイルデータ通信接続サービスの提供にあたり、NTTドコモ及びKDDI等のモバイル通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備接続料規則」に基づき算定された帯域当たり単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。通信接続料の単価は、モバイル通信キャリアより将来原価方式として3ヵ年の予測値が毎年提示されており、低減をしております。2024年3月期に利用した接続料単価は、将来原価方式としてモバイル通信キャリアより提示を受けた予測値にて2024年3月期において費用処理を行い、2024年12月頃に確定単価が通知された時点で予測値と確定値の差分を補正する予定です。2023年3月期に利用した将来原価方式に基づき費用処理していた接続料単価と2023年12月に確定した接続料単価の2024年3月期における差分の費用影響は軽微でありました。当社グループは、モバイルサービスの提供にあたり、契約回線数及び通信トラフィックの増加に伴い、モバイル通信キャリアとの契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価又は音声の仕入れ価格が上昇或いは想定より低下しない或いは通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合は、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注について当社グループは、外注人員を活用しており、労働人口不足を背景として外注単価が上昇する、適切な外注工程管理ができない、外注費用に見合う売上を計上できない或いは必要となる外注人員を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 競合について当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度等を有している企業があり、また、M&A遂行等にて競争力をより強化する可能性があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定している通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があります。クラウドコンピューティングサービスについて、当社グループが競合他社との差別化を有効に図ることができない、想定する売上や利益を確保できない或いはクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク㈱を含むモバイル通信キャリア及びそれらの関係会社並びにMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度或いは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。今後も競合他社の新規参入や競争による低価格化等を含め競合が強まる可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 気候変動について2016年に発効された「パリ協定」を受け、温室効果ガス排出量の削減を目的とした取り組みが世界的に加速しています。当社グループは、気候変動リスクへの対応及び低炭素社会への移行の取り組みが重要であると認識しております。気候変動に係るリスクとしては、自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性及び低炭素社会への移行に伴い、政策、法規制、経済、市場或いは生活等に変化が生じることに起因する影響の可能性が想定されます。具体的には、主として、自然災害により事業用設備が損壊する、或いはサプライチェーンが機能せず事業用設備や役務等の調達が困難になるリスク、事業拡大と共に増加するサーバやネットワーク機器及びデータセンター並びに事務所等の消費電力について、排出権や再生可能エネルギーを含め、調達コストが増加する、或いは調達できないリスク、脱炭素の取り組みが十分に実現できない場合のレピュテーションリスク等が想定されます。当社グループがこれらのリスクに適切に対応できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不可抗力について自然災害、停電、テロ、武力行為、地域紛争、感染症を始めとする不可抗力が発生する場合は、安定したサービス役務の提供が困難となる、当社グループの想定を超えた費用及び投資が必要となる、当社グループが想定する通りに事業展開することが出来なくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 3．業績等について(1) 業績の変動について当社グループの年間、半期及び四半期における売上及び営業損益の規模並びに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、ネットワークサービスにおける継続的な売上の積み上げ、システムインテグレーションにおける案件数及び規模と利益率、クラウドコンピューティング及びモバイルサービスの収支、ネットワーク関連コストの推移、モバイルサービスにおける通信接続料単価の低減率の想定及び実績の状況、減価償却費と保守費の推移、人件費の推移、ライセンス費用の推移、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失等の有無と規模、販売管理費の推移状況、為替相場の変動、M&Aを含む資本取引の影響等により変動し、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の規模並びに計上時期は、営業利益の変動に加え、金融収益及び費用の規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果を含む法人所得税費用の認識額、非支配持分損益等により変動し、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。当社グループの業績結果は、事業等のリスクに記載する事象或いはその他の事象等により、開示する業績見通しから乖離する可能性があります。当社グループは、2014年3月期、2015年3月期、2017年3月期、2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期において連結業績予想修正との適時開示を行っております。新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は、概して変動しやすい傾向があります。 (2) システムインテグレーションについてシステムインテグレーションの売上は、一時売上であるシステム構築(機器売上を含む)と継続売上であるシステム運用保守により構成されております。一般に、システム構築の取引は、多数の国内企業の決算月である3月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の売上及び損益の変動は、システムインテグレーションにおいて大きく、売上及び利益の金額は第4四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力並びにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの売上、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。近年、案件の大型化及び複雑化の傾向が見られ、特に大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがありより多くの人員稼働が必要であり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため、顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合は、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては自社及び外注人員を多く活用しておりますが、人件費及びその単価は上昇しており、適切な工数管理ができず、若しくは人件費に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合は、売上計上が遅延し、或いは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合は、訴訟の提起等の可能性があります。 (3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の計上について当社グループは、主としてネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業に係る、通信機器、サーバ機器、データセンター等の構築物、事業用ソフトウェア等の資産、また、バックオフィスシステム、事務所附帯設備等の資産を保有しております。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、これら有形固定資産或いは無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。当社グループは、M&A等の資本取引を行った場合に、連結財政状態計算書にのれん及び顧客関係等の無形資産を計上する場合があります。2024年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるのれんの残高は103億円であり、減損判定の単位となる資金生成単位別の主な残高は、主として国内のネットワークサービス・SIに係るものが58億円、海外子会社PTCに係るものが42億円でありました。また、償却対象の無形資産である顧客関係の残高は11億円でありました。そのうち、2010年4月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジー及びIIJグローバルに係る残高は各々4億円及び3億円でありました。これらののれん及び顧客関係はこれまでに減損をしたことはありませんが、事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、のれん及び無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。 (4) M&Aについて当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できない可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを、2023年12月には、マレーシアでシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEMS SDN.BHD.を買収し、各々を完全子会社としております。 (5) 保有投資有価証券の価値の変動について当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合(ファンド)等へ投資をしております。2024年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における投資有価証券(株式)は保有上場株式の時価評価等で残高は146億円でした。その他の投資の主な内訳は、ファンド出資金76億円及び㈱ディーカレットDCP社債20億円(償還期限10年・無担保)でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループが保有する投資有価証券の価値は、各々の時価、経営状況等により変動し、それらの公正価値の変動はその他の包括利益または純損益として認識されます。保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として会計処理され、保有株式の公正価値の変動に伴う含み損益或いは売却に伴う実現損益(税効果後)は連結損益計算書において純損益として認識されません。投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、処分金額の規模及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 4．法的規制等について(1) 電気通信事業法について当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合は、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があります。また、当社は総務省への届出を行っている電気通信事業者(届出電気通信事業者)であり、総務省への登録を必要とする電気通信事業者(登録電気通信事業者)と比べて行政の監督は相対的に緩やかなものですが、当社においては、提供回線数が増大した結果、電気通信事業法第41条に基づき、利用者の利益に及ぼす影響が大きいことから電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者として総務大臣に指定され、電気通信設備を所定の技術基準に適合するように維持すること等が義務付けられております。当社は、一般的な届出電気通信事業者と比べ、より強い監督を規制当局から受ける立場にあり、当社の業務遂行が適切でない場合は、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があります。このほか、電気通信事業法においては、利用者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店(媒介等業務受託者)を対象とした、重要事項説明義務、初期契約解除制度、取次代理店の監督義務などが定められています。これらに加えて、近年、モバイルサービス市場の競争適正化の観点から、モバイル端末の販売を伴うモバイルサービスの提供条件等に多様な規制が導入されました。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合は、前記の業務方法の改善命令、社名の公表を伴う行政指導等の措置がとられる可能性があります。業務改善命令等を受けたことにより、当該命令に基づく改善対応に係るコスト増や企業イメージの悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) インターネット等に関する法的規制についてインターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報や誹謗中傷への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策、個人データの利用適正化等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に議論されており、これらの点について、更なる具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性、或いは法制に至らずとも業界の自主規制として導入される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生する可能性があります。一方で、インターネットの利用態様の一つであるIoTに関しては、業界や監督官庁が重なり合う分野であるために、今後どのような法制度が導入されるか予測がつかない部分があります。当社グループが展開する事業を制約するような法令が制定された場合や、法令解釈が不明確であるような場合は、当社の顧客獲得等に影響が及ぶ可能性があります。また、事業の一定範囲を占める個人向けサービスの領域について、前記の電気通信事業法の他、消費者契約法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護関連法令が適用されます。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、総務省以外の行政当局による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招く可能性があります。このほか、当社グループの事業に関わる法規制或いは施策等が新設又は強化された場合等には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、又は、当社グループの顧客による当社のサービスの利用が制約され、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 経済安保法制について経済安全保障推進法や経済安保情報保護法(セキュリティ・クリアランスの法制化)が成立するなど、国際情勢や社会経済構造の変化等に伴い、安全保障の確保に関する経済施策の推進が重要視されてきております。経済安全保障推進法には、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度として、重要設備が国外からの妨害を受けることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令等が行われる内容が定められています。かかる制度の詳細はまだ確定しておりませんが、制度の運用状況によっては、データセンター施設の構築計画などに影響があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、このような安全保障確保に関する経済施策は、米国を含む国外でも導入されており、当社が提供する役務に一定範囲での制約が生ずることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 外国法について当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、法令の解釈運用が不明確な場合もあり、当社グループの意図にかかわらず法令違反が指摘される恐れがあります。このような場合には、当該国における事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、国外法令の中には、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPAや安全保障に関わる法令、EUのGDPR等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、事業への制約や多額の罰金が課せられる等の可能性があります。 (5) 知的財産権等について当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合或いは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合は、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けが不明確である等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生する可能性があります。また、AIを事業に活用していくに際し、様々な法的論点が未整理であることにより、活用に制約が生ずる可能性があります。また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 訴訟等について本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの納期遅延や契約上の不適合(外注先に起因する場合を含みます。)、知的財産等第三者の権利の侵害、通信の秘密や個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。また、仕入先との契約更新や改定にあたり、価格その他の契約条件に関して相手方との合意形成が不調となった場合、法的紛争による解決を選択せざるを得ない可能性があります。これらの訴訟が発生し、当社グループの責に帰すものと認められた場合若しくは当社の主張が認められなかった場合や、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 5．大株主との関係について(1) NTTグループ及びKDDIの出資経緯等について本書提出日現在、NTT及びNTTコミュニケーションズが所有する当社株式数及び議決権比率は20,387,000株及び11.5％で、KDDIが所有する当社株式数及び議決権比率は20,387,000株及び11.5％であり、両社グループは同率にて当社の第一位の株主にあたります。当社グループは、NTTグループ及びKDDIから通信回線等の調達を行っており、また、主としてネットワークサービスにおいて事業競合する立場にあります。NTT及びNTTコミュニケーションズとの間では、1996年1月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、1997年9月のインターネットマルチフィード㈱のNTT(その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁設立、2003年9月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資との資本取引がありました。2023年3月31日時点のNTTグループによる当社株式の株式所有割合は25.9％であり、NTTは当社のその他の関係会社に該当しておりました。KDDIとの間では、1994年6月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるKDDIの資本参加等の資本取引があり、2023年3月31日時点のKDDIによる当社株式の株式所有割合は0.9％でありました。NTTの当社株式の一部処分との方針を受け、2023年5月18日付けで、当社はKDDIと資本業務提携契約を締結のうえ、KDDIがNTTから当社株式18,707,000株を譲受けしました。2023年5月19日付けで、当社は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)にて自己株式の買付けを行い、NTTは3,928,500株を売却致しました。また、この他にNTTは当社株式の一括の売却を行い、これらの結果、両社グループの所有する当社株式数及び株式所有割合は上記の通りとなり、NTTは当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。 (2) NTTグループ及びKDDIとの商業的な関係について当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線、国内及び国際バックボーン回線、WAN回線、モバイル通信回線及び設備、データセンター施設設備等について、NTTグループ及びKDDIの提供するサービスを多く利用しております。NTTグループ及びKDDIとのこれらの商取引の経済条件は、出資関係にあることによる特別の取り決めは存在せず、通常の商慣習の範囲にあります。NTTグループ及びKDDIは、当社が提供するモバイルサービスを含むインターネット接続サービス、WANサービス、セキュリティ関連等のアウトソーシングサービス及びシステムインテグレーション等の事業領域で、当社と競合するサービスを提供しております。当社グループとの間で一部の案件で一定の競合が生じることはありますが、出資関係にあることによる特段の取り決めは存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を行っております。2024年3月期における当社のNTT及びNTTコミュニケーションズからの売上高は3億円、KDDIからの売上高は3億円でありました。 (3) NTTとの株式引受契約及びKDDIとの資本業務提携契約について当社は、2003年9月の当社の第三者割当増資のNTTによる引受けにあたり、NTTと株式引受契約を締結しております。当該契約において、事業遂行上の特段の重要な義務及び権利は定められておりません。当社は、2023年5月のKDDIによる当社株式のNTTからの取得にあたり、KDDIと資本業務提携契約を締結しております。当該契約において、業務提携として、相互の企業価値の向上の実現のためにその目的に資する範囲で、当社によるKDDIの通信サービス等の最適な調達、当社とKDDIのそれぞれの子会社を含む事業領域での各種協業の検討、当社とKDDIの法人分野及びモバイルサービス領域での商材の相互活用及び共同開発等の検討及び人材の交流に関して、実行推進にあたり相互に協力する旨をKDDIと合意しています。 (4) 今後についてNTTからは、NTTグループの保有する当社株式を政策保有株式として当面は保有を継続する意向である旨の報告を受けております。KDDIからは、当社株式を政策保有株式として長期保有する予定である旨の報告を受けております。当社は、両社グループと安定的な株主としても良好な関係を継続していくことと想定しておりますが、両社グループに限らずとも、当社の大株主等に大きな変動が生じる場合には、当社の株価に一時的な影響が及ぶ可能性があります。 6．今後の資金需要について当社グループの2024年3月期末における現金及び現金同等物の残高は455億円と、前年同期末比30億円の増加となりました。また、当社グループの2024年3月期末における銀行借入残高は302億円と前年同期末比98億円増加し、ファイナンス・リース負債(1年内返済予定を含む)残高は158億円と前年同期末比7億円減少致しました。当連結会計年度末においてIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する負債は270億円でありました。当社グループは、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金を投下していくと想定しております。当社グループは、運転資金の調達は、銀行借入を主体に、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。金利水準の変化により当社の想定する以上の金利コストが発生する可能性があります。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後の銀行借入及びリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。 7．株式の希薄化について当社は、2013年7月に公募増資にて18,800千株(株式分割を考慮後)、2013年8月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて2,800千株(株式分割を考慮後)の新株を発行致しました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。当社は、2011年6月より2024年6月までの間、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しておりました。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。なお、当該株式報酬型ストックオプション制度は、2024年6月より在籍条件型報酬として、後述の譲渡制限付株式報酬による制度へと集約いたしました。当社は、当社及び子会社IIJグローバルの業務執行取締役及び執行役員に対し、賞与等の現金支給の一部の代替として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。当該報酬の概要は、後記の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等 ④業績連動報酬及び非金銭報酬に関する事項」に記載の通りであります。

3 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2023年3月期の売上高に占める国内売上高は約90％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力と法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。 法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資及び人員の増加や報酬水準の上昇等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等で、売上が想定通りに伸長しない場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加等により継続増加する傾向にあります。企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、直接販売に加えて、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を推進しております。個人向けモバイルサービスについて、競合により顧客獲得が想定通りに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、モバイル通信キャリアによるデータ通信の接続料単価または音声通話の仕入価格がさほど低下せず想定より乖離する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合等は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。個人向けモバイルサービスの販売価格につきましては、競合状況や市況或いは接続料及び音声仕入れ価格の低減等を総合的に勘案し、2021年4月に従来のものより低価格に改定したギガプラン(*)の提供を開始しております。当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しており、これらの費用が、想定以上に増加する可能性があります。また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。2022年3月期末及び2023年3月期末における従業員数は各々4,147名及び4,451名であり、2022年3月期及び2023年3月期における従業員数の増加は各々342名及び304名でありました。2022年3月期及び2023年3月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々16,130百万円及び20,825百万円であり、設備投資償却額（設備投資に関連する減価償却費及び償却費）は各々15,090百万円及び15,278百万円でありました。当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が生じております。2022年3月期及び2023年3月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高は各々287億円及び324億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々23億円及び20億円でありました。当社グループが取得するサーバ、記憶装置、通信機器、ソフトウェアやライセンス及びそれらの保守費用等は、米ドル建て取引或いは日本円建て取引ではあってもその原価は米ドルのものが多く含まれ、円安基調との為替相場が継続する場合には、設備投資額、設備投資償却額及び保守費用が、当社グループの想定する以上に増加する可能性があります。当社は、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年5月より第1期棟の稼動を開始致しました。2022年3月期及び2023年3月期における白井データセンター設備に係る設備投資額は各々15億円及び54億円であります。2024年3月期は第2期棟の建設により70億円規模の設備投資を予定しており、今後も拡張に応じた設備投資が生じる見込みです。当社は、2008年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2022年3月期及び2023年3月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々407億円及び423億円であり、2022年3月期末及び2023年3月期末における契約回線数は各々351万回線及び414万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ及びKDDIから賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社11社及び海外持分法適用関連会社2社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っております。2022年3月期及び2023年3月期における国際事業の売上高は各々178億円及び256億円で、営業利益は各々12億円及び20億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」といいます。)は、2023年3月期末迄に海外連結子会社及び持分法適用関連会社に総額4,619百万円の資本供与を行い、2023年3月期末において海外連結子会社5社に総額332百万円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル（3,632百万円）で買収し完全子会社と致しました。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。後記の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 1．当社グループの事業展開について (6) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等のネットワークサービスの提供に必要となるバックボーン回線網を構成する中長距離の通信回線及びアクセス回線並びにWANサービスの提供に必要となる通信回線等を通信キャリア等から調達しております。バックボーン回線及びWANサービス提供に必要となる通信回線については、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI等より、アクセス回線については東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)、西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)及び地域電力系通信キャリア等より調達しており、またMVNO形態にて提供するモバイルデータ通信サービスにおいては通信接続料(*)を対価にNTTドコモ及びKDDIのモバイルインフラストラクチャーを利用しており、これらの通信回線の安定的な提供を通信キャリア等に依存しております。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器等について、現状は重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替機器等の調達が必要となる可能性があります。当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。エネルギー資源等の供給面での制約等により、電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの通信回線、機器、施設設備等の外部第三者への依存について、半導体供給の逼迫による要因を含み、当該第三者からの役務が提供されない場合若しくは提供される役務に大きな混乱がある場合等で、代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超える設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並びにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としており、これまでにそのような事象は発生しておりませんが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めておりますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護法制が強化されています。GDPRに関して当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請し、承認を取得しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、意図せず各国の規則に違反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 人的資源の確保について当社の代表取締役をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業規模拡大に伴い、グループ従業員数は増加し人件関連費用は増加しており、継続して技術、営業及び企画管理面の人的資源を適切な時期に適切に確保していく必要があります。また、昨今の経済環境に沿い、賃金水準を適切適時に上方に見直していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない、必要以上の人員採用等で人件関連費用を適切にコントロールできない、労働市場環境及び法令改定等で想定よりも人件関連費用が増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (6) グループ経営について当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携のため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社から従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社16社、持分法適用関連会社6社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社は当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社は持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれております。各社の事業状況により、当社の保有する関係会社株式の価値は変動する可能性があります。関係会社の損益状況が芳しくなく損失が大きい場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ投融資を行いましたが、2003年8月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失となりました。当社グループは、2003年3月期及び2004年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上致しました。当社は、2010年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社と致しました。2022年3月期及び2023年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上高は各々26,360百万円及び28,901百万円であり、営業利益は各々849百万円及び1,948百万円でありました。2023年3月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で2,738百万円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。 2007年7月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。2022年3月期及び2023年3月期におけるATM運営事業セグメントの売上高は各々2,784百万円及び2,842百万円であり、営業利益は各々834百万円及び919百万円でありました。ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退や店舗休業等によりATM利用回数が減少する、関係各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。当社は、2016年12月に、CDN(*)サービスを提供するJOCDN㈱を合弁会社として新規設立致しました。JOCDN㈱は、2020年3月期に第三者割当増資により日本放送協会及び㈱WOWOWを新たな株主としました。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計142百万円を出資（出資比率：16.8％）しております。当社は、2018年1月に、デジタル通貨の取引と決済を行う㈱ディーカレットを合弁会社として新規設立致しました。㈱ディーカレットは、2019年4月より暗号資産の取引サービスを提供しておりましたが、2022年2月に暗号資産事業会社を売却し、当社の現持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングス及びその子会社㈱ディーカレットDCPはデジタル通貨事業に専念することとしました。当社は、㈱ディーカレットに対して累計7,082百万円を出資（出資比率：38.2％）しており、2023年3月末現在の持分法損失累計額は5,336百万円でありました。また、当社は2023年3月に㈱ディーカレットDCPの発行する普通社債20億円（償還期限10年・無担保）を引き受けております。㈱ディーカレットホールディングスのデジタル通貨事業は立ち上げ途上の段階であり、同社の事業が想定通りに伸長しない場合は、㈱ディーカレットホールディングスの企業価値の棄損、当社の想定以上の持分法投資損失或いは減損の計上、追加の資金拠出が必要となる等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル（3,632百万円）で買収し完全子会社と致しました。2023年3月期の連結業績におけるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDに係る売上高は10,681百万円であり、営業利益は473百万円でありました。2023年3月期末におけるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で3,954百万円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し或いは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、グループ編成の変更を行う可能性があります。当社は新規事業の立ち上げにあたり、関係会社の新設或いは資本参加をする可能性があります。当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等の資本取引を行う可能性があります。当社グループの資本戦略の遂行にあたり、間接或いは直接金融による資金調達が必要となる可能性があります。また、子会社及び関連会社に関連する特定の法令等により当社グループ各社の事業が制約をうける場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じる場合は、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があります。 (7) 技術革新についてインターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入或いは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない或いは研究開発に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 2．外部環境について(1) 価格競争についてネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が進展する場合は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定通りに増加しない或いは利益水準が悪化する若しくは販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性は常にあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) ネットワーク関連コスト等についてバックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは固定的な費用が主ですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、或いは過度に通信回線を契約した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあり、為替相場の変動により調達費用が増加する可能性があります。当社グループは、モバイルデータ通信接続サービスの提供にあたり、NTTドコモ及びKDDI等のモバイル通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備接続料規則」に基づき算定された帯域当たり単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。通信接続料の単価は毎年改定され、低減をしております。2023年3月期に利用した接続料単価は、将来原価方式としてモバイル通信キャリアより提示を受けた予測値にて2023年3月期において費用処理を行い、2023年12月頃に確定単価が通知された時点で予測値と確定値の差分を補正する予定です。当社グループは、モバイルサービスの提供にあたり、契約回線数及び通信トラフィックの増加に伴い、モバイル通信キャリアとの契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価又は音声の仕入れ価格が上昇或いは想定より低下しない或いは通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合は、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注について当社グループは、外注人員を活用しており、労働人口不足を背景として外注単価が上昇する、適切な外注工程管理ができない、外注費用に見合う売上を計上できない或いは必要となる外注人員を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 競合について当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度等を有している企業があり、また、M&A遂行等にて競争力をより強化する可能性があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定している通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があります。クラウドコンピューティングサービスについて、当社グループが競合他社との差別化を有効に図ることができない、想定する売上や利益を確保できない或いはクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク㈱を含むモバイル通信キャリア及びそれらの関係会社並びにMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度或いは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。今後も競合他社の新規参入や競争による低価格化等を含め競合が強まる可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 気候変動について2016年に発効された「パリ協定」を受け、温室効果ガス排出量の削減を目的とした取り組みが世界的に加速しています。当社グループは、気候変動リスクへの対応及び低炭素社会への移行の取り組みが重要であると認識しております。気候変動に係るリスクとしては、自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性及び低炭素社会への移行に伴い、政策、法規制、経済、市場或いは生活等に変化が生じることに起因する影響の可能性が想定されます。具体的には、主として、自然災害により事業用設備が損壊する、或いはサプライチェーンが機能せず事業用設備や役務等の調達が困難になるリスク、事業拡大と共に増加するサーバやネットワーク機器及びデータセンター並びに事務所等の消費電力について、排出権や再生可能エネルギーを含め、調達コストが増加する、或いは調達できないリスク、脱炭素の取り組みが十分に実現できない場合のレピュテーションリスク等が想定されます。当社グループがこれらのリスクに適切に対応できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不可抗力について自然災害、停電、テロ、武力行為、地域紛争、感染症を始めとする不可抗力が発生する場合は、安定したサービス役務の提供が困難となる、当社グループの想定を超えた費用及び投資が必要となる、当社グループが想定する通りに事業展開することが出来なくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 3．業績等について(1) 業績の変動について当社グループの年間、半期及び四半期における売上及び営業損益の規模並びに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、ネットワークサービスにおける継続的な売上の積み上げ、システムインテグレーションにおける案件数及び規模と利益率、クラウドコンピューティング及びモバイルサービスの収支、ネットワーク関連コストの推移、モバイルサービスにおける通信接続料単価の低減率の想定及び実績の状況、減価償却費の推移、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失等の有無と規模、販売管理費の推移状況、為替相場の変動、M&Aを含む資本取引の影響等により変動し、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の規模並びに計上時期は、営業利益の変動に加え、金融収益及び費用の規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果を含む法人所得税費用の認識額、非支配持分損益等により変動し、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。当社グループの業績結果は、事業等のリスクに記載する事象或いはその他の事象等により、開示する業績見通しから乖離する可能性があります。当社グループは、2014年3月期、2015年3月期、2017年3月期、2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期において連結業績予想修正との適時開示を行っております。新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は、概して変動しやすい傾向があります。 (2) システムインテグレーションについてシステムインテグレーションの売上は、一時売上であるシステム構築(機器売上を含む)と継続売上であるシステム運用保守により構成されております。一般に、システム構築の取引は、多数の国内企業の決算月である3月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の売上及び損益の変動は、システムインテグレーションにおいて大きく、売上及び利益の金額は第4四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力並びにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの売上、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。近年、案件の大型化及び複雑化の傾向が見られ、特に大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがありより多くの人員稼働が必要でもあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため、顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合は、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、或いは適切な外注工程管理ができず、若しくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合は、売上計上が遅延し、或いは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合は、訴訟の提起等の可能性があります。 (3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の計上について当社グループは、主としてネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業に係る、通信機器、サーバ機器、データセンター等の構築物、事業用ソフトウェア等の資産、また、バックオフィスシステム、事務所附帯設備等の資産を保有しております。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、これら有形固定資産或いは無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。当社グループは、M&A等の資本取引を行った場合に、連結財政状態計算書にのれん及び顧客関係等の無形資産を計上する場合があります。2023年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるのれんの残高は9,859百万円であり、減損判定の単位となる資金生成単位別の主な残高は、主として国内のネットワークサービス・SIに係るものが5,847百万円、海外子会社PTCに係るものが3,776百万円でありました。また、償却対象の無形資産である顧客関係の残高は1,403百万円でありました。そのうち、2010年4月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジー及びIIJグローバルに係る残高は各々538百万円及び449百万円でありました。これらののれん及び顧客関係はこれまでに減損をしたことはありませんが、事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、のれん及び無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。 (4) M&Aについて当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できない可能性があります。当社は、2022年3月期において、シンガポール現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを3,632百万円で買収し、2021年4月1日付で完全子会社としております。 (5) 保有投資有価証券の価値の変動について当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合(ファンド)等へ投資をしております。2023年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるその他の投資に含まれる保有投資有価証券の残高の内訳は、上場株式7,839百万円、非上場株式2,388百万円、ファンド出資金6,946百万円及び㈱ディーカレットDCP社債2,000百万円（償還期限10年・無担保）でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループが保有する投資有価証券の価値は、各々の時価、経営状況等により変動し、それらの公正価値の変動はその他の包括利益または純損益として認識されます。保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として会計処理され、保有株式の公正価値の変動に伴う含み損益或いは売却に伴う実現損益(税効果後)は連結損益計算書において純損益として認識されません。投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、処分金額の規模及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 4．法的規制等について(1) 電気通信事業法について当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合は、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があります。また、当社は総務省への届出を行っている電気通信事業者(届出電気通信事業者)であり、総務省への登録を必要とする電気通信事業者(登録電気通信事業者)と比べて行政の監督は相対的に緩やかなものですが、提供回線数が増大した結果、2022年10月、電気通信事業法第41条に基づき、利用者の利益に及ぼす影響が大きいことから電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者として総務大臣に指定されたことにより、電気通信設備を所定の技術基準に適合するように維持すること等が義務付けられることとなりました。今後は、より強い監督を規制当局から受けることとなり、当社の業務遂行が適切でない場合は、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があります。このほか、電気通信事業法においては、利用者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、重要事項説明義務、初期契約解除制度、取次代理店の監督義務などが定められています。これらに加えて、近年、モバイルサービス市場の競争適正化の観点から、モバイル端末の販売を伴うモバイルサービスの提供条件等に多様な規制が導入されました。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合は、前記の業務方法の改善命令、社名の公表を伴う行政指導等の措置がとられる可能性があります。業務改善命令等を受けたことにより、当該命令に基づく改善対応に係るコスト増や企業イメージの悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) インターネット等に関する法的規制についてインターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策、個人データの利用適正化等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、更なる具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性、或いは法制に至らずとも業界の自主規制として導入される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生する可能性があります。一方で、インターネットの利用態様の一つであるIoTに関しては、業界や監督官庁が重なり合う分野であるために、今後どのような法制度が導入されるか予測がつかない部分があります。当社グループが展開する事業を制約するような法令が制定された場合や、法令解釈が不明確であるような場合は、当社の顧客獲得等に影響が及ぶ可能性があります。また、事業の一定範囲を占める個人向けサービスの領域について、前記の電気通信事業法の他、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護関連法令が適用されます。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、総務省以外の行政当局による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招く可能性があります。このほか、当社グループの事業に関わる法規制或いは施策等が新設又は強化された場合等には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、又は、当社グループの顧客による当社のサービスの利用が制約され、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 経済安保法制について2022年の国会において、経済安全保障推進法案が成立するなど、国際情勢や社会経済構造の変化等に伴い、安全保障の確保に関する経済施策の推進が重要視されてきております。同法には、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度として、重要設備が国外からの妨害を受けることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令等が行われる内容が定められています。かかる制度の詳細はまだ確定しておりませんが、制度の運用状況によっては、データセンター施設の構築計画などに影響があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、このような安全保障確保に関する経済施策は、米国を含む国外でも導入されており、当社が提供する役務に一定範囲での制約が生ずることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 外国法について当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、法令の解釈運用が不明確な場合もあり、当社グループの意図にかかわらず法令違反が指摘される恐れがあります。このような場合には、当該国における事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、国外法令の中には、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPAや国防権限法、EUのGDPR等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、事業への制約や多額の罰金が課せられる等の可能性があります。 (5) 知的財産権等について当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合或いは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合は、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けが不明確である等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生する可能性があります。また、AI生成物を事業に活用していくに際し、様々な法的論点が未整理であることにより、活用に制約が生ずる可能性があります。また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 訴訟等について本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの納期遅延や契約上の不適合（外注先に起因する場合を含みます。）、知的財産等第三者の権利の侵害、通信の秘密や個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合は、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 5．大株主との関係について(1) NTTグループ及びKDDIの出資経緯等について本書提出日現在、NTT及びNTTコミュニケーションズの間接保有を含めて所有する当社株式数及び株式所有割合は20,387,000株及び11.1%で、KDDIが所有する当社株式数及び株式所有割合は20,387,000株及び11.1%であり、両社グループは同率にて当社の第一位の株主にあたります。当社グループは、NTTグループ及びKDDIから通信回線等の調達を行っており、また、主としてネットワークサービスにおいて事業競合する立場にあります。NTT及びNTTコミュニケーションズとの間では、1996年1月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、1997年9月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁設立、2003年9月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資との資本取引がありました。2023年3月31日時点のNTTグループによる当社株式の株式所有割合は25.9%であり、NTTは当社のその他の関係会社に該当しておりました。KDDIとの間では、1994年6月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるKDDIの資本参加等の資本取引があり、2023年3月31日時点のKDDIによる当社株式の株式所有割合は0.9%でありました。NTTの当社株式の一部処分との方針を受け、2023年5月18日付けで、当社はKDDIと資本業務提携契約を締結のうえ、KDDIがNTTから当社株式18,707,000株を譲受けしました。2023年5月19日付けで、当社は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて自己株式の買付けを行い、NTTは3,928,500株を売却いたしました。また、この他にNTTは当社株式の一括の売却を行い、これらの結果、両社グループの所有する当社株式数及び株式所有割合は上記の通りとなり、NTTは当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。 (2) NTTグループ及びKDDIとの商業的な関係について当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線、国内及び国際バックボーン回線、WAN回線、モバイル通信回線及び設備、データセンター施設設備等について、NTTグループ及びKDDIの提供するサービスを多く利用しております。NTTグループ及びKDDIとのこれらの商取引の経済条件は、出資関係にあることによる特別の取り決めは存在せず、通常の商慣習の範囲にあります。NTTグループ及びKDDIは、当社が提供するモバイルサービスを含むインターネット接続サービス、WANサービス、セキュリティ関連等のアウトソーシングサービス及びシステムインテグレーション等の事業領域で、当社と競合するサービスを提供しております。当社グループとの間で一部の案件で一定の競合が生じることはありますが、出資関係にあることによる特段の取り決めは存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を行っております。2023年3月期における当社グループのNTTグループからの売上高は46億円、KDDIからの売上高は3億円でありました。 (3) NTTとの株式引受契約及びKDDIとの資本業務提携契約について当社は、2003年9月の当社の第三者割当増資のNTTによる引受けにあたり、NTTと株式引受契約を締結しております。当該契約において、事業遂行上の特段の重要な義務及び権利は定められておりません。当社は、2023年5月のKDDIによる当社株式のNTTからの取得にあたり、KDDIと資本業務提携契約を締結しております。当該契約において、業務提携として、相互の企業価値の向上の実現のためにその目的に資する範囲で、当社によるKDDIの通信サービス等の最適な調達、当社とKDDIのそれぞれの子会社を含む事業領域での各種協業の検討、当社とKDDIの法人分野及びモバイルサービス領域での商材の相互活用及び共同開発等の検討及び人材の交流に関して、実行推進にあたり相互に協力する旨をKDDIと合意しています。 (4) 今後についてNTTからは、NTTグループの保有する当社株式を政策保有株式として当面は保有を継続する意向である旨の報告を受けております。KDDIからは、当社株式を政策保有株式として長期保有する予定である旨の報告を受けております。当社は、両社グループと安定的な株主としても良好な関係を継続していくことと想定しておりますが、両社グループに限らずとも、当社の大株主等に大きな変動が生じる場合には、当社の株価に一時的な影響が及ぶ可能性があります。 6．今後の資金需要について当社グループの2023年3月期末における現金及び現金同等物の残高は42,472百万円と、前年同期末比4,919百万円の減少となりました。また、当社グループの2023年3月期末における銀行借入残高は20,430百万円と前年同期末比1,440百万円減少し、ファイナンス・リース負債(1年内返済予定を含む)残高は16,447百万円と前年同期末比1,622百万円減少致しました。当連結会計年度においてIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する負債は31,610百万円でありました。当社グループは、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金を投下していくと想定しております。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。 7．株式の希薄化について当社は、2013年7月に公募増資にて18,800千株（株式分割を調整後）、2013年8月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて2,800千株（株式分割を調整後）の新株を発行致しました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。当社は、当社及び子会社IIJグローバルの取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対し、賞与等の現金支給の一部の代替として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。当該スキームの概要は、後記の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等 ④業績連動報酬等に関する事項」に記載の通りであります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2022年３月期の売上高に占める国内売上高は約92％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力と法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資及び人員の増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等で、売上が想定通りに伸長しない場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加等により継続増加する傾向にあります。企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、直接販売に加えて、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を推進しております。個人向けモバイルサービスについて、競合により顧客獲得が想定通りに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、モバイル通信キャリアによるデータ通信の接続料単価または音声通話の仕入価格がさほど低下せず想定より乖離する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合等は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。販売価格に関連して、当社は競合状況、市況或いは接続料及び音声仕入れ価格等を総合的に勘案して、従来より低価格に設定した個人向け新プランを適宜提供しております。 当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しております。これらの販売管理費は、想定以上に増加する可能性があります。また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。2021年３月期末及び2022年３月期末における従業員数は各々3,805名及び4,147名であり、2021年３月期及び2022年３月期における従業員数の増加は各々222名及び342名でありました。2021年３月期及び2022年３月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々15,151百万円及び16,130百万円であり、設備投資償却額（設備投資に関連する減価償却費及び償却費）は各々14,457百万円及び15,090百万円でありました。当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が生じております。2021年３月期及び2022年３月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高は各々262億円及び287億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々28億円及び23億円でありました。当社は、クラウドコンピューティングサービスの設備を含み、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年５月より第１期棟の稼動を開始致しました。2021年３月期及び2022年３月期における白井データセンター設備に係る設備投資額は各々15億円及び15億円であります。2023年３月期は第２期棟の建設を開始により50億円規模の設備投資を予定しており、今後も拡張に応じた設備投資が生じる見込みです。当社は、2008年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2021年３月期及び2022年３月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々475億円及び407億円であり、2021年３月期末及び2022年３月期末における契約回線数は各々325万回線及び351万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ等から賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社11社及び海外持分法適用関連会社２社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っております。2021年３月期及び2022年３月期における国際事業の売上高は各々83億円及び178億円で、営業利益は各々４億円及び12億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、2022年３月期末迄に海外連結子会社及び持分法関連会社に総額4,619百万円の資本供与を行い、2022年３月期末において海外連結子会社３社に総額241百万円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、2021年４月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル（3,632百万円）で買収し完全子会社と致しました。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク １．当社グループの事業展開について (6) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱（以下、「KDDI」といいます。）等、アクセス回線については東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)、西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)及び地域電力系通信キャリア等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、2022年３月期において45.7％であり、モバイル通信回線の多くはNTTドコモより調達しております。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器等について、現状は重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替機器等の調達が必要となる可能性があります。当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの通信回線、機器、施設設備等の外部第三者への依存について、半導体供給の逼迫による要因を含み、当該第三者からの役務が提供されない場合若しくは提供される役務に大きな混乱がある場合等で、代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超える設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並びにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としており、これまでにそのような事象は発生しておりませんが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めておりますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護法制が強化されています。GDPRに関して当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請し承認取得に向けた対応を進めております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、意図せず各国の規則に違反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 人的資源の確保について当社の代表取締役をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業規模拡大に伴い、グループ従業員数は増加し人件関連費用は増加しており、継続して技術、営業及び企画管理面の人的資源を適切な時期に適切に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない、必要以上の人員採用等で人件関連費用を適切にコントロールできない、労働市場環境及び法令改定等で想定よりも人件関連費用が増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (6) グループ経営について当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携のため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社から従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社16社、持分法適用関連会社７社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社は当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社は持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれております。各社の事業状況により、当社の保有する関係会社株式の価値は変動する可能性があります。関係会社の損益状況が芳しくなく損失が大きい場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ投融資を行いましたが、2003年８月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失となりました。当社グループは、2003年３月期及び2004年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上致しました。当社は、2010年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社と致しました。2021年３月期及び2022年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上高は各々24,554百万円及び26,360百万円であり、営業利益は各々1,119百万円及び849百万円でありました。2022年３月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で2,932百万円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。 2007年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。2021年３月期及び2022年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高は各々2,891百万円及び2,784百万円であり、営業利益は各々826百万円及び834百万円でありました。ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退や店舗休業等によりATM利用回数が減少する、関係各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。当社は、2016年12月に、CDN(*)サービスを提供するJOCDN㈱を合弁会社として新規設立致しました。JOCDN㈱は、2020年３月期に第三者割当増資により日本放送協会及び㈱WOWOWを新たな株主としました。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計142百万円を出資（出資比率：16.8％）しております。当社は、2018年１月に、デジタル通貨の取引と決済を行う㈱ディーカレットを合弁会社として新規設立致しました。㈱ディーカレットは、2019年４月より暗号資産の取引サービスを提供しておりましたが、2022年２月に暗号資産事業会社を売却し、当社の現持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングス及びその子会社㈱ディーカレットDCPはデジタル通貨事業に専念することとしました。当社は、㈱ディーカレットに対して累計7,082百万円を出資（出資比率：38.2％）しており、2022年３月末現在の持分法損失累計額は4,954百万円でありました。また、当社は2022年４月に㈱ディーカレットDCPに対して20億円を上限とする社債の発行引受枠を設定する契約を締結しております。㈱ディーカレットホールディングスのデジタル通貨事業は立ち上げ途上の段階であり、同社の事業が想定通りに伸長しない場合は、㈱ディーカレットホールディングスの企業価値の棄損、当社の想定以上の持分法投資損失或いは減損の計上、追加の資金拠出が必要となる等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、2021年４月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル（3,632百万円）で買収し完全子会社と致しました。2022年３月期の連結業績におけるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDに係る売上高は6,889百万円であり、営業利益は310百万円でありました。2022年３月期末におけるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で3,277百万円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し或いは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、グループ編成の変更を行う可能性があります。当社は新規事業の立ち上げにあたり、関係会社の新設或いは資本参加をする可能性があります。当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等の資本取引を行う可能性があります。当社グループの資本戦略の遂行にあたり、間接或いは直接金融による資金調達が必要となる可能性があります。また、子会社及び関連会社に関連する特定の法令等により当社グループ各社の事業が制約をうける場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じる場合は、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があります。 (7) 技術革新についてインターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入或いは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない或いは研究開発に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ２．外部環境について(1) 価格競争についてネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が進展する場合は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定通りに増加しない或いは利益水準が悪化する若しくは販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性は常にあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) ネットワーク関連コスト等についてバックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは固定的な費用が主ですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、或いは過度に通信回線を契約した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあります。当社グループは、モバイルデータ通信接続サービスの提供にあたり、NTTドコモ等のモバイル通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備接続料規則」に基づき算定された帯域当たり単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料(*)を支払っております。通信接続料の単価は毎年改定され、低減をしております。2022年３月期に利用した接続料単価は、将来原価方式としてモバイル通信キャリアより提示を受けた予測値にて2022年3月期において費用処理を行い、2022年12月頃に確定単価が通知された時点で予測値と確定値の差分を補正する予定です。当社グループは、モバイルサービスの提供にあたり、契約回線数及び通信トラフィックの増加に伴い、モバイル通信キャリアとの契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価又は音声の仕入れ価格が上昇或いは想定より低下しない或いは通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合は、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注について当社グループは、外注人員を活用しており、外注単価が上昇する、適切な外注工程管理ができない、外注費用に見合う売上を計上できない或いは必要となる外注人員を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 競合について当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度等を有している企業があり、また、M&A遂行等にて競争力をより強化する可能性があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定している通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があります。クラウドコンピューティングサービスについて、当社グループが競合他社との差別化を有効に図ることができない、想定する売上や利益を確保できない或いはクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク㈱を含むモバイル通信キャリア及びそれらの関係会社並びにMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度或いは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。今後も競合他社の新規参入や競争による低価格化等を含め競合が強まる可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ５．NTTグループとの関係について (3) NTTグループとの競合について」に記載の通りであります。 (5) 気候変動について2016年に発効された「パリ協定」を受け、温室効果ガス排出量の削減を目的とした取り組みが世界的に加速しています。当社グループは、気候変動リスクへの対応及び低炭素社会への移行の取り組みが重要であると認識しております。気候変動に係るリスクとしては、自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性及び低炭素社会への移行に伴い、政策、法規制、経済、市場或いは生活等に変化が生じることに起因する影響の可能性が想定されます。具体的には、主として、自然災害により事業用設備が損壊する、或いはサプライチェーンが機能せず事業用設備や役務等の調達が困難になるリスク、事業拡大と共に増加するサーバやネットワーク機器及びデータセンター並びに事務所等の消費電力について、排出権や再生可能エネルギーを含め、調達コストが増加する、或いは調達できないリスク、脱炭素の取り組みが十分に実現できない場合のレピュテーションリスク等が想定されます。当社グループがこれらのリスクに適切に対応できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不可抗力について自然災害、停電、テロ、武力行為、地域紛争、感染症を始めとする不可抗力が発生する場合は、安定したサービス役務の提供が困難となる、当社グループの想定を超えた費用及び投資が必要となる、当社グループが想定する通りに事業展開することが出来なくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ３．業績等について(1) 業績の変動について当社グループの年間、半期及び四半期における売上及び営業損益の規模並びに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、ネットワークサービスにおける継続的な売上の積み上げ、システムインテグレーションにおける案件数及び規模と利益率、クラウドコンピューティング及びモバイルサービスの収支、ネットワーク関連コストの推移、モバイルサービスにおける通信接続料単価の低減率の想定及び実績の状況、減価償却費の推移、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失等の有無と規模、販売管理費の推移状況、為替水準、M&Aを含む資本取引の影響等により変動し、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の規模並びに計上時期は、営業利益の変動に加え、金融収益及び費用の規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果を含む法人所得税費用の認識額、非支配持分損益等により変動し、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。当社グループの業績結果は、事業等のリスクに記載する事象或いはその他の事象等により、開示する業績見通しから乖離する可能性があります。当社グループは、2014年３月期、2015年３月期、2017年３月期、2020年３月期、2021年３月期及び2022年３月期において連結業績予想修正との適時開示を行っております。新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は、概して変動しやすい傾向があります。 (2) システムインテグレーションについてシステムインテグレーションの売上は、一時売上であるシステム構築(機器売上を含む)と継続売上であるシステム運用保守により構成されております。一般に、システム構築の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の売上及び損益の変動は、システムインテグレーションにおいて大きく、売上及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力並びにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの売上、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため、顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合は、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、或いは適切な外注工程管理ができず、若しくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合は、売上計上が遅延し、或いは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合は、訴訟の提起等の可能性があります。 (3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の計上について当社グループは、主としてネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業に係る、通信機器、サーバ機器、データセンター等の構築物、事業用ソフトウェア等の資産、また、バックオフィスシステム、事務所附帯設備等の資産を保有しております。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、これら有形固定資産或いは無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。当社グループは、M&A等の資本取引を行った場合に、連結財政状態計算書にのれん及び顧客関係等の無形資産を計上する場合があります。2022年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるのれんの残高は9,479百万円であり、減損判定の単位となる資金生成単位別の主な残高は、主として国内のネットワークサービス・SIに係るものが5,847百万円、海外子会社PTCに係るものが3,397百万円でありました。また、償却対象の無形資産である顧客関係の残高は1,502百万円でありました。そのうち、IIJグローバル及び2010年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高は各々644百万円及び661百万円でありました。これらののれん及び顧客関係はこれまでに減損をしたことはありませんが、事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、のれん及び無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。 (4) M&Aについて当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できない可能性があります。当社は、2022年３月期において、シンガポール現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを3,632百万円で買収し、2021年４月１日付で完全子会社としております。 (5) 保有投資有価証券の価値の変動について当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合(ファンド)等へ投資をしております。2022年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるその他の投資に含まれる保有投資有価証券の残高の内訳は、上場株式9,244百万円、非上場株式1,645百万円及びファンド出資金6,288百万円等でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループが保有する投資有価証券の価値は、各々の時価、経営状況等により変動し、それらの公正価値の変動は包括損益または純損益として認識されます。保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として会計処理され、保有株式の公正価値の変動に伴う含み損益或いは売却に伴う実現損益(税効果後)は連結損益計算書において純損益として認識されません。投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、処分金額の規模及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ４．法的規制等について(1) 電気通信事業法について当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合は、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があります。また、当社は総務省への届出を行っている電気通信事業者(届出電気通信事業者)であり、総務省への登録を必要とする電気通信事業者(登録電気通信事業者)と比べて行政の監督は相対的に緩やかなものですが、電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣に指定された事業者は、登録電気通信事業者と同等の規制の適用を受ける制度が定められています。本書提出日現在において、当社はかかる指定を受けておりませんが、現状の個人顧客の契約数を踏まえれば、近日中に当該指定を受けるものと見込まれます。指定を受けた後はより強い監督を規制当局から受けることとなり、当社の業務遂行が適切でない場合は、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があります。このほか、電気通信事業法においては、利用者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、重要事項説明義務、初期契約解除制度、取次代理店の監督義務などが定められています。これらに加えて、近年、モバイルサービス市場の競争適正化の観点から、モバイル端末の販売を伴うモバイルサービスの提供条件等に多様な規制が導入されました。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合は、前記の業務方法の改善命令、社名の公表を伴う行政指導等の措置がとられる可能性があります。業務改善命令等を受けたことにより、当該命令に基づく改善対応に係るコスト増や企業イメージの悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) インターネット等に関する法的規制についてインターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策、個人データの利用適正化等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、更なる具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性、或いは法制に至らずとも業界の自主規制として導入される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生する可能性があります。一方で、インターネットの利用態様の一つであるIoTに関しては、業界や監督官庁が重なり合う分野であるために、今後どのような法制度が導入されるか予測がつかない部分があります。当社グループが展開する事業を制約するような法令が制定された場合や、法令解釈が不明確であるような場合は、当社の顧客獲得等に影響が及ぶ可能性があります。また、事業の一定範囲を占める個人向けサービスの領域について、前記の電気通信事業法の他、消費者保護法、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護関連法令が適用されます。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、総務省以外の行政当局による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招く可能性があります。このほか、当社グループの事業に関わる法規制或いは施策等が新設又は強化された場合等には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、又は、当社グループの顧客による当社のサービスの利用が制約され、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 経済安保法制について本年の国会において、経済安全保障推進法案が成立するなど、国際情勢や社会経済構造の変化等に伴い、安全保障の確保に関する経済施策の推進が重要視されてきております。同法には、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度として、重要設備が国外からの妨害を受けることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令等が行われる内容が定められています。かかる制度の詳細はまだ未決定ではありますが、制度の運用状況によっては、データセンター施設の構築計画などに影響があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、このような安全保障確保に関する経済施策は、米国を含む国外でも導入されており、当社が提供する役務に一定範囲での制約が生ずることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 外国法について当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、法令の解釈運用が不明確な場合もあり、当社グループの意図にかかわらず法令違反が指摘される恐れがあります。このような場合には、当該国における事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、国外法令の中には、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPAや国防権限法、EUのGDPR等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、事業への制約や多額の罰金が課せられる等の可能性があります。 (5) 知的財産権等について当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合或いは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合は、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けが不明確である等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生する可能性があります。また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 訴訟等について本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの納期遅延や契約上の不適合、知的財産等第三者の権利の侵害、通信の秘密や個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合は、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ５．NTTグループとの関係について(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等についてNTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、1996年１月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、1997年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁設立、2003年９月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。NTTは、当社のその他の関係会社に該当し、2022年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて当社の議決権比率の26.9％を所有しております。 (2) NTTグループとの取引関係について当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線並びにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線及び設備等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。2022年３月期における、これらに係る費用は21,649百万円でした。当社は、設備の調達にあたり、リース会社とリース取引を行っており、2022年３月期末におけるNTT・TCリース㈱に係るファイナンス・リース負債は2,558百万円でした。NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません (3) NTTグループとの競合についてNTTグループにおいて、当社グループ同様のネットワークサービス及びシステムインテグレーション営む企業として、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。これらNTTグループ各社とは、一部の案件で一定の競合が生じることはありますが、当該競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。 ６．今後の資金需要について当社グループの2022年３月期末における現金及び現金同等物の残高は47,391百万円と、前年同期末比4,924百万円の増加となりました。また、当社グループの2022年３月期末における銀行借入残高は21,870百万円と前年同期末比3,690百万円減少し、ファイナンス・リース負債(１年内返済予定を含む)残高は18,069百万円と前年同期末比160百万円減少致しました。当連結会計年度においてIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する負債は28,157百万円でありました。当社グループは、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金を投下していくと想定しております。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。 ７．株式の希薄化について当社は、2013年７月に公募増資にて9,400千株（株式分割を考慮後）、2013年８月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて1,400千株（株式分割を考慮後）の新株を発行致しました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。当社は、当社及び子会社IIJグローバルの取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対し、賞与等の現金支給の一部の代替として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。当該スキームの概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等 ④業績連動報酬等に関する事項」に記載の通りであります。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2021年３月期の売上高に占める国内売上高は約96％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資及び人員の増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等で、売上が想定通りに伸長しない場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加等により継続増加する傾向にあります。企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、直接販売に加えて、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を推進しております。個人向けモバイルサービスについて、競合により顧客獲得が想定通りに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、モバイル通信キャリアによるデータ通信の接続料単価または音声通話の仕入価格がさほど低下せず想定より乖離する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合等は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。販売価格に関連して、当社は競合状況、市況或いは接続料及び音声仕入れ価格等を総合的に勘案して、従来より低価格に設定した個人向け新プランを2021年４月１日より提供開始しております。 当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しております。これらの販売管理費は、想定以上に増加する可能性があります。また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。2020年３月期末及び2021年３月期末における従業員数は各々3,583名及び3,805名であり、2020年３月期及び2021年３月期における従業員数の増加は各々230名及び222名でありました。2020年３月期及び2021年３月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々15,150百万円及び15,151百万円であり、設備投資償却額（設備投資に関連する減価償却費及び償却費）は各々14,422百万円及び14,457百万円でありました。当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が生じております。2020年３月期及び2021年３月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高は各々236億円及び262億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々26億円及び28億円でありました。当社は、クラウドコンピューティングサービスの設備を含み、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年５月より第１期棟の稼動を開始致しました。2020年３月期及び2021年３月期における白井データセンター設備に係る設備投資額は各々20億円及び15億円であり、今後もシステムモジュールの追加により設備投資が生じる見込みです。当社は、2008年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2020年３月期及び2021年３月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々461億円及び475億円であり、2020年３月期末及び2021年３月期末における契約回線数は各々303万回線及び325万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ等から賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社11社及び海外持分法適用関連会社２社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っております。2020年３月期及び2021年３月期における国際事業の売上高は各々85億円及び83億円で、営業利益は各々３億円及び４億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、2021年３月期末迄に海外連結子会社及び持分法関連会社に総額4,526百万円の資本供与を行い、2021年３月期末において海外連結子会社４社に総額268百万円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、2021年４月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル（3,632百万円）で買収し完全子会社と致しました。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ３．当社グループの事業運営について (2) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱（以下、「KDDI」といいます。）等、アクセス回線については東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)、西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)及び地域電力系通信キャリア等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、2021年３月期において47.3％であり、モバイル通信回線の多くはNTTドコモより調達しております。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器等について、現状は重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替機器等の調達が必要となる可能性があります。当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの通信回線、機器、施設設備等の外部第三者への依存について、半導体供給の逼迫による要因を含み、当該第三者からの役務が提供されない場合若しくは提供される役務に大きな混乱がある場合等で、代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超える設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並びにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としており、これまでにそのような事象は発生しておりませんが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めておりますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護法制が強化されています。GDPRに関して当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請し承認取得に向けた対応を進めております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、意図せず各国の規則に違反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 技術革新についてインターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入或いは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない或いは研究開発に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ２．外部環境について(1) 価格競争についてネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が進展する場合は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定通りに増加しない或いは利益水準が悪化する若しくは販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性は常にあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) ネットワーク関連コスト等について バックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは固定的な費用が主ですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、或いは過度に通信回線を契約した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあります。 当社グループは、モバイルデータ通信接続サービスの提供にあたり、NTTドコモ等のモバイル通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備接続料規則」に基づき算定された帯域当たり単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。通信接続料の単価は毎年改定され、低減をしております。2021年３月期に利用した接続料単価は、将来原価方式としてモバイル通信キャリアより提示を受けた予測値にて2021年3月期において費用処理を行い、2022年１月頃に確定単価が通知された時点で予測値と確定値の差分を補正する予定です。当社グループは、モバイルサービスの提供にあたり、契約回線数及び通信トラフィックの増加に伴い、モバイル通信キャリアとの契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価又は音声の仕入れ価格が上昇或いは想定より低下しない或いは通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合は、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注について 当社グループは、外注人員を活用しており、外注単価が上昇する、適切な外注工程管理ができない、外注費用に見合う売上を計上できない或いは必要となる外注人員を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 競合について当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度等を有している企業があり、また、M&A遂行等にて競争力をより強化する可能性があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定している通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があります。クラウドコンピューティングサービスについて、当社グループが競合他社との差別化を有効に図ることができない、想定する売上や利益を確保できない或いはクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク㈱を含むモバイル通信キャリア及びそれらの関係会社並びにMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度或いは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。今後も競合他社の新規参入や競争による低価格化等を含め競合が強まる可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載の通りであります。 (5) 気候変動について2016年に発効された「パリ協定」を受け、温室効果ガス排出量の削減を目的とした取り組みが世界的に加速しています。当社グループは、気候変動リスクへの対応及び低炭素社会への移行の取り組みが重要であると認識しております。気候変動に係るリスクとしては、自然災害や異常気象等の増加に起因する物理的な被害の可能性及び低炭素社会への移行に伴い、政策、法規制、経済、市場或いは生活等に変化が生じることに起因する影響の可能性が想定されます。具体的には、事業拡大と共に増加するサーバやネットワーク機器及びデータセンター並びに事務所等の消費電力について、排出権取引や電力料金の上昇によるコストの増加、或いは十分な排出権や再生可能エネルギーが調達できないリスク、脱炭素の取り組みが十分に実現できない場合のレピュテーションリスク等が想定されます。当社グループがこれらのリスクに適切に対応できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不可抗力について 自然災害、停電、テロ、感染症を始めとする不可抗力が発生する場合は、安定したサービス役務の提供が困難となる、当社グループの想定を超えた費用及び投資が必要となる、当社グループが想定する通りに事業展開することが出来なくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ３．当社グループの事業運営について(1) 人的資源の確保当社の代表取締役をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業規模拡大に伴い、グループ従業員数は増加し人件関連費用は増加しており、継続して技術、営業及び企画管理面の人的資源を適切な時期に適切に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない、必要以上の人員採用等で人件関連費用を適切にコントロールできない、労働市場環境及び法令改定等で想定よりも人件関連費用が増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) グループ経営について 当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携のため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社から従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社17社、持分法適用関連会社８社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社は当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社は持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれております。各社の事業状況により、当社の保有する関係会社株式の価値は変動する可能性があります。関係会社の損益状況が芳しくなく損失が大きい場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ投融資を行いましたが、2003年８月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失となりました。当社グループは、2003年３月期及び2004年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上致しました。 当社は、2010年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社と致しました。2020年３月期及び2021年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上高は各々26,103百万円及び24,554百万円であり、営業利益は各々1,020百万円及び1,119百万円でありました。2021年３月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で3,131百万円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。 2007年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。2020年３月期及び2021年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高は各々4,081百万円及び2,891百万円であり、営業利益は各々1,645百万円及び826百万円でありました。ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退や店舗休業等によりATM利用回数が減少する、関係各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。 当社は、2016年12月に、CDN(*)サービスを提供するJOCDN㈱を合弁会社として新規設立致しました。JOCDN㈱は、2020年３月期に第三者割当増資により日本放送協会及び㈱WOWOWを新たな株主としました。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計142百万円を出資（出資比率：16.8％）しております。 当社は、2018年１月に、デジタル通貨の取引と決済を行う㈱ディーカレットを合弁会社として新規設立致しました。㈱ディーカレットは、2019年３月に暗号資産交換業者の登録を受け、2019年４月より暗号資産の取引サービスを開始致しました。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計7,082百万円を出資（出資比率：38.2％）しております。㈱ディーカレットは事業立ち上げ途上の段階であり、同社の事業が想定通りに伸長しない場合は、㈱ディーカレットの企業価値の棄損、当社の想定以上の持分法投資損失或いは減損の計上、追加の資金拠出が必要となる等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し或いは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、グループ編成の変更を行う可能性があります。当社は新規事業の立ち上げにあたり、関係会社の新設或いは資本参加をする可能性があります。当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等の資本取引を行う可能性があります。当社グループの資本戦略の遂行にあたり、間接或いは直接金融による資金調達が必要となる可能性があります。また、子会社及び関連会社に関連する特定の法令等により当社グループ各社の事業が制約をうける場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じる場合は、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があります。 ４．NTTグループとの関係について(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等についてNTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、1996年１月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、1997年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁設立、2003年９月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。NTTは、当社のその他の関係会社に該当し、2021年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて当社の議決権比率の26.9％を所有しております。 (2) NTTグループとの人的関係について本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名により構成されております。当連結会計年度末において社外取締役(非常勤)であった海野忍は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社の社外取締役への従事にあたり資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。同氏は2021年６月に、任期満了に伴い当社の取締役を退任しております。 (3) NTTグループとの取引関係について当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線並びにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線及び設備等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。2021年３月期における、これらに係る費用は33,827百万円でした。当社は、設備の調達にあたり、リース会社とリース取引を行っており、2021年３月期末におけるNTTファイナンス㈱に係るファイナンス・リース負債は2,348百万円でした。NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません (4) NTTグループとの競合について NTTグループにおいて、当社グループ同様のネットワークサービス及びシステムインテグレーション営む企業として、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。 これらNTTグループ各社とは、一部の案件で一定の競合が生じることはありますが、当該競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。 ５．業績等について(1) 業績の変動について 当社グループの年間、半期及び四半期における売上及び営業損益の規模並びに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、ネットワークサービスにおける継続的な売上の積み上げ、システムインテグレーションにおける案件数及び規模と利益率、クラウドコンピューティング及びモバイルサービスの収支、ネットワーク関連コストの推移、モバイルサービスにおける通信接続料単価の低減率の想定及び実績の状況、減価償却費の推移、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失等の有無と規模、販売管理費の推移状況、M&Aを含む資本取引の影響等により変動し、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の規模並びに計上時期は、営業利益の変動に加え、金融収益及び費用の規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果を含む法人所得税費用の認識額、非支配持分損益等により変動し、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。 当社グループの業績結果は、事業等のリスクに記載する事象或いはその他の事象等により、開示する業績見通しから乖離する可能性があります。当社グループは、2014年３月期、2015年３月期、2017年３月期、2020年３月期及び2021年３月期において連結業績予想修正との適時開示を行っております。新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は、概して変動しやすい傾向があります。 (2) システムインテグレーションについてシステムインテグレーションの売上は、一時売上であるシステム構築(機器売上を含む)と継続売上であるシステム運用保守により構成されております。一般に、システム構築の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の売上及び損益の変動は、システムインテグレーションにおいて大きく、売上及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力並びにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの売上、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため、顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合は、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、或いは適切な外注工程管理ができず、若しくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合は、売上計上が遅延し、或いは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合は、訴訟の提起等の可能性があります。 (3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の計上について 当社グループは、主としてネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業に係る、通信機器、サーバ機器、データセンター等の構築物、事業用ソフトウェア等の資産、また、バックオフィスシステム、事務所附帯設備等の資産を保有しております。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、これら有形固定資産或いは無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。 当社グループは、M&A等の資本取引を行った場合に、連結財政状態計算書にのれん及び顧客関係等の無形資産を計上する場合があります。2021年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるのれんの残高は6,082百万円でありました。また、償却対象の無形資産である顧客関係の残高は1,633百万円でありました。2021年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における顧客関係のうち、IIJグローバル及び2010年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高は各々843百万円及び790百万円でありました。これらののれん及び顧客関係はこれまでに減損をしたことはありませんが、事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、のれん及び無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。 (4) M&Aについて 当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できない可能性があります。当社は、2022年３月期において、シンガポール現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEMS (S) PTE LTDを3,632百万円で買収し、2021年４月１日付で完全子会社としております。 (5) 保有投資有価証券の価値の変動について 当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合(ファンド)等へ投資をしております。2021年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるその他の投資に含まれる保有投資有価証券の残高の内訳は、上場株式8,310百万円、非上場株式1,470百万円及びファンド出資金2,941百万円等でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループが保有する投資有価証券の価値は、各々の時価、経営状況等により変動し、それらの公正価値の変動は包括損益または純損益として認識されます。保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として会計処理され、保有株式の公正価値の変動に伴う含み損益或いは売却に伴う実現損益(税効果後)は連結損益計算書において純損益として認識されません。投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、処分金額の規模及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ６．法的規制等について(1) 電気通信事業法について当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合は、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があります。 また、当社は総務省への届出を行っている電気通信事業者(届出電気通信事業者)であり、総務省への登録を必要とする電気通信事業者(登録電気通信事業者)と比べて行政の監督は相対的に緩やかなものですが、電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣に指定された事業者は、登録電気通信事業者と同等の規制の適用を受ける制度が定められています。本書提出日現在において、当社はかかる指定を受けておりませんが、個人顧客の増加次第で当該指定を受ける可能性が高いと認識をしております。指定を受けた後はより強い監督を規制当局から受けることとなり、当社の業務遂行が適切でない場合は、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があります。 このほか、電気通信事業法においては、利用者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、重要事項説明義務、初期契約解除制度、取次代理店の監督義務などが定められています。これらに加えて、近年、モバイルサービス市場の競争適正化の観点から、モバイル端末の販売を伴うモバイルサービスの提供条件等に多様な規制が導入されました。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合は、前記の業務方法の改善命令、社名の公表を伴う行政指導等の措置がとられる可能性があります。 業務改善命令等を受けたことにより、当該命令に基づく改善対応に係るコスト増や企業イメージの悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) インターネット等に関する法的規制についてインターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、更なる具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性、或いは法制に至らずとも業界の自主規制として導入される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生する可能性があります。 一方で、インターネットの利用態様の一つであるIoTに関しては、業界や監督官庁が重なり合う分野であるために、今後どのような法制度が導入されるか予測がつかない部分があります。当社グループが展開する事業を制約するような法令が制定された場合や、法令解釈が不明確であるような場合は、当社の顧客獲得等に影響が及ぶ可能性があります。 また、事業の一定範囲を占める個人向けサービスの領域について、前記の電気通信事業法の他、消費者保護法、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護関連法令が適用されます。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、総務省以外の行政当局による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招く可能性があります。 このほか、当社グループの事業に関わる法規制或いは施策等が新設又は強化された場合等には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、又は、当社グループの顧客による当社のサービスの利用が制約され、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 外国法について 当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、法令の解釈運用が不明確な場合もあり、当社グループの意図にかかわらず法令違反が指摘される恐れがあります。このような場合には、当該国における事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 また、国外法令の中には、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPAや国防権限法、EUのGDPR等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、事業への制約や多額の罰金が課せられる等の可能性があります。 (4) 知的財産権等について 当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合或いは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合は、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。 当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けが不明確である等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生する可能性があります。 また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 訴訟等について 本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの納期遅延や契約上の不適合、知的財産等第三者の権利の侵害、通信の秘密や個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。 これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合は、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ７．今後の資金需要について当社グループの2021年３月期末における現金及び現金同等物の残高は42,467百万円と、前年同期末比3,795百万円の増加となりました。また、当社グループの2021年３月期末における銀行借入残高は25,560百万円と前年同期末比2,190百万円減少し、ファイナンス・リース負債(１年内返済予定を含む)残高は18,229百万円と前年同期末比166百万円増加致しました。当連結会計年度においてIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する負債は34,432百万円でありました。 当社グループは、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金を投下していくと想定しております。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。 ８．株式の希薄化について当社は、2013年７月に公募増資にて9,400千株（株式分割を考慮後）、2013年８月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて1,400千株（株式分割を考慮後）の新株を発行致しました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対し、賞与等の現金支給の一部の代替として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。当該スキームの概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等 ④業績連動報酬等に関する事項」に記載の通りであります。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2020年３月期の売上高に占める国内売上高は約96％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資及び人員の増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合等で、売上が想定通りに伸長しない場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。2020年３月期において、WANサービスを利用する特定の大口法人顧客が多拠点専用線接続からモバイルサービスへ移行したことにより、WANサービス売上は前年比で40億円減少致しました。主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加等により継続増加する傾向にあります。企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、直接販売に加えて、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を推進しております。個人向けモバイルサービスについて、競合により顧客獲得が想定通りに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合、モバイル通信キャリアによる接続料単価がさほど低下せず想定より乖離する場合等は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。当社グループの販売管理費は、事業の展開に応じて、人件関連費用、地代家賃、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費等が毎年増加しております。これらの販売管理費は、想定以上に増加する可能性があります。また、ネットワークサービス、システムインテグレーション、ATM運営事業の粗利が増加しない或いは減少する場合は、増加する販売管理費を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。2019年３月期末及び2020年３月期末における従業員数は各々3,353名及び3,583名であり、2019年３月期及び2020年３月期における従業員数の増加は各々150名及び230名でありました。2019年３月期及び2020年３月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々15,083百万円及び15,150百万円であり、設備投資償却額（設備投資に関連する減価償却費及び償却費）は各々13,867百万円及び14,422百万円でありました。当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が生じております。2019年３月期及び2020年３月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高は各々201億円及び236億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々19億円及び26億円でありました。当社は、クラウドコンピューティングサービスの設備を含み、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年５月より第１期棟の稼動を開始致しました。2019年３月期及び2020年３月期における白井データセンター設備に係る設備投資額は各々21億円及び20億円であり、今後もシステムモジュールの追加により設備投資が生じる見込みです。当社は、2008年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2019年３月期及び2020年３月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々420億円及び461億円であり、2019年３月期末及び2020年３月期末における契約回線数は各々274万回線及び303万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ等から賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があります。当社は、フルMVNOとのサービスを2018年３月に開始しており、顧客管理システム他への設備投資による減価償却費及びNTTドコモのネットワーク改修に伴う接続料の追加等で固定費用がサービス開始時より生じております。2019年３月期及び2020年３月期におけるフルMVNO関連サービスの売上高は各々７億円及び14億円であり、売上伸長により当初の固定費用の増加を吸収しております。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社10社及び海外持分法適用関連会社２社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っております。2019年３月期及び2020年３月期における国際事業の売上高は各々77億円及び85億円で、営業利益は各々１億円及び３億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、2020年３月期末迄に海外連結子会社及び持分法関連会社に総額4,512百万円の資本供与を行い、2020年３月期末において海外連結子会社４社に総額222百万円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ３．当社グループの事業運営について (2) グループ経営について」に記載の通り、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。2021年３月期において、㈱トラストネットワークスの運営するATM機器の総数は顧客都合により一部減少すると見込んでおり、また新型コロナウイルス感染症に関連する店舗休店及び外出自粛の影響等でATMの利用件数は前期比で減少し、ATM運営事業は減収減益となろうと見込んでおります。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱（以下、「KDDI」といいます。）等、アクセス回線については東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)、西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)及び地域電力系通信キャリア等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、2020年３月期において48.6％であり、モバイル通信回線の多くはNTTドコモより調達しております。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器等について、現状は重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替機器等の調達が必要となる可能性があります。当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。 これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部第三者への依存について、当該第三者からの役務が提供されない場合若しくは提供される役務に大きな混乱がある場合等で、代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について 当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超える設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について 当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並びにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としており、これまでにそのような事象は発生しておりませんが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて 当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めておりますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護法制が強化されています。GDPRに関して当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請し承認取得に向けた対応を進めております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、意図せず各国の規則に違反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 技術革新について インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入或いは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない或いは研究開発に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ２．外部環境について(1) 価格競争について ネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が進展する場合は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定通りに増加しない或いは利益水準が悪化する若しくは販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性は常にあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) ネットワーク関連コスト等について バックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは固定的な費用が主ですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、或いは過度に通信回線を契約した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあります。 当社グループは、モバイルサービスの提供にあたり、NTTドコモ等のモバイル通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備接続料規則」に基づき算定された帯域当たり単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。通信接続料の単価は毎年改定され、低減をしております。2020年３月期迄において、2019年３月期及び2020年３月期に利用した通信接続料の単価は2020年３月に確定し、期中における一定の低減の想定値での費用処理に対して、通信接続料の確定の時点で想定値と確定値の差分を費用の増減として計上しております。2021年３月期からにおいては、将来原価方式として、2021年３月期の通信接続料の単価はモバイル通信キャリアより提示を受けた予測値にて費用処理を行い、通信接続料の確定により予測値と確定値の差分が補正される予定です。当社グループは、モバイルサービスの提供にあたり、契約回線数及び通信トラフィックの増加に伴い、モバイル通信キャリアとの契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価が上昇或いは想定より低下しない或いは通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合は、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注について 当社グループは、外注人員を活用しており、外注単価が上昇する、適切な外注工程管理ができない、外注費用に見合う売上を計上できない或いは必要となる外注人員を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 競合について 当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度等を有している企業があり、また、M&A遂行等にて競争力をより強化する可能性があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定している通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があります。クラウドコンピューティングサービスについて、当社グループが競合他社との差別化を有効に図ることができない、想定する売上や利益を確保できない或いはクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク㈱を含むモバイル通信キャリア及びそれらの関係会社並びにMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度或いは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。競合他社の新規参入も含め競合が強まる可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定通りの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載の通りであります。 (5) 不可抗力について 自然災害、停電、テロ、感染症を始めとする不可抗力が発生する場合は、安定したサービス役務の提供が困難となる、当社グループの想定を超えた費用及び投資が必要となる、当社グループが想定する通りに事業展開することが出来なくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ３．当社グループの事業運営について(1) 人的資源の確保 当社の代表取締役をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業規模拡大に伴い、グループ従業員数は増加し人件関連費用は増加しており、継続して技術、営業及び企画管理面の人的資源を適切な時期に適切に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない、必要以上の人員採用等で人件関連費用を適切にコントロールできない、労働市場環境及び法令改定等で想定よりも人件関連費用が増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。(2) グループ経営について 当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携のため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社から従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社16社、持分法適用関連会社９社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社は当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社は持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれております。各社の事業状況により、当社の保有する関係会社株式の価値は変動する可能性があります。関係会社の損益状況が芳しくなく損失が大きい場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ投融資を行いましたが、2003年８月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失となりました。当社グループは、2003年３月期及び2004年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上致しました。 当社は、2010年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社と致しました。2019年３月期及び2020年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上高は各々30,073百万円及び26,103百万円であり、営業利益は各々713百万円及び1,020百万円でありました。2020年３月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で3,336百万円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。 2007年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。2019年３月期及び2020年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高は各々4,152百万円及び4,081百万円であり、営業利益は各々1,623百万円及び1,645百万円でありました。ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退や店舗休業等によりATM利用回数が減少する、関係各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。 当社は、2016年12月に、CDN(*)サービスを提供するJOCDN㈱を合弁会社として新規設立致しました。JOCDN㈱は、2020年３月期に第三者割当増資により日本放送協会及び㈱WOWOWを新たな株主としました。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計142百万円を出資（出資比率：16.8％）しております。 当社は、2018年１月に、デジタル通貨の取引と決済を行う㈱ディーカレットを合弁会社として新規設立致しました。㈱ディーカレットは、2019年３月に暗号資産交換業者の登録を受け、2019年４月より暗号資産の現物取引サービス、８月より証拠金取引サービスを開始致しました。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計5,082百万円を出資（出資比率：41.6％）しております。㈱ディーカレットは事業立ち上げ途上の段階であり、同社の事業が想定通りに伸長しない場合は、㈱ディーカレットの企業価値の棄損、当社の想定以上の持分法投資損失或いは減損の計上、追加の資金拠出が必要となる等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し或いは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、グループ編成の変更を行う可能性があります。当社は新規事業の立ち上げにあたり、関係会社の新設或いは資本参加をする可能性があります。当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等の資本取引を行う可能性があります。当社グループの資本戦略の遂行にあたり、間接或いは直接金融による資金調達が必要となる可能性があります。また、子会社及び関連会社に関連する特定の法令等により当社グループ各社の事業が制約をうける場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じる場合は、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があります。 ４．NTTグループとの関係について(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等について NTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、1996年１月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、1997年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁設立、2003年９月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。NTTは、当社のその他の関係会社に該当し、2020年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて当社の議決権比率の26.9％を所有しております。 (2) NTTグループとの人的関係について 本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名により構成されております。そのうち、社外取締役(非常勤)である海野忍は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社の社外取締役への従事にあたり資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。 (3) NTTグループとの取引関係について 当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線並びにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線及び設備等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。2020年３月期における、これらに係る費用は36,228百万円でした。 当社は、設備の調達にあたり、リース会社とリース取引を行っており、2020年３月期末におけるNTTファイナンス㈱に係るファイナンス・リース債務は2,535百万円でした。 NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません (4) NTTグループとの競合について NTTグループにおいて、当社グループ同様のネットワークサービス及びシステムインテグレーション営む企業として、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。 これらNTTグループ各社とは、一部の案件で一定の競合が生じることはありますが、当該競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。 ５．業績等について(1) 業績の変動について 当社グループの年間、半期及び四半期における売上及び営業損益の規模並びに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、ネットワークサービスにおける継続的な売上の積み上げ、システムインテグレーションにおける案件数及び規模と利益率、クラウドコンピューティング及びモバイルサービスの収支、ネットワーク関連コストの推移、モバイルサービスにおける通信接続料単価の低減率の想定及び実績の状況、減価償却費の推移、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失等の有無と規模、販売管理費の推移状況、M&Aを含む資本取引の影響等により変動し、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の規模並びに計上時期は、営業利益の変動に加え、金融収益及び費用の規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果を含む法人所得税費用の認識額、非支配持分損益等により変動し、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。 当社グループの業績結果は、事業等のリスクに記載する事象或いはその他の事象等により、開示する業績見通しから乖離する可能性があります。当社グループは、2014年３月期、2015年３月期、2017年３月期及び2020年３月期において連結業績予想修正との適時開示を行っております。新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は、概して変動しやすい傾向があります。 (2) システムインテグレーションについて システムインテグレーションの売上は、一時売上であるシステム構築(機器売上を含む)と継続売上であるシステム運用保守により構成されております。一般に、システム構築の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の売上及び損益の変動は、システムインテグレーションにおいて大きく、売上及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力並びにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの売上、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。 システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため、顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合は、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、或いは適切な外注工程管理ができず、若しくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合は、売上計上が遅延し、或いは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合は、訴訟の提起等の可能性があります。 (3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の計上について 当社グループは、主としてネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業に係る、通信機器、サーバ機器、データセンター等の構築物、事業用ソフトウェア等の資産、また、バックオフィスシステム、事務所附帯設備等の資産を保有しております。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、これら有形固定資産或いは無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。 当社グループは、M&A等の資本取引を行った場合に、連結財政状態計算書にのれん及び顧客関係等の無形資産を計上する場合があります。2020年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるのれんの残高は6,082百万円でありました。また、償却対象の無形資産である顧客関係の残高は1,969百万円でありました。2020年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における顧客関係のうち、IIJグローバル及び2010年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高は各々1,048百万円及び922百万円でありました。これらののれん及び顧客関係はこれまでに減損をしたことはありませんが、事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、のれん及び無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。 (4) M&Aについて 当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できない可能性があります。 (5) 保有投資有価証券の価値の変動について 当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合(ファンド)等へ投資をしております。2020年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるその他の投資に含まれる保有投資有価証券の残高の内訳は、上場株式5,163百万円、非上場株式1,488百万円及びファンド出資金2,348百万円等でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループが保有する投資有価証券の価値は、各々の時価、経営状況等により変動し、それらの公正価値の変動は包括損益または純損益として認識されます。保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として会計処理され、保有株式の公正価値の変動に伴う含み損益或いは売却に伴う実現損益(税効果後)は連結損益計算書において純損益として認識されません。投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、処分金額の規模及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ６．法的規制等について(1) 電気通信事業法について 当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合は、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があります。 また、当社は総務省への届出を行っている電気通信事業者(届出電気通信事業者)であり、総務省への登録を必要とする電気通信事業者(登録電気通信事業者)と比べて行政の監督は相対的に緩やかなものですが、電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣に指定された事業者は、登録電気通信事業者と同等の規制の適用を受ける制度が定められています。本書提出日現在において、当社はかかる指定を受けておりませんが、近い将来当該指定を受ける可能性が高いと認識をしております。指定を受けた後はより強い監督を規制当局から受けることとなり、当社の業務遂行が適切でない場合は、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があります。 このほか、電気通信事業法においては、利用者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、重要事項説明義務、初期契約解除制度、取次代理店の監督義務などが定められています。これらに加えて、2019年には、モバイルサービス市場の競争適正化の観点から、モバイル端末の販売を伴うモバイルサービスの提供条件等に多様な規制が定められています。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合は、前記の業務方法の改善命令、社名の公表を伴う行政指導等の措置がとられる可能性があります。 業務改善命令等を受けたことにより、当該命令に基づく改善対応に係るコスト増や企業イメージの悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) インターネット等に関する法的規制について インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生する可能性があります。 一方で、インターネットの利用用途の多様化や役務を利用する当事者関係の複雑化により、第三者の権利への侵害を防ぐために通信の秘密にどこまで関与することが許されるのか等の、既存の法令を明快に解釈することが困難な事象も増加しつつあります。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとる可能性があります。 また、事業の一定範囲を占める個人向けサービスの領域について、前記の電気通信事業法の他、消費者保護法、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護関連法令が適用されます。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、総務省以外の行政当局による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招く可能性があります。 このほか、当社グループの事業に関わる法規制或いは施策等が新設又は強化された場合等には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、又は、当社グループの顧客による当社のサービスの利用が制約され、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 外国法について 当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、法令の解釈運用が不明確な場合もあり、当社グループの意図にかかわらず法令違反が指摘される恐れがあります。このような場合には、当該国における事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 また、国外法令の中には、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPA、EUのGDPR等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、多額の罰金が課せられる等の可能性があります。 (4) 知的財産権等について 当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合或いは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合は、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。 当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けが不明確である等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生する可能性があります。 また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 訴訟等について 本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの納期遅延や契約上の不適合、知的財産等第三者の権利の侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。 これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合は、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ７．今後の資金需要について 当社グループの2020年３月期末における現金及び現金同等物の残高は38,672百万円と、前年同期末比6,714百万円の増加となりました。また、当社グループの2020年３月期末における銀行借入残高は27,750百万円と前年同期末比1,000百万円増加し、ファイナンス・リース負債(１年内返済予定を含む)残高は18,063百万円と前年同期末比29百万円増加致しました。当連結会計年度においてIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する債務は34,591百万円でありました。 当社グループは、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金を投下していくと想定しております。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。 ８．株式の希薄化について 当社は、2013年７月に公募増資にて4,700千株、2013年８月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700千株の新株を発行致しました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 当社は、2020年６月に当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対し、賞与等の現金支給の一部に変えて譲渡制限付株式を割当し、今後も業績に応じて実施する可能性があります。当該スキームの概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針」に記載の通りであります。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループは、本書提出時からIFRSを適用しております。本件につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ８．その他 (2) IFRSに基づく連結財務諸表について」をご参照ください。 １．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2019年３月期の売上高に占める国内売上高は約96％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定どおりに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定どおりに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通しどおりの配当を実施しない可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定どおりに事業を展開することが困難となる可能性があります。法人向けネットワークサービスの原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資及び人員の増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービスにおける継続的取引について、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、売上が想定どおりに伸長しない場合は、増加費用を賄うことが困難となる可能性があります。主としてシステム運用保守売上に区分されるクラウドコンピューティングサービスの原価は、減価償却費、ライセンス費用、人件費、外注費、地代家賃等の売上増加に先行して生じるものが多く、設備の継続追加や新たなサービスの開発、人員の増加等により継続増加する傾向にあります。クラウドコンピューティングサービスの売上が想定どおりに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合は、増加費用を賄うことが困難となる可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べ相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人からの認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスでは、代理店による販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を特に推進しております。個人向けモバイルサービスについて、MVNO市場が想定より拡大しない或いは拡大に時間を要する場合、競合により顧客獲得が想定どおりに伸張しない或いは販売価格が下落する場合、代理店及びMVNE提供先とその販売規模が増加しない或いは減少する場合、マーケティング費用が想定より増加する或いは効果的なマーケティングができず顧客獲得が進展しない場合、安定したサービス提供ができず当社の信頼性が失墜する場合、サービス品質維持等のため接続料、通信料及び減価償却費等が想定以上にかかる場合、モバイル通信キャリアによるデータ通信料の帯域当たり単価がさほど低下せず想定より乖離する場合は、当社グループの想定どおりに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となる可能性があります。販売管理費について、事業の状況に応じ人件関連費用、地代家賃、販売手数料、広告宣伝費等が想定以上に増加する可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新たなサービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。2018年３月期末及び2019年３月期末における従業員数は各々3,203名及び3,353名であり、2018年３月期及び2019年３月期における従業員数の増加は各々99名及び150名でありました。2018年３月期及び2019年３月期におけるファイナンス・リースによる資産の取得を含む設備投資額は各々20,744百万円及び15,083百万円であり、減価償却費等は各々13,412百万円及び15,629百万円でありました。当社グループは、2009年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、顧客需要及び機能の継続強化等に対応するため、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。2018年３月期及び2019年３月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高は各々179.4億円及び201.3億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額は各々79億円及び22億円でありました。当社は、クラウドコンピューティングサービスの設備を含み、今後の事業拡大に伴い必要となる設備を収容するため及び東日本地区に分散するサービス設備の一定規模を集約するために、千葉県白井市に、需要に応じ拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターを建設し、2019年５月より第１期棟の稼動を開始いたしました。2018年３月期及び2019年３月期における白井データセンターに係る設備投資額は各々12億円及び21億円でありました。当社は、2008年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。2018年３月期及び2019年３月期におけるモバイルサービス関連売上高は各々353.3億円及び419.6億円であり、2018年３月期末及び2019年３月期末における契約回線数は各々235万回線及び275万回線でありました。モバイルサービス関連売上及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモ等から賃借するモバイルデータ通信回線の帯域を増加する必要があり、販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。当社は、フルMVNOとのサービスを2018年３月に開始しており、顧客管理システム他への設備投資による減価償却費及びNTTドコモのネットワーク改修に伴う接続料の追加等で月額約１億円の固定費用がサービス開始時より生じております。2019年３月期におけるフルMVNO関連サービスの売上高は6.6億円であり、売上は伸長しておりますが、費用が先行しております。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、クラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業を行っております。本書提出日現在、当社は、海外連結子会社10社及び海外持分法適用関連会社２社を有しており、米国や欧州に加え、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っております。2018年３月期及び2019年３月期における国際事業の売上高は各々62.0億円及び77.2億円で、営業利益は各々0.4億円及び0.9億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、2019年３月期末迄に海外連結子会社及び持分法関連会社に総額4,498百万円の資本供与を行い、2019年３月期末において海外連結子会社５社に総額315百万円を貸し付けております。当社グループは、他地域でも海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。国際事業は、国内事業よりも相対的に、制度、経済、宗教、文化、地政学及び外交等に係る不確実性を伴うものと想定しています。また、十分に対応しているとの認識ではありますが、不十分な統制により米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)等に違反する或いは現地法制等へ適切に対応できない場合は、事業に影響を及ぼす可能性があります。後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ３．当社グループの事業運営について (2) グループ経営について」に記載のとおり、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の設置にあたりATM機器を取得及び保有しております。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱（以下、「KDDI」といいます。）等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系通信キャリア等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、2019年３月期において49.5％であり、モバイル通信回線の多くはNTTドコモより調達しております。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器等について、現在は経営上の重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替機器等の調達が必要となる可能性があります。当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。また、電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。 これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部第三者への依存について、当該第三者から提供される役務に大きな混乱があり代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行できない等の事象が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について当社グループは、提供サービスの品質維持及び改善のために、想定を超えてサーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資の増加或いは賃借する通信回線及びインフラストラクチャーの増強が必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行っているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない或いは当社グループの想定を超える設備投資が必要となる若しくは過度に設備投資等を行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、並びにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、重大なセキュリティ事故を回避できるよう適切な策を講じていると認識しておりますが、コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断が、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて当社グループは、モバイルサービスに係る個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めております。外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。欧州連合(EU)において、2018年５月25日より個人情報保護を目的とする新たな規則であるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)が施行されました。当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請し承認取得に向けた対応を進めておりますが、意図せず規則に違反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 技術革新についてインターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入或いは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない或いは研究開発に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ２．外部環境について(1) 価格競争についてネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が進展する場合は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定どおりに増加しない或いは利益水準が悪化する若しくは販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) ネットワーク関連コスト等についてバックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは固定的な費用が主ですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、或いは過度に通信回線を契約した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあります。当社グループは、モバイルサービスの提供にあたり、NTTドコモ等の無線通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備接続料規則」に基づき算定された帯域当たり単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。帯域当たり単価は毎年改定され、2018年３月期及び2019年３月期におけるNTTドコモの利用契約帯域に係る帯域当たり単価は、2018年３月期のNTTドコモの費用実績及び需要他に基づき2019年３月に改定され、前年単価比5.0％減（2018年３月の改定では前年単価比18.2％減）でありました。上述の無線通信キャリアの運営要領により、当社グループは、現状では年度末に単価が確定し通知をされるまで期中において一定の想定で単価減少を見込む費用処理をする必要があり、年度末に見込みと確定した単価の差異により、費用の変動が生じる可能性があります。契約回線数及び通信トラフィックの増加に伴い、無線通信キャリアとの契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価が上昇或いは想定より低下しない或いは通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合は、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注について当社グループは、外注人員を活用しており、外注単価が上昇する、適切な外注工程管理ができない、外注費用に見合う売上を計上できない或いは必要となる外注人員を確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 競合について当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度等を有している企業があり、また、M&A遂行等にて競争力をより強化する可能性があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定しているとおりの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があります。クラウドコンピューティングサービスについて、当社グループが競合他社との差別化を有効に図ることができない、想定する売上や利益を確保できない或いはクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ㈱を含む無線通信キャリア及びそれらの関係会社並びにMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度或いは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。競合他社の新規参入も含め競合が強まる可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定どおりの事業進展が図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載のとおりであります。 ３．当社グループの事業運営について(1) 人的資源の確保当社の代表取締役会長兼CEOの鈴木幸一、代表取締役社長兼COOの勝栄二郎をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業規模拡大に伴い、グループ従業員数は増加し人件関連費用は増加しており、継続して技術、営業及び企画管理面の人的資源を適切な時期に適切に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できない、必要以上の人員採用等で人件関連費用を適切にコントロールできない、労働市場環境及び法令改定等で想定よりも人件関連費用が増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) グループ経営について当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携のため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社から従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社16社、持分法適用関連会社８社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社は当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社は持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれております。各社の事業状況により、当社の保有する関係会社株式の価値は変動する可能性があります。関係会社の損益状況が芳しくなく損失が大きい場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ投融資を行いましたが、2003年８月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により投融資全額が損失となりました。当社グループは、2003年３月期及び2004年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)並びに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、各々12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。当社は、2010年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。2018年３月期及び2019年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る売上高は各々28,985百万円及び30,073百万円であり、営業利益は各々472百万円及び713百万円でありました。2019年３月期末におけるIIJグローバルに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で3,545百万円であり、同社が、想定どおりに売上或いは利益を達成できず将来に渡り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。2007年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対し累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。2018年３月期及び2019年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高は各々4,031百万円及び4,151百万円であり、営業利益は各々1,510百万円及び1,622百万円でありました。ATM運営事業において、ATM台数や利用者数が減少する、消費意欲減退等によりATM利用回数が減少する、関係各所との良好な関係を維持できない等の場合は、同社事業の継続が困難となる可能性があります。当社は、2016年12月に、CDNサービスを提供するJOCDN㈱を合弁会社として99百万円を出資(出資比率50.0％)し、新規設立いたしました。当社は、2018年１月に、デジタル通貨の取引と決済を行う㈱ディーカレットを合弁会社として1,830百万円を出資(出資比率35.0％)し、新規設立いたしました。当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し或いは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、グループ編成の変更を行う可能性があります。当社は新規事業の立ち上げにあたり、関係会社の新設或いは資本参加をする可能性があります。当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等の資本取引を行う可能性があります。当社グループの資本戦略の遂行にあたり、間接或いは直接金融による資金調達が必要となる可能性があります。当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じる場合は、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があります。 ４．NTTグループとの関係について(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等についてNTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、1996年１月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、1997年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁設立、2003年９月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。NTTは、当社のその他の関係会社に該当し、2019年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて当社の議決権比率の26.9％を所有しております。 (2) NTTグループとの人的関係について本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名により構成されております。そのうち、社外取締役(非常勤)である海野忍は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社の社外取締役への従事にあたり資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。 (3) NTTグループとの取引関係について当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線並びにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線及び設備等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。2019年３月期における、これらに係る費用は34,082百万円でした。当社は、設備の調達にあたり、リース会社とリース取引を行っており、2019年３月期末におけるNTTファイナンス㈱に係るリース債務は3,026百万円でした。NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。 (4) NTTグループとの競合についてNTTグループにおいて、当社グループ同様のネットワークサービス及びシステムインテグレーション営む企業として、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティピー・シー コミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。これらNTTグループ各社とは、一部の案件で一定の競合が生じることはありますが、当該競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。 ５．業績等について(1) 業績の変動について当社グループの年間、半期及び四半期における売上及び営業損益の規模並びに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、ネットワークサービスにおける継続的な売上の積み上げ、システムインテグレーションにおける案件数及び規模と利益率、クラウドコンピューティング及びモバイルサービスの収支、ネットワーク関連コストの推移、モバイルサービスにおけるデータ通信料単価の低減率の想定及び実績の状況、減価償却費の推移、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失等の有無と規模、販売管理費の推移状況、M&Aを含む資本取引の影響等により変動し、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の規模並びに計上時期は、営業利益の変動に加え、金融収益及び費用の規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果を含む法人所得税費用の認識額、非支配持分損益等により変動し、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。当社グループの業績結果は、事業等のリスクに記載する事象或いはその他の事象等により、開示する業績見通しから乖離する可能性があります。当社グループは、2014年３月期、2015年３月期及び2017年３月期において連結業績予想修正との適時開示を行っております。新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は、概して変動しやすい傾向があります。当社グループは、2016年５月13日付の2016年３月期決算短信にて、2017年３月期を初年度とする2021年３月期までの中期計画を公表しました。当該中期計画における業績目標は、売上及び費用等を項目毎に積み上げて算出したものではなく、立案時点からの市場、経済状況及び競合状況の変化等により達成できない可能性があり、当社グループは、2019年２月７日付の2019年３月期第３四半期決算短信にて当該中期計画の一部修正を行いました。 (2) システムインテグレーションについてシステムインテグレーションの売上は、一時売上であるシステム構築(機器売上を含む)と継続売上であるシステム運用保守により構成されております。一般に、システム構築の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の売上及び損益の変動は、特にシステムインテグレーションにおいて大きく、売上及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力並びにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの売上、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合は、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、或いは適切な外注工程管理ができず、若しくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合は、売上計上が遅延し、或いは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合は、訴訟の提起等の可能性があります。 (3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失の計上について当社グループは、主としてネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業に係る、通信機器、サーバ機器、データセンター等の構築物、事業用ソフトウェア等の資産、また、バックオフィスシステム、事務所附帯設備等の資産を保有しております。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、これら有形固定資産或いは無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。当社グループは、M&A等の資本取引を行った場合に、連結財政状態計算書にのれん及び顧客関係等の無形資産を計上する場合があります。2019年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるのれんの残高は6,082百万円でありました。また、償却対象の無形資産である顧客関係の残高は2,316百万円でありました。2019年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における顧客関係のうち、IIJグローバル及び2010年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高は各々1,257百万円及び1,058百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合は、減損テストの実施により、のれん及び無形資産が毀損していると判断され減損損失を計上する可能性があります。 (4) M&Aについて当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できない可能性があります。 (5) 保有投資有価証券の価値の変動について当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合(ファンド)等へ投資をしております。2019年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における保有投資有価証券の残高の内訳は、上場株式7,619百万円、非上場株式1,379百万円及びファンド出資金2,199百万円等でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループが保有する投資有価証券の価値は、各々の時価、経営状況等により変動し、それらの公正価値の変動は包括損益または純損益として認識されます。保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として会計処理され、保有株式の公正価値の変動に伴う含み損益或いは売却に伴う実現損益(税効果後)は連結損益計算書において純損益として認識されません。投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、処分金額の規模及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ６．法的規制等について(1) 電気通信事業法について当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合は、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があります。また、当社は総務省への届出を行っている電気通信事業者(届出電気通信事業者)であり、総務省への登録を必要とする電気通信事業者(登録電気通信事業者)と比べて行政の監督は相対的に緩やかなものですが、電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣が指定された事業者は、登録電気通信事業者と同等の規制の適用を受ける制度が定められています。当社は現時点でかかる指定を受けておりませんが、近い将来当該指定を受ける可能性が高いと認識をしております。指定を受けた後はより強い監督を規制当局から受けることとなり、当社の業務遂行が適切でない場合は、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があります。このほか、近年、電気通信事業法においては消費者保護対策が強化されており、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、説明義務の強化、初期解除制度の導入、取次代理店の監督義務導入などの措置が為され、規制強化が行われています。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合は、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があります。 (2) インターネット等に関する法的規制についてインターネットに関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生する可能性があります。一方で、インターネットの利用用途の多様化や役務を利用する当事者関係の複雑化により、第三者の権利への侵害を防ぐために通信の秘密にどこまで関与することが許されるのかといった著作権法等の既存の法令に関して明快に解釈することが困難な事象も増加しつつあります。当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとる可能性があります。また、個人向けサービスの契約者数が増加傾向にあり、消費者保護法を始めとする消費者保護関連法令が適用される事業領域が拡大しています。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、行政による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招く可能性があります。このほか、当社グループの事業に関わる法規制或いは施策等が新設又は強化された場合等には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 外国法について当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPA、EUのGDPR等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、多額の罰金が課せられる等の可能性があります。これらにつきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク １．当社グループの事業展開について (2) 事業投資等について」及び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク １．当社グループの事業展開について (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて」もご参照ください。 (4) 知的財産権等について当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合或いは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合は、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けに不明点がある等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生する可能性があります。また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 訴訟等について本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの瑕疵や納期遅延、知的財産等第三者の権利の侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合は、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ７．今後の資金需要について当社グループの2019年３月期末における現金及び現金同等物の残高は31,958百万円と、前年同期末比10,638百万円の増加となりました。また、当社グループの2019年３月期末における銀行借入残高は26,750百万円と前年同期末比2,000百万円増加し、ファイナンス・リース負債(１年内返済予定を含む)残高は18,034百万円と前年同期末比1,469百万円増加いたしました。当社グループの設備投資は増加しており、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金が必要となる可能性があります。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。 ８．その他(1) 株式の希薄化について当社は、2013年７月に公募増資にて4,700千株、2013年８月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700千株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (2) IFRSに基づく連結財務諸表について当社グループは、本書提出時からIFRSを適用しております。2019年３月期の決算短信及び定時株主総会事業報告書における連結財務諸表は米国会計基準を適用しており、本書におけるIFRSによる連結財務諸表とでは業績数値等が異なります。詳細は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記38．初度適用」をご参照ください。

２ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの営業収益の大半は国内の顧客からのものであり、平成30年３月期の営業収益に占める国内売上高は約97％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションについては、国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定どおりに伸張しないあるいは減退する場合、また、品質面での差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合には、当社グループの想定どおりに営業収益を拡大あるいは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力を基盤として、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対して差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合には、当社グループの想定どおりに事業を展開していくことが困難となる可能性があります。法人向けネットワークサービスにおける原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資及び人員の増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービス及びシステム運用保守との継続的取引において、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、クラウドコンピューティングサービスを始めとするネットワークサービス及びシステム運用保守による売上が想定どおりに伸長しない場合には、増加費用を賄うことが困難となる可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べて相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人に対する認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスにおいて、代理店販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を積極的に推進しております。個人向けモバイルサービスに関して、MVNO市場が想定より拡大しない場合、市場トレンドを捉えられず売上が想定どおりに伸長しない場合、競合が激化し顧客獲得が想定どおりに伸張しない場合あるいは販売価格が下落する場合、代理店及びMVNE提供先が増加せずあるいは減少した場合、通信料等の費用が想定以上に発生する場合等には、当社グループの想定どおりに営業収益及び利益を拡大あるいは維持することが困難となる可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新サービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。平成29年３月期末及び平成30年３月期末における従業員数はそれぞれ3,104名及び3,203名であり、平成29年３月期及び平成30年３月期における従業員数の増加はそれぞれ124名及び99名でありました。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるキャピタル・リースによる資産の取得を含む設備投資額はそれぞれ16,531百万円及び20,828百万円であり、減価償却費はそれぞれ10,894百万円及び12,365百万円でありました。当社は、東日本地区にて事業拡大に伴い分散するサービス基盤を集約するため、平成30年３月期において、需要に応じ順次拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターの建設を決定し用地の取得に約12億円を支出いたしました。当社グループは、平成21年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高はそれぞれ157億円及び179億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額はそれぞれ36億円及び79億円(西日本における平成31年３月期分の設備投資約30億円を含む)でありました。当社グループは、今後もクラウドコンピューティングサービスに関わる設備投資を国内外で行っていく予定であります。当社グループは、平成20年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるモバイルサービス関連売上高はそれぞれ267億円及び353億円であり、平成29年３月期末及び平成30年３月期末における契約回線数はそれぞれ186万回線及び235万回線でありました。モバイルサービス関連売上高及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモから賃借するモバイル通信回線の帯域を増加する必要があり、販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。当社グループは、フルMVNOとのサービスを平成30年３月に開始しており、顧客管理システム及び社内システム等への投資並びにNTTドコモのネットワーク改修に伴う通信料等で月額約１億円の固定費用の増加があり、当該サービスは当面は費用が先行する見通しであります。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、海外におけるクラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業に注力をしております。平成29年３月期及び平成30年３月期における国際事業の売上高はそれぞれ64億円及び61億円であり、営業損失及び利益はそれぞれ1.8億円及び0.2億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、平成28年３月期から平成30年３月期において海外連結子会社10社のうち６社に対し総額1,008百万円の資本供与を行い、平成30年３月期末において海外連結子会社４社に対し総額313百万円を貸し付けております。また、平成28年３月期から平成30年３月期において海外持分法適用関連会社２社に対し総額389百万円の資本供与を行っております。これら海外関係会社は、米国や欧州に加えて、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っており、今後も他地域での海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。国際事業において、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、当社グループの信頼性を損ねる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ３．当社グループの事業運営について (2) グループ経営について」に記載のとおり、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の追加設置にあたり継続的にATM機器を取得しております。 当社グループは、IoT関連事業、配信事業、フィンテック(*)事業、ヘルスケア事業等の新規事業開発に取り組んでおります。配信事業においては、民放15社とCDN(*)サービスを提供する合弁会社JOCDN㈱を設立、運営しており、本書提出日現在、当社は同社に対し142百万円を出資し当社の持分法適用関連会社としております。フィンテック事業においては、大手金融機関他の国内有力事業者18社とデジタル通貨の取引と決済を行う合弁会社㈱ディーカレットを設立しており、本書提出日現在、当社は同社に対し1,830百万円を出資し当社の持分法適用関連会社としております。デジタル通貨の取引及び決済関連市場は、未成熟で発展途上であり、また競合も強まることも想定され、同社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸長しない場合、当社にて想定以上の持分法投資損失あるいは減損の計上、若しくは追加の資金拠出が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。同社は、まだ行政による仮想通貨交換業登録を受けておらず、また、今後同社が犯罪収益移転防止法を始めとする法令及びガイドライン等に抵触する場合、若しくは情報漏洩等の不祥事が生じる場合、同社への行政による事業の制約、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招き、当社グループの事業遂行に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、これらの事業投資及び支出を基に継続的な売上及び利益の成長を展望しておりますが、投資及び支出が効果的でなく想定する事業効果を発揮できない場合、競合等により想定どおりの事業進展が困難となる場合、先行的な設備及び開発投資を必要とする事業の売上が想定よりも伸長しない場合、市場規模が想定よりも拡大しない場合又は市場の拡大に想定以上の時間が掛かる場合、需要に見合わない過度な投資を行う場合、設備等の陳腐化が発生する場合、一部の事業に多くの人員を配置したことによりその他の事業に人員が不足する場合、規制が新設又は強化される場合あるいは規制の緩和が想定よりも進展しない場合等には、当社グループがこれらの事業投資及び支出から想定する売上及び利益や期待するキャッシュフローを実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し減損や除却等が生じ投資回収が困難となる可能性があります。当社グループの予想を超える市場あるいは競争環境の変化が生じたこと等により、大規模な設備が必要になった場合等には、想定を超える追加的な投資、資金支出あるいは人的資源の投入等が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱（以下、「KDDI」といいます。）等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系通信キャリア等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、平成30年３月期において49.3％であり、モバイル通信回線の殆どはNTTドコモより調達しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、これらの通信キャリアの提供する電気通信サービスに大きな混乱があり代替手段の調達ができず当社グループの提供するネットワークサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの購入先が良質の製品を適切な期間内に納入できず当社グループが代替調達先を獲得できない場合には、当社グループのネットワークを増強することができないあるいは増強が遅延する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループが、これら施設設備について計画どおりに調達あるいは契約更新ができない場合には、当社グループの事業展開の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。日本では、主に地域電力事業者が各地方において電力を供給しております。電力料金の急激な値上げが発生し、当社グループにて、その値上げについて施設設備調達先と負担を調整するあるいは顧客にその値上げ分を転嫁する等の適切な対応手段が取れない場合、電力事業者からの電力供給が不安定あるいは不足する状況となり代替する電力を調達するために追加的費用が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に一定の影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について当社グループは、顧客のネットワーク利用の進展及び信頼性に対するニーズの増加等に対応するため、サーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資を増やすことで、提供サービスの品質維持、改善することが必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行いサービスの品質を維持しているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの想定を上回る設備投資が必要になった場合、あるいは過度に設備投資を行った場合等には、費用が大きく増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、ならびにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断も当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて当社グループは、個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。欧州連合(EU)において、平成30年５月25日より個人情報保護を目的とする新たな規則であるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)が施行されました。当社の連結子会社 IIJ Europe Limited は、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請しており、これに対応する予定でありますが、意図せず規則に違反し高額な制裁金が課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 技術革新についてインターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力し最新の技術動向等を注視しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入あるいは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループが必要な技術の進展を追求していくために、研究開発等に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ２．外部環境について(1) 価格競争についてネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が更に進展する等競合他社との差別化が有効に図れない場合には、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定どおりに増加しないあるいは利益水準が悪化する可能性があり、また、販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 設備投資及びネットワーク関連コスト等についてバックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは比較的固定的な費用が主なものですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、あるいは過度に通信回線を契約した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあり、為替水準の変化が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、モバイルサービスの提供に関して、主としてNTTドコモより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づき算定された帯域当り単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。帯域当り単価は毎年改定されるもので、平成29年３月期及び平成30年３月期における利用契約帯域に係る帯域当り単価は、平成29年３月期のNTTドコモ他の費用実績他に基づき平成30年３月に改定され、前年単価比18.2％減となりました。当社グループは、年度末に単価が確定し通知をされるまで、過去の実績等を鑑み期中において一定の想定で単価減少を見込む費用処理をしており、年度末に見込みと確定した単価の差異により費用の変動が生じる可能性があります。顧客との契約回線数あるいは通信トラフィックの増加に伴い、NTTドコモ他との契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価が上昇あるいは想定より低下しない場合、通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合には、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注について当社グループは、外注を活用しており、外注コストの変動が当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。今後外注単価が上昇する場合、適切な外注工程管理ができない場合、外注費用に見合う売上を計上できない場合あるいは必要となる外注人員を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 競合について当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び幅広い顧客基盤等を有している企業があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定しているとおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があり、その場合には、近い将来、価格を含む激しい競争が生じる可能性があります。当社グループが、クラウドコンピューティングサービスについて競合他社との差別化を有効に図ることができない場合、想定する売上や利益を確保できない場合及びクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ㈱を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等並びにNTTコミュニケーションズを始めとするMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度あるいは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。また、今後更に競合他社が新規参入し、これらの競争が激化する可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定どおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載のとおりであります。 ３．当社グループの事業運営について(1) 人的資源の確保当社の代表取締役会長兼CEOの鈴木幸一、代表取締役社長兼COOの勝栄二郎をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力及び統率力等は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業が拡大するにつれ、優秀な経営陣を輩出し、技術、営業及び企画管理面にて適切な人的資源を適切な時期に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できなかった場合、必要以上に人員数を採用したこと等により人件関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) グループ経営について当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社からの従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社16社、持分法適用関連会社８社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社の各社に対する投資価値は、各社の事業状況によって変動する可能性があり、各社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には投資効果を実現することができず、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ多額の投融資を行っておりましたが、平成15年８月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により、平成16年３月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年３月期及び平成16年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。当社は、平成22年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成29年３月期及び平成30年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ28,012百万円及び28,985百万円であり、営業利益はそれぞれ590百万円及び487百万円でありました。平成30年３月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で3,760百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。平成19年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対して累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高はそれぞれ4,050百万円及び4,031百万円であり、営業利益はそれぞれ1,438百万円及び1,510百万円でありました。同社が、想定どおりにATM機器の設置を進めることができない場合、顧客の消費意欲減退によりATM利用回数が想定を大幅に下回る場合、利用者の減少が生じる場合、想定外の費用が生じる場合、関係各所との良好な関係を維持できない場合等には、同社事業の継続が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、主として個人向け固定インターネット接続サービスを提供する完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を、平成29年12月31日付けにて譲渡いたしました。 当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、関係会社を新設し新規事業の立ち上げを行う場合があります。新設会社は事業立ち上げ時においては赤字になることが予想され、新設会社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸長しない場合には、想定以上の損失を計上するあるいは追加的な資金拠出を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直し又は取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じた場合には、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ４．NTTグループとの関係について(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等についてNTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、平成８年１月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、平成９年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁による設立、平成15年９月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。以降、NTTは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。平成30年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて、当社の議決権比率の26.9％を所有しております。 (2) NTTグループとの人的関係について本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名により構成されております。そのうち、社外取締役(非常勤)である海野忍は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社の社外取締役への従事にあたり資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。 (3) NTTグループとの取引関係について当社は、インターネット接続サービス及びデータセンターサービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線ならびにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。平成30年３月期における、これらに係る費用は35,183百万円でした。当社は、ネットワーク関連及びクラウドコンピューティング関連等の機器調達にあたり、NTTファイナンス㈱とリース取引を行っております。平成30年３月期末における、同社に係るリース債務は3,089百万円でした。NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。 (4) NTTグループとの競合についてNTTグループにおいて、ISP及びネットワーク関連事業並びにシステムインテグレーション営む企業として、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。当社グループの事業にて、これらNTTグループ企業との間において一部の案件に競合が生じることはあると認識しておりますが、NTTグループとの競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。 ５．業績等について(1) 業績の変動について当社グループの最近２連結会計年度における四半期毎の連結業績の推移は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間年度合計金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)営業収益合計36,179,25137,944,01939,478,68244,187,107157,789,059 ネットワークサービス売上高22,075,15122,760,61523,644,77024,515,30092,995,836 システムインテグレーション売上高12,366,30613,402,02014,089,70217,890,66557,748,693 機器売上高729,699736,959740,991786,8002,994,449 ATM運営事業売上高1,008,0951,044,4251,003,219994,3424,050,081営業利益836,3191,111,3831,207,6171,978,9885,134,307税引前当期(四半期)純利益994,0701,111,2851,327,6751,994,1305,427,160当社株主に帰属する当期(四半期)純利益529,259578,675802,3271,256,2493,166,510 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間年度合計金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)営業収益合計40,963,90542,024,38044,623,68948,438,675176,050,649 ネットワークサービス売上高25,685,68426,599,75727,714,15628,119,300108,118,897 システムインテグレーション売上高13,599,30713,399,70615,302,04418,129,61160,430,668 機器売上高675,922983,997615,4441,195,0373,470,400 ATM運営事業売上高1,002,9921,040,920992,045994,7274,030,684営業利益1,124,3911,191,1381,460,0782,986,5956,762,202税引前当期(四半期)純利益1,162,6071,306,1921,859,7743,511,5507,840,123当社株主に帰属する当期(四半期)純利益706,044781,9251,199,9272,421,0535,108,949 (注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。 当社グループの年間、半期及び四半期における営業収益及び営業損益の規模ならびに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、特にシステムインテグレーションにおける案件数の状況や大型案件の有無及びその利益率ならびに個別案件の進捗状況、継続的取引であるネットワークサービス売上の期中の積み上げ状況、ネットワークサービスにおけるネットワーク関連コストの推移状況、クラウドコンピューティングサービス及びモバイルサービスの収支状況、国際事業の進展状況、非償却無形固定資産の評価損失の計上の有無及び規模、M&A等による事業の取得の有無及び規模等により変動し、税引前当期純利益及び当社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の変動に加え、保有投資有価証券の価値の変動(主として、保有投資有価証券の売却及び評価損益の規模)、為替レートの変動、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果等により変動するため、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。当社は、特に重要な取引先の一部において、事業戦略や事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値を高め株主及び投資家の利益に繋がると考える場合に、その発行株式を政策保有株式として保有しており、また今後保有する可能性があります。これらの投資有価証券の価値が減少した場合には、売却損や評価損等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。事業等のリスクに記載する事象あるいはその他の事象の発生により、開示する業績予想数値を達成できない可能性があり、当社グループは、平成26年３月期、平成27年３月期及び平成29年3月期において連結業績予想を修正しております。特に、新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は概して変動しやすく、業績の変動要素となりうる傾向があります。当社グループは、平成28年５月13日付の平成28年３月期決算短信において、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期までの５ヵ年中期計画を公表いたしました。当該中期計画における業績目標は、現時点で認識する市場及び経済の状況等を踏まえて作成しておりますが、売上及び費用等の各項目を積み上げて算出したものではなく、市場の変化、経済状況の変動及び競合状況の大きな変化等により、達成できない可能性があります。 (2) システムインテグレーションについて一般に、システムインテグレーション及び機器販売の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の営業収益及び損益の変動は、特にシステムインテグレーションにおいて大きく、営業収益及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力ならびにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの営業収益、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、若しくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合には、売上計上が遅延し、あるいは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合には、訴訟の提起等の可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 非償却無形固定資産の評価損失の計上について当社グループは、M&A取引を行った場合に、連結貸借対照表に非償却無形固定資産を計上する場合があります。平成30年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産の残高は、8,787百万円でありました。このうち、電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は6,082百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は2,671百万円でありました。平成30年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産のうち、IIJグローバル及び平成22年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高はそれぞれ3,760百万円及び3,852百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合には、減損テストの実施により、非償却無形固定資産が減損していると判断され評価損失を計上する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) M&Aについて当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 保有投資有価証券の価値の変動について当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合等へ投資をしております。平成30年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における残高は、上場株式等の売却可能有価証券9,288百万円、非上場株式等1,014百万円及び出資金等1,072百万円でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループは、これら投資有価証券の一部を処分することがあり、平成29年３月期及び平成30年３月期において、それぞれ217百万円の売却益(純額)及び1,068百万円の売却益(純額)を計上しております。これら投資有価証券の価値は、その時価、経営状況等により変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、売却益の計上の額及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、平成29年３月期及び平成30年３月期において、保有する投資有価証券に対する減損損失をそれぞれ31百万円及び110百万円計上しております。今後も投資有価証券に対する減損処理を行う可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。平成30年３月末現在の株価で算出される保有上場投資有価証券の含み益は7,525百万円でありました。当社グループが採用する米国会計基準の改定により、含み益の税効果控除後の益5,091百万円が、平成31年３月期期初に連結損益計算書に計上されずに連結貸借対照表のその他の包括利益累計額から利益剰余金に一括して振り替えられました。以降は、四半期決算毎に、株価変動による含み損益の増減が、上場有価証券評価損益として連結損益計算書 営業外損益のその他の収益(費用)に計上されます。保有する上場有価証券の株価が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ６．法的規制等について(1) 電気通信事業法について当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、平成26年に施行された改正電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣が指定された事業者は、いわゆるキャリア系事業者と同等の規制の適用を受ける制度が発足しています。当社は現時点でかかる指定を受けておりませんが、近い将来当該指定を受ける可能性が高くなっています。指定を受けた後はより強い監督を規制当局から受けることとなり、当社の業務遂行が適切でない場合には、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。このほか、平成27年に施行された改正電気通信事業法では、消費者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、説明義務の強化、初期解除制度の導入などの措置が為され、規制強化が行われています。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合には、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) インターネット等に関する法的規制についてインターネットに関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。一方で、インターネットの利用用途の多様化や役務を利用する当事者関係の複雑化により、著作権法等の既存の法令の適用関係において明快に解釈することが困難な事象も見受けられます。当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、個人向けサービスの契約者数が増加傾向にあり、消費者保護法を始めとする消費者保護関連法令が適用される事業領域が拡大しています。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、行政による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招き、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。このほか、当社グループの事業に関わる法規制が新設又は強化された場合には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 知的財産権等について当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合あるいは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合には、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けに不明点がある等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 外国法について当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPA、EUのGDRP等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、多額の罰金が課せられるなどにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 訴訟等について本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの瑕疵や納期遅延、知的財産等第三者の権利の侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社のADR若しくは当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ７．今後の資金需要について当社グループの平成30年３月期末における現金及び現金同等物の残高は21,403百万円と、前年同期末比556百万円の減少となりました。また、当社グループの平成30年３月期末における銀行借入残高は24,750百万円と前年同期末比7,000百万円増加し、リース債務残高は16,577百万円と前年同期末比1,373百万円増加いたしました。当社グループの設備投資は増加しており、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金が必要となる可能性があります。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。 ８．その他(1) 株式の希薄化について当社は、平成25年７月に公募増資にて4,700,000株、平成25年８月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700,000株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (2) 英文年次報告書との相違について当社グループは、英文年次報告書(以下、「Form 20-F」といいます。)を米国SEC(*)に提出し、開示を行っております。Form 20-Fは、日本及び米国における開示基準及び要領の相違等により、その様式及び内容について本書と異なります。 (3) 国際財務報告基準(IFRS)の適用について当社グループは、平成31年３月期本書提出時からの国際財務報告基準(IFRS)の適用を予定しております。平成31年３月期決算短信及び定時株主総会事業報告書における連結計算書類は米国会計基準が適用され、平成31年３月期本書における連結計算書類(IFRS)とでは、主として上場有価証券の評価損益の計上等にて業績数値が異なるものとなる見込みです。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの営業収益の大半は国内の顧客からのものであり、平成29年３月期の営業収益に占める国内売上高は約96％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションについては、国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定どおりに伸張しないあるいは減退する場合、また、品質面での差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合には、当社グループの想定どおりに営業収益を拡大あるいは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力を基盤として、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対して差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合には、当社グループの想定どおりに事業を展開していくことが困難となる可能性があります。法人向けネットワークサービスにおける原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、設備投資や人員増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービス及びシステム運用保守との継続的取引において、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、クラウドコンピューティングサービスを始めとするネットワークサービス及びシステム運用保守による売上が想定どおりに伸長しない場合には、増加費用を賄うことが困難となる可能性があります。個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べて相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人に対する認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスにおいて、代理店販売やMVNE(*)との他社へのサービス提供による間接販売を積極的に推進しております。個人向けモバイルサービスに関して、MVNO市場が想定より拡大しない場合、市場トレンドを捉えられず売上が想定どおりに伸長しない場合、競合が激化し顧客獲得が想定どおりに伸張しない場合あるいは販売価格が下落する場合、代理店及びMVNE提供先が増加せずあるいは減少した場合、通信料等の費用が想定以上に発生する場合等には、当社グループの想定どおりに営業収益及び利益を拡大あるいは維持することが困難となる可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新サービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。平成28年３月期末及び平成29年３月期末における従業員数はそれぞれ2,980名及び3,104名であり、平成28年３月期及び平成29年３月期における従業員数の増加はそれぞれ145名及び124名でありました。平成28年３月期及び平成29年３月期におけるキャピタル・リースによる資産の取得を含む設備投資額はそれぞれ14,812百万円及び16,531百万円であり、減価償却費はそれぞれ9,922百万円及び10,894百万円でありました。当社グループは、平成21年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。平成28年３月期及び平成29年３月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高はそれぞれ141億円及び157億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額はそれぞれ44億円及び36億円でありました。当社グループは、今後もクラウドコンピューティングサービスに関わる設備投資を国内外で行っていく予定であります。当社グループは、平成20年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。平成28年３月期及び平成29年３月期におけるモバイルサービス関連売上高はそれぞれ156億円及び267億円であり、平成28年３月期末及び平成29年３月期末における契約回線数はそれぞれ123万回線及び186万回線でありました。売上高及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモから賃借するモバイル通信回線の帯域を増加する必要があり、販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。当社グループは、フルMVNO(*)とのサービスの開始を平成30年３月期の第４四半期に予定しており、顧客管理システム及び社内システム等への投資並びにNTTドコモのネットワーク改修に伴う通信料等の月額費用の増加等が見込まれ、当該サービスは当面は費用が先行する見通しであります。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、海外におけるクラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業に注力をしております。平成28年３月期及び平成29年３月期における国際事業の売上高はそれぞれ53億円及び64億円であり、営業損失はそれぞれ5.4億円及び1.8億円でありました。当社は、平成24年４月に、システムインテグレーションを営む海外事業子会社５社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱の株式を300百万円で取得し、平成27年３月期から平成29年３月期において海外連結子会社10社のうち７社に対し総額985百万円の資本供与を行い、平成29年３月期末において海外連結子会社５社に対し総額478百万円を貸し付けております。また、平成27年３月期から平成29年３月期において海外持分法適用関連会社２社に対し総額545百万円の資本供与を行っております。これら海外関係会社は、米国や欧州に加えて、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っており、今後も他地域での海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。国際事業において、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、当社グループの信頼性を損ねる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ３．当社グループの事業運営について (2) グループ経営について」に記載のとおり、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の追加設置にあたり継続的にATM機器を取得しております。 当社グループは、持続成長を実現するため、IoT関連事業、配信事業、ヘルスケア事業等の新規事業開発に取り組んでおります。配信事業においては、民放15社とCDNサービス(*)を提供する合弁会社JOCDN㈱を設立、運営しており、当社は平成29年６月末までに142百万円を出資し当社の持分法適用関連会社としております。当社グループは、これらの事業投資及び支出を基に継続的な売上及び利益の成長を展望しておりますが、投資及び支出が効果的でなく想定する事業効果を発揮できない場合、競合等により想定どおりの事業進展が困難となる場合、先行的な設備及び開発投資を必要とする事業の売上が想定よりも伸長しない場合、市場規模が想定よりも拡大しない場合又は市場の拡大に想定以上の時間が掛かる場合、需要に見合わない過度な投資を行う場合、設備等の陳腐化が発生する場合、一部の事業に多くの人員を配置したことによりその他の事業に人員が不足する場合、規制が新設又は強化される場合あるいは規制の緩和が想定よりも進展しない場合等には、当社グループがこれらの事業投資及び支出から想定する売上及び利益や期待するキャッシュフローを実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し減損や除却等が生じ投資回収が困難となる可能性があります。当社グループの予想を超える市場あるいは競争環境の変化が生じたこと等により、大規模な設備が必要になった場合等には、想定を超える追加的な投資、資金支出あるいは人的資源の投入等が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱（以下、「KDDI」といいます。）等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、平成29年３月期において54.2％であり、モバイル通信回線の殆どはNTTドコモより調達しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、これらの通信キャリアの提供する電気通信サービスに大きな混乱があり代替手段の調達ができず当社グループの提供するネットワークサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの購入先が良質の製品を適切な期間内に納入できず当社グループが代替調達先を獲得できない場合には、当社グループのネットワークを増強することができないあるいは増強が遅延する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループが、これら施設設備について計画どおりに調達あるいは契約更新ができない場合には、当社グループの事業展開の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。日本では、主に地域電力事業者が各地方において電力を供給しております。電力料金の急激な値上げが発生し、当社グループにて、その値上げについて施設設備調達先と負担を調整するあるいは顧客にその値上げ分を転嫁する等の適切な対応手段が取れない場合、電力事業者からの電力供給が不安定あるいは不足する状況となり代替する電力を調達するために追加的費用が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に一定の影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について当社グループは、顧客のネットワーク利用の進展及び信頼性に対するニーズの増加等に対応するため、サーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資を増やすことで、提供サービスの品質維持、改善することが必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行いサービスの品質を維持しているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの想定を上回る設備投資が必要になった場合、あるいは過度に設備投資を行った場合等には、費用が大きく増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、ならびにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断も当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて当社グループは、個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。欧州連合 (EU)において、個人情報保護を目的とする新たな規則である「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation : (GDPR)」が平成30年5月25日より施行されます。当社の連結子会社 IIJ Europe Limited は、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化した「拘束的企業準則(Binding Corporate Rules : BCR)」を英国の監督機関に申請しており、これに対応する予定でありますが、意図せず規則に違反し高額な制裁金が課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 技術革新についてインターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力し最新の技術動向等を注視しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入あるいは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループが必要な技術の進展を追求していくために、研究開発等に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ２．外部環境について(1) 価格競争についてネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が更に進展する等競合他社との差別化が有効に図れない場合には、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定どおりに増加しないあるいは利益水準が悪化する可能性があり、また、販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 設備投資及びネットワーク関連コスト等についてバックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは比較的固定的な費用が主なものですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、あるいは過度に通信回線を契約した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあり、為替水準の変化が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、モバイルサービスの提供に関して、主としてNTTドコモより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づき算定された帯域当り単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。帯域当り単価は毎年改定されるもので、平成28年３月期及び平成29年３月期における利用契約帯域に係る帯域当り単価は、平成28年３月期のNTTドコモ他の費用実績他に基づき算定され、平成29年３月に確定しました。当社グループは、年度末に単価が確定し通知をされるまで、過去の実績を鑑み期中において一定の想定で単価減少を見込む費用処理をしており、年度末に見込みと確定した単価の差異により費用の変動が生じる可能性があります。顧客との契約回線数あるいは通信トラフィックの増加に伴い、NTTドコモ他との契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価が上昇あるいは想定より低下しない場合、想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合には、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注について当社グループは、外注を活用しており、外注コストの変動が当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。今後外注単価が上昇する場合、適切な外注工程管理ができない場合、外注費用に見合う売上を計上できない場合あるいは必要となる外注人員を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 競合について当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び幅広い顧客基盤等を有している企業があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定しているとおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon.com, Inc. やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があり、その場合には、近い将来、価格を含む激しい競争が生じる可能性があります。当社グループが、クラウドコンピューティングサービスについて競合他社との差別化を有効に図ることができない場合、想定する売上や利益を確保できない場合及びクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ㈱を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等並びにNTTコミュニケーションズを始めとするMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度あるいは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。また、今後更に競合他社が新規参入し、これらの競争が激化する可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定どおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載のとおりであります。 ３．当社グループの事業運営について(1) 人的資源の確保当社の代表取締役会長兼CEOの鈴木幸一、代表取締役社長兼COOの勝栄二郎をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力及び統率力等は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業が拡大するにつれ、優秀な経営陣を輩出し、技術、営業及び企画管理面にて適切な人的資源を適切な時期に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できなかった場合、必要以上に人員数を採用したこと等により人件関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) グループ経営について当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社からの従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社17社、持分法適用関連会社８社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社の各社に対する投資価値は、各社の事業状況によって変動する可能性があり、各社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には投資効果を実現することができず、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ多額の投融資を行っておりましたが、平成15年８月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により、平成16年３月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年３月期及び平成16年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失、貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。当社は、平成22年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成28年３月期及び平成29年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ26,236百万円及び28,012百万円であり、営業利益はそれぞれ730百万円及び590百万円でありました。平成29年３月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で3,981百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。平成19年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対して累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。平成28年３月期及び平成29年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高はそれぞれ3,889百万円及び4,050百万円であり、営業利益はそれぞれ1,149百万円及び1,438百万円でありました。同社が、想定どおりにATM機器の設置を進めることができない場合、顧客の消費意欲減退によりATM利用回数が想定を大幅に下回る場合、利用者の減少が生じる場合、想定外の費用が生じる場合、関係各所との良好な関係を維持できない場合等には、同社事業の継続が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、関係会社を新設し新規事業の立ち上げを行う場合があります。新設会社は事業立ち上げ時においては赤字になることが予想され、新設会社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸長しない場合には、想定以上の損失を計上するあるいは追加的な資金拠出を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直し又は取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じた場合には、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ４．NTTグループとの関係について(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等についてNTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、平成８年１月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、平成９年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁による設立、平成15年９月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。以降、NTTは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。平成29年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて、当社の議決権比率の26.9％を所有しております。 (2) NTTグループとの人的関係について本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名により構成されております。そのうち、社外取締役(非常勤)である渡邊大樹は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社の社外取締役への従事にあたり資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。 (3) NTTグループとの取引関係について当社は、インターネット接続サービス及びデータセンターサービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線ならびにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。平成29年３月期における、これらに係る費用は23,005百万円でした。当社は、ネットワーク関連及びクラウドコンピューティング関連等の機器調達にあたり、NTTファイナンス㈱とリース取引を行っております。平成29年３月期末における、同社に係るリース債務は2,772百万円でした。NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。 (4) NTTグループとの競合についてNTTグループにおいて、ISP及びネットワーク関連事業並びにシステムインテグレーション営む企業として、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。当社グループの事業にて、これらNTTグループ企業との間において一部の案件に競合が生じることはあると認識しておりますが、NTTグループとの競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。 ５．業績等について(1) 業績の変動について当社グループの最近２連結会計年度における四半期毎の連結業績の推移は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間年度合計金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)営業収益合計31,463,60133,870,13334,047,83741,266,437140,648,008 ネットワークサービス売上高18,480,73519,518,82820,215,79421,080,20779,295,564 システムインテグレーション売上高11,073,71912,651,86612,195,78818,266,97354,188,346 機器売上高945,890692,133726,672910,5253,275,220 ATM運営事業売上高963,2571,007,306909,5831,008,7323,888,878営業利益1,140,7771,422,3081,510,1582,067,1116,140,354税引前当期(四半期)純利益1,278,2711,368,6861,530,6832,015,6946,193,334当社株主に帰属する当期(四半期)純利益721,039931,460920,3241,465,4594,038,282 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間年度合計金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)営業収益合計36,179,25137,944,01939,478,68244,187,107157,789,059 ネットワークサービス売上高22,075,15122,760,61523,644,77024,515,30092,995,836 システムインテグレーション売上高12,366,30613,402,02014,089,70217,890,66557,748,693 機器売上高729,699736,959740,991786,8002,994,449 ATM運営事業売上高1,008,0951,044,4251,003,219994,3424,050,081営業利益836,3191,111,3831,207,6171,978,9885,134,307税引前当期(四半期)純利益994,0701,111,2851,327,6751,994,1305,427,160当社株主に帰属する当期(四半期)純利益529,259578,675802,3271,256,2493,166,510 (注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。 当社グループの年間、半期及び四半期における営業収益及び損益の規模ならびに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、特にシステムインテグレーションにおける案件数の状況や大型案件の有無及びその利益率ならびに個別案件の進捗状況、継続的取引であるネットワークサービス売上の期中の積み上げ状況、ネットワークサービスにおけるネットワーク関連コストの推移状況、クラウドコンピューティングサービス及びモバイルサービスの収支状況、国際事業の進展状況、非償却無形固定資産の評価損失の計上の有無及び規模、M&A等による事業の取得の有無及び規模等により変動し、当社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の変動に加え、保有投資有価証券の価値の変動(主として、保有投資有価証券の売却及び評価損益の規模)、為替レートの変動、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果等により変動するため、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。事業等のリスクに記載する事象あるいはその他の事象の発生により、開示する業績予想数値を達成できない可能性があり、当社グループは、平成26年３月期、平成27年３月期及び平成29年3月期において連結業績予想を修正しております。平成29年3月期の営業利益は、平成28年3月期より減少しております。特に、新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は概して変動しやすく、業績の変動要素となりうる傾向があります。当社グループは、平成28年５月13日付の平成28年３月期決算短信において、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期までの５ヵ年中期計画を公表いたしました。当該中期計画における業績目標は、現時点で認識する市場及び経済の状況等を踏まえて作成しておりますが、売上及び費用等の各項目を積み上げて算出したものではなく、市場の変化、経済状況の変動及び競合状況の大きな変化等により、達成できない可能性があります。 (2) システムインテグレーションについて一般に、システムインテグレーション及び機器販売の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の営業収益及び損益の変動は、特にシステムインテグレーションにおいて大きく、営業収益及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力ならびにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの営業収益、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、もしくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合には、売上計上が遅延し、あるいは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合には、訴訟の提起等の可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 非償却無形固定資産の評価損失の計上について当社グループは、M&A取引を行った場合に、連結貸借対照表に非償却無形固定資産を計上する場合があります。平成29年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産の残高は、9,257百万円でありました。このうち、電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は6,185百万円であり、その内訳は、のれん6,170百万円及び商標権15百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,036百万円でありました。平成29年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産のうち、IIJグローバル及び平成22年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高はそれぞれ3,981百万円及び3,996百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合には、減損テストの実施により、非償却無形固定資産が減損していると判断され評価損失を計上する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) M&Aについて当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 保有投資有価証券の価値の変動について当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合等へ投資をしております。平成29年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における残高は、上場株式等の売却可能有価証券5,780百万円、非上場株式等1,124百万円及び出資金等1,021百万円でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループは、これら投資有価証券の一部を処分することがあり、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ24百万円の売却益(純額)及び217百万円の売却益(純額)を計上しております。これら投資有価証券の価値は、その時価、経営状況等により変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、売却益の計上の額及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、平成28年３月期及び平成29年３月期において、保有する投資有価証券に対する減損損失をそれぞれ15百万円及び31百万円計上しております。今後も投資有価証券に対する減損処理を行う可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、保有する投資有価証券の含み損益を連結貸借対照表上の資本の部におけるその他の包括利益累計額に計上しており、投資有価証券の価値が著しく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ６．法的規制等について(1) 電気通信事業法について当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、平成26年に施行された改正電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣が指定された事業者は、いわゆるキャリア系事業者と同等の規制の適用を受ける制度が発足しています。当社は現時点でかかる指定を受けておりませんが、個人向けサービスの増大が続く場合には当該指定を受ける可能性があります。その場合には、当社は、より強い監督を規制当局から受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。このほか、平成27年に施行された改正電気通信事業法では、消費者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、説明義務の強化、初期解除制度の導入などの措置が為され、規制強化が行われています。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合には、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) インターネット等に関する法的規制についてインターネットに関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。一方で、インターネットの利用用途の多様化や役務を利用する当事者関係の複雑化により、著作権法等の既存の法令の適用関係において明快に解釈することが困難な事象も見受けられます。当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、個人向けサービスの契約者数が増加傾向にあり、前記の改正電気通信事業法、消費者保護法を始めとする消費者保護関連法令が適用される事業領域が拡大しています。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、行政による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招き、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。このほか、当社グループの事業に関わる法規制が新設又は強化された場合には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 知的財産権等について当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、現在のインターネットの基盤技術はその権利帰属先が不明な部分があり、基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合あるいは将来特許取得が認められた他社の技術がインターネットの基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合には、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、当該ソフトウェアについてはライセンスのあり方について多くの議論があるところであり、予期しない利用上の制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 外国法について当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国の連邦海外腐敗行為防止法、EUのデータ保護指令等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、多額の罰金が課せられるなどにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 訴訟等について本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、ネットワークサービスの提供、システムインテグレーションの受託あるいはその他当社グループの提供する役務の不具合、当社グループの事業運営全般、当社のADR又は当社の株式等に関連して訴訟を起こされる可能性があります。また、システムインテグレーションの受託においては、業務に必要な社内の人的資源又は適切な外注先を確保できないことによりこれらの受託契約に基づく当社グループの責務を果せず、顧客に生じる一定の損害賠償につき請求を受ける可能性があります。これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ７．今後の資金需要について当社グループの平成28年３月期末における現金及び現金同等物の残高は21,959百万円と、前年同期末比2,389百万円の増加となりました。また、当社グループの平成28年３月期末における銀行借入残高は17,750百万円と前年同期末比8,500百万円増加し、リース債務残高は15,203百万円と前年同期末比3,470百万円増加いたしました。当社グループの設備投資は増加しており、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金が必要となる可能性があります。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。 ８．その他(1) 株式の希薄化について当社は、平成25年７月に公募増資にて4,700,000株、平成25年８月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700,000株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 及び (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 (2) 英文年次報告書との相違について当社グループは、英文年次報告書(以下、「Form 20-F」といいます。)を米国SEC(*)に提出し、開示を行っております。Form 20-Fは、日本及び米国における開示基準及び要領の相違等により、その様式及び内容について有価証券報告書と異なります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．当社グループの事業展開について(1) 事業展開について当社グループの営業収益の大半は国内の顧客からのものであり、平成28年３月期の営業収益に占める国内売上高は約96％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションについては、国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定どおりに伸張しないあるいは減退する場合、また、品質面での差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合には、当社グループの想定どおりに営業収益を拡大あるいは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、インターネットに関わる技術力を基盤として、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性の高いネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対して差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合には、当社グループの想定どおりに事業を展開していくことが困難となる可能性があります。当社グループの法人向けネットワークサービスにおける原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、設備投資や人員増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービス及びシステム運用保守との継続的取引において、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、クラウドコンピューティングサービスを始めとするネットワークサービス及びシステム運用保守による売上が想定どおりに伸張しない場合には、増加費用を賄うことが困難となる可能性があります。個人向けネットワークサービスにおいては、法人向けネットワークサービスに比べて相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人市場における認知度は低く、個人向けモバイルサービスにおいて、販売パートナーによる代理店販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を積極的に推進しております。MVNO市場が想定より拡大しない場合、当社グループの市場認知が進まない場合、市場トレンドを捉えられず売上が想定どおりに伸張しない場合、顧客獲得競争の激化により想定以上に販売価格が下落する場合、代理店及びMVNE提供先が増加せずあるいは減少した場合、通信料等の費用が想定以上に発生する場合等には、当社グループの想定どおりに営業収益及び利益を拡大あるいは維持することが困難となる可能性があります。当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、海外におけるクラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業に注力をしております。平成27年３月期及び平成28年３月期における国際事業の売上高はそれぞれ約49億円及び約53億円であり、営業損失はそれぞれ約８億円及び約５億円でありました。国際事業は、まだ立ち上げの時期であり、国内のような信頼性の高いサービスを提供できない等の理由により、国際事業が想定どおりに展開できずに売上規模が拡大しない場合には、海外拠点の人件関連費用を含む国際事業に関わる費用を賄えず、損益が改善せずあるいは悪化する可能性があります。また、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、当社グループの信頼性を損ねる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、長期に渡る持続成長を実現するため、配信事業、M2M及びIoT関連事業、ヘルスケア事業等の新規事業開発に取り組んでまいりますが、事業の売上が想定よりも伸張しない場合、顧客の需要に見合わない過度な投資を行う場合、市場規模が想定よりも拡大しない場合又は拡大に想定以上の時間が掛かる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 事業投資等について当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新サービス及び事業の開発等との事業投資を積極的に行っており、人材獲得や設備投資等を強化しております。平成27年３月期末及び平成28年３月期末における従業員数はそれぞれ2,835名及び2,980名であり、平成27年３月期及び平成28年３月期における従業員数の増加はそれぞれ482名(うち、㈱竜巧社ネットウエア買収による増加264名)及び145名でありました。平成27年３月期及び平成28年３月期におけるキャピタル・リースによる資産の取得を含む設備投資額はそれぞれ11,835百万円及び14,812百万円であり、減価償却費はそれぞれ9,677百万円及び9,922百万円でありました。当社グループは、平成21年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、そのためのデータセンター、サーバ及びネットワーク機器等に継続的に投資を行っております。平成27年３月期及び平成28年３月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高はそれぞれ約123億円及び約141億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額はそれぞれ約17億円及び約44億円でありました。平成28年３月期においては、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の開発を行い設備投資額が増加いたしました。当社は、クラウドコンピューティングサービス用の設備として、外気冷却コンテナ型データセンターを島根県松江市に建設し保有しており、平成25年11月に当該データセンターを２倍の収容規模に拡張いたしました。当社グループは、平成20年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。平成27年３月期及び平成28年３月期におけるモバイルサービス関連売上高はそれぞれ約77億円及び約156億円であり、平成27年３月末及び平成28年３月末における契約回線数はそれぞれ約67万回線及び約123万回線でありました。売上高及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモから賃借するモバイル通信回線の帯域を増加する必要があり、大手家電量販店等の販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。また、モバイルサービスに関して、競争力強化のために継続してサービス開発を行う必要があり、今後大規模な設備投資を行う可能性もあります。平成28年３月末現在、当社グループは海外において、連結子会社８社及び持分法適用会社２社を有し、必要な資金を投資しております。これら海外連結関係会社等は、IT関連市場がすでに確立されている米国や欧州に加えて、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びタイ)にて事業を行っており、今後も他の地域での海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。当社は、平成24年４月に、システムインテグレーションを営む海外事業子会社５社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱の株式を300百万円で取得し、連結子会社㈱IIJエクスレイヤといたしました。平成26年７月に、当社よりIIJ Exlayer Europe Limited(現、IIJ Europe Limited)に対し162百万円の資本の追加を行いました。平成27年６月及び平成28年３月に、当社及びIIJグローバルよりIIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.に対し合計221百万円の資本の追加を行いました。平成27年10月に、IIJグローバルより艾杰(上海)通信技術有限公司に対し384百万円の資本の追加を行いました。平成27年３月に、当社及びIIJグローバルよりIIJ Global Solutions Indonesiaに対し26百万円を出資いたしました。平成27年７月に、IIJグローバルよりIIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltdに対し４百万円の資本の追加を行いました。平成27年３月に、当社よりPT Biznet Gio Nusantarに対し288百万円を出資いたしました。平成28年３月に、当社よりLeap Solutions Asia Co., Ltd.に対し257百万円を出資いたしました。平成28年３月末現在、当社及びIIJグローバルが、IIJ Europe Limited、IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.、艾杰(上海)通信技術有限公司及びIIJ Global Solutions(Thailand)Co., Ltd.に対して有する貸付金の残高は、それぞれ220百万円、155百万円、27百万円及び121百万円であります。後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ３．当社グループの事業運営について (2) グループ経営について」に記載のとおり、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の追加設置にあたり継続的にATM機器を取得しております。 当社グループは、これらの事業投資及び支出を基に継続的な売上及び利益の成長を展望しておりますが、投資及び支出が効果的でなく想定する事業効果を発揮できない場合、先行的な設備及び開発投資を必要とする事業の売上が想定よりも伸張しない場合、市場規模が想定よりも拡大しない場合又は市場の拡大に想定以上の時間が掛かる場合、顧客の需要に見合わない過度な投資を行う場合、設備等の陳腐化が発生する場合、販売パートナーや代理店と良好な関係が築けず又は関係が毀損あるいは取引条件が悪化する場合、広告宣伝費が効果的なものとならない場合、一部の事業に多くの人員を配置したことによりその他の事業に人員が不足する場合、規制が新設又は強化される場合あるいは規制の緩和が想定よりも進展しない場合等には、当社グループがこれらの事業投資及び支出から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があります。当社グループの予想を超える市場あるいは競争環境の変化が生じたこと等により、大規模な設備が必要になった場合等には、想定を超える追加的な投資、資金支出あるいは人的資源の投入等が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ等の通信キャリアより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、平成28年３月期において56.3％であり、モバイル通信回線の殆どはNTTドコモより調達しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、これらの通信キャリアの提供する電気通信サービスに大きな混乱があり代替手段の調達ができず当社グループの提供するネットワークサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの購入先が良質の製品を適切な期間内に納入できず当社グループが代替調達先を獲得できない場合には、当社グループのネットワークを増強することができないあるいは増強が遅延する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループが、これら施設設備について計画どおりに調達あるいは契約更新ができない場合には、当社グループの事業展開の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。日本では、主に地域電力事業者が各地方において電力を供給しております。電力料金の急激な値上げが発生し、当社グループにて、その値上げについて施設設備調達先と負担を調整するあるいは顧客にその値上げ分を転嫁する等の適切な対応手段が取れない場合、電力事業者からの電力供給が不安定あるいは不足する状況となり代替する電力を調達するために追加的費用が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に一定の影響が及ぶ可能性があります。 (4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について①サービス品質の維持及び適正な運用について当社グループは、顧客のネットワーク利用の進展及び信頼性に対するニーズの増加等に対応するため、ネットワーク機器、設備及び情報システム部門等への投資を増やすことで、提供サービスの品質維持、改善することが必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行いサービスの品質を維持しているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの想定を上回る機器、設備及び情報システム部門等への投資が必要になった場合、あるいは過度に投資を行った場合等には、費用及び設備投資の金額等が大きく増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ②サービスの中断の可能性について当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、ならびにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断も当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ③個人情報等顧客情報の取り扱いについて当社グループは、個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 技術革新についてインターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力し最新の技術動向等を注視しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入あるいは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループが必要な技術の進展を追求していくために、研究開発等に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ２．外部環境について(1) 価格競争についてネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が更に進展する等競合他社との差別化が有効に図れない場合には、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定どおりに増加しないあるいは利益水準が悪化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 設備投資及びネットワーク関連コスト等についてネットワーク関連コストは、バックボーン等の通信回線費用、ネットワーク関連機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等の比較的固定的な費用が主なものですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、あるいは過度に通信回線を契約した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、モバイルサービスの提供に関して、主としてNTTドコモより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づき算定された帯域当り単価と契約帯域を掛け合わせた通信料を支払っております。帯域当り単価は毎年改定されるもので、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の単価は、前期比56.6%減、23.5％減及び16.9％減との実績でした。平成28年３月期において、平成27年３月期及び平成28年３月期の利用契約帯域に係る帯域当り単価は、平成27年３月期のNTTドコモの費用実績等に基づき算定され、平成28年３月に確定し通知されました。当社グループは、年度末に単価が確定し通知をされるまでの間、期中においては、一定の想定により単価減少を見込み費用処理をしております。顧客との契約回線数あるいは通信トラフィックの増加に伴い、NTTドコモとの契約帯域が大幅に増加した場合、通信料の帯域当たり単価が上昇あるいは想定より低下しない場合には、当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。ネットワーク関連機器等の投資が過大となり、売上の増加に見合わない減価償却費及び機器保守費等の増加が生じた場合、ネットワークオペレーションセンターの賃借料及び電気料金の上昇等によりネットワーク運営費用が増加した場合、ネットワーク運営に係わる人件関連費用を適切に管理できなかった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、クラウドコンピューティングサービスの提供に関連してサーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入、外気冷却コンテナ型データセンターの建設等の設備投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。当社グループは、今後もクラウドコンピューティングサービスに関わる設備投資を国内外で行っていく予定でありますが、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定よりも伸張しない場合には、売上の増加に見合わない減価償却費等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは国際回線等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあり、為替水準の変化が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注について当社グループは、特にシステムインテグレーションにおいて外注を活用しており、外注コストの変動が当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。今後外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、もしくは外注費用に見合う売上を計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 競合について当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI㈱等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び幅広い顧客基盤等を有している企業があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定しているとおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon.com, Inc. やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があり、その場合には、近い将来、価格を含む激しい競争が生じる可能性があります。当社グループが、クラウドコンピューティングサービスについて競合他社との差別化を有効に図ることができない場合、想定する売上や利益を確保できない場合及びクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスにおいて、競合他社の中には、当社グループに比べ高い知名度あるいは大きな資本力等を有している企業があり、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による囲い込み等を行う可能性があります。また、今後更に競合他社が新規参入し、これらの競争が激化する可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定しているとおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載のとおりであります。 ３．当社グループの事業運営について(1) 人的資源の確保当社の代表取締役会長兼CEOの鈴木幸一、代表取締役社長兼COOの勝栄二郎をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力及び統率力等は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業が拡大するにつれ、優秀な経営陣を輩出し、技術、営業及び企画管理面にて適切な人的資源を適切な時期に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できなかった場合、必要以上に人員数を採用したこと等により人件関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) グループ経営について当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社からの従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社15社、持分法適用関連会社８社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社の各社に対する投資価値は、各社の事業状況によって変動する可能性があり、各社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には投資効果を実現することができず、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)に多額の投融資を行っておりましたが、平成15年８月にクロスウェイブが会社更生手続き開始の申立を行ったことにより、平成16年３月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年３月期及び平成16年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失、貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。当社は、平成22年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成27年３月期及び平成28年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ25,182百万円及び26,236百万円であり、営業利益はそれぞれ479百万円及び730百万円でありました。平成28年３月期においては、一般顧客の継続的な売上増加があり、IIJグローバルの営業利益は前連結会計年度対比で増加いたしました。IIJグローバルが、想定する売上水準を達成できない場合、原価や費用を適切に管理できない場合、あるいは、WANサービスにおいて大口顧客の解約、価格見直し又は取引縮小等が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。平成28年３月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で4,206百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、グループの事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のため、当社又は当社グループ各社においてM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直し又は取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 当社は、連結子会社を新設し新規事業の事業立ち上げを行う場合があります。新設会社は事業立ち上げ時においては赤字になることが予想され、新設会社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸張しない場合には、想定以上の損失を計上するあるいは追加的な資金拠出を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。平成19年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対して累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。平成27年３月期及び平成28年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高はそれぞれ3,640百万円及び3,889百万円であり、営業利益はそれぞれ886百万円及び1,149百万円でありました。同社が、想定どおりにATM機器の設置を進めることができない場合、顧客の消費意欲減退によりATM利用回数が想定を大幅に下回る場合、利用者の減少が生じる場合、想定外の費用が生じる場合、関係各所との良好な関係を維持できない場合等には、同社事業の進展は想定よりも遅れ、あるいは事業継続が困難となる可能性があります。ATM機器の導入の進展に伴い、ATM機器の調達により当社グループのリース取引を含む設備投資額及びリース債務が増加することが想定されます。このように、同社事業の進展状況により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じた場合には、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ４．NTTグループとの関係について(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等についてNTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの関係は、平成８年１月の当社の事業進展に伴う資本強化のための第三者割当増資においてのNTTの資本参加、平成９年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTTとの合弁による設立等、緊密な関係を有しております。(その後、NTTの組織改編により、いずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)当社は、クロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うために、平成15年９月にNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とした第三者割当増資を実施しました。それ以降、NTTは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、平成28年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズは、あわせて当社の議決権比率の26.4％を所有しております。 (2) NTTグループとの人的関係について本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名により構成されております。そのうち、社外取締役(非常勤)である渡邊大樹は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社のその他の取締役、監査役と家族関係その他の人的関係を有さず、また、当社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。 (3) NTTグループとの取引関係について当社は、インターネット接続サービス及びデータセンターサービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線ならびにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。平成28年３月期における、これらに係る費用は15,193百万円でした。 当社は、ネットワーク関連及びクラウドコンピューティング関連等の機器調達にあたり、NTTファイナンス㈱とリース取引を行っております。平成28年３月期末における、同社に係るリース債務は1,750百万円でした。NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。 (4) NTTグループとの競合についてNTTグループにおいてISP及びネットワーク関連事業を営んでいる企業として、NTTコミュニケーションズ、㈱エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があり、システムインテグレーション事業を営んでいる企業として、㈱エヌ・ティ・ティ・データ等があります。当社グループの事業において、これらNTTグループ企業との間において一部の案件に競合が生じることはあると認識しておりますが、NTTグループとの競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。 ５．業績等について(1) 業績の変動について当社グループの最近２連結会計年度における四半期毎の連結業績の推移は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間年度合計金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)営業収益合計27,552,22729,619,99130,673,58035,204,317123,050,115 ネットワークサービス売上高16,799,27516,896,35017,466,31917,843,65769,005,601 システムインテグレーション売上高9,457,48211,411,14211,775,65515,593,17948,237,458 機器売上高466,221378,381520,760801,5662,166,928 ATM運営事業売上高829,249934,118910,846965,9153,640,128営業利益768,0601,648,1761,370,1001,288,9025,075,238税引前当期(四半期)純利益827,3581,664,0281,397,1881,250,4185,138,992当社株主に帰属する当期(四半期)純利益491,071953,193869,6471,008,1703,322,081 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間年度合計金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)営業収益合計31,463,60133,870,13334,047,83741,266,437140,648,008 ネットワークサービス売上高18,480,73519,518,82820,215,79421,080,20779,295,564 システムインテグレーション売上高11,073,71912,651,86612,195,78818,266,97354,188,346 機器売上高945,890692,133726,672910,5253,275,220 ATM運営事業売上高963,2571,007,306909,5831,008,7323,888,878営業利益1,140,7771,422,3081,510,1582,067,1116,140,354税引前当期(四半期)純利益1,278,2711,368,6861,530,6832,015,6946,193,334当社株主に帰属する当期(四半期)純利益721,039931,460920,3241,465,4594,038,282 (注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。 当社グループの年間、半期及び四半期における営業収益及び損益の規模ならびに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、特にシステムインテグレーションにおける案件数の状況や大型案件の有無及びその利益率ならびに個別案件の進捗状況、継続的取引であるネットワークサービス売上の期中の積み上げ状況、ネットワークサービスにおけるネットワーク関連コストの推移状況、クラウドコンピューティングサービス及びモバイルサービスの収支状況、国際事業の進展状況、非償却無形固定資産の評価損失の計上の有無及び規模、M&A等による事業の取得の有無及び規模等により変動し、当社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の変動に加え、保有投資有価証券の価値の変動(主として、保有投資有価証券の売却及び評価損益の規模)、為替レートの変動、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果等により変動するため、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。事業等のリスクに記載する事象あるいはその他の事象の発生により、開示する業績予想数値を達成できない可能性があり、当社グループは、平成26年３月期及び平成27年３月期において連結業績予想を修正しております。当社グループは、平成28年５月13日付の平成28年３月期決算短信において、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期(2020年度)までの５ヵ年中期計画を公表いたしました。当該中期計画における業績目標は、現時点で認識する市場及び経済の状況等を踏まえて作成しておりますが、売上及び費用等の各項目を積み上げて算出したものではなく、市場の変化、経済状況の変動及び競合状況の大きな変化等により、達成できない可能性があります。 (2) システムインテグレーションについて一般に、システムインテグレーション及び機器販売の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の営業収益及び損益の変動は、特にシステムインテグレーションにおいて大きく、営業収益及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力ならびにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの営業収益、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、もしくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合には、売上計上が遅延し、あるいは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合には、訴訟の提起等の可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 非償却無形固定資産の評価損失の計上について当社グループは、M&A取引を行った場合に、連結貸借対照表に非償却無形固定資産を計上する場合があります。平成28年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産の残高は、9,719百万円でありました。このうち、電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は6,266百万円であり、その内訳は、のれん6,170百万円及び商標権96百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,417百万円でありました。平成28年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産のうち、IIJグローバル及び平成22年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高はそれぞれ4,206百万円及び4,144百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合には、減損テストの実施により、非償却無形固定資産が減損していると判断され評価損失を計上する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) M&Aについて当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 保有投資有価証券の価値の変動について当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合等へ投資をしております。平成28年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における残高は、上場株式等の売却可能有価証券3,944百万円、非上場株式等1,020百万円及び出資金等985百万円でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループは、これら投資有価証券の一部を処分することがあり、平成27年３月期及び平成28年３月期において、それぞれ41百万円の売却益(純額)及び24百万円の売却益(純額)を計上しております。これら投資有価証券の価値は、その時価、経営状況等により変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、売却益の計上の額及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、平成27年３月期及び平成28年３月期において、保有する投資有価証券に対する減損損失をそれぞれ29百万円及び15百万円計上しております。今後も投資有価証券に対する減損処理を行う可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、保有する投資有価証券の含み損益を連結貸借対照表上の資本の部におけるその他の包括利益累計額に計上しており、投資有価証券の価値が著しく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ６．法的規制等について(1) 電気通信事業法について当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、平成26年に施行された改正電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣が指定された事業者は、いわゆるキャリア系事業者と同等の規制の適用を受ける制度が発足しています。当社は現時点でかかる指定を受けておりませんが、個人向けサービスの増大が続く場合には当該指定を受ける可能性があります。その場合には、当社は、より強い監督を規制当局から受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。このほか、平成27年に施行された改正電気通信事業法では、消費者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、説明義務の強化、初期解除制度の導入などの措置が為され、規制強化が行われています。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合には、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (2) インターネット等に関する法的規制についてインターネットに関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。一方で、インターネットの利用用途の多様化や役務を利用する当事者関係の複雑化により、著作権法等の既存の法令の適用関係において明快に解釈することが困難な事象も見受けられます。当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、個人向けサービスの契約者数が増加傾向にあり、前記の改正電気通信事業法、消費者保護法を始めとする消費者保護関連法令が適用される事業領域が拡大しています。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、行政による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招き、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。このほか、当社グループの事業に関わる法規制が新設又は強化された場合には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 知的財産権等について当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、現在のインターネットの基盤技術はその権利帰属先が不明な部分があり、基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合あるいは将来特許取得が認められた他社の技術がインターネットの基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合には、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、当該ソフトウェアについてはライセンスのあり方について多くの議論があるところであり、予期しない利用上の制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 外国法について当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国の連邦海外腐敗行為防止法、EUの個人情報保護指令等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、多額の罰金が課せられるなどにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 訴訟等について本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、ネットワークサービスの提供、システムインテグレーションの受託あるいはその他当社グループの提供する役務の不具合、当社グループの事業運営全般、当社のADR又は当社の株式等に関連して訴訟を起こされる可能性があります。また、システムインテグレーションの受託においては、業務に必要な社内の人的資源又は適切な外注先を確保できないことによりこれらの受託契約に基づく当社グループの責務を果せず、顧客に生じる一定の損害賠償につき請求を受ける可能性があります。これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 ７．今後の資金需要について当社グループは事業規模の拡大を展望しており、今後もネットワーク設備等の追加、更新及び維持に関わる投資及び費用、バックオフィスシステムの維持及び開発に関わる投資及び費用、クラウドコンピューティング関連サービスに関わる投資及び費用、モバイルサービスに関わる投資及び費用、国際事業推進に係る拠点拡充及び事業拡大に伴う投資及び費用、その他新規事業開発に関わる投資及び費用、事業拡大のためのM&A取引、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、子会社の設立及び追加的な資金拠出等を含む投融資資金等が必要となる可能性があります。当社グループは、ネットワーク設備等の維持及び更新における通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。また、事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があります。今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。 ８．その他(1) 株式の希薄化について当社は、平成25年７月に公募増資にて4,700,000株、平成25年８月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700,000株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 及び (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 (2) 英文年次報告書との相違について当社グループは、英文年次報告書(以下、「Form 20-F」といいます。)を米国SEC(*)に提出し、開示を行っております。Form 20-Fは、日本及び米国における開示基準及び要領の相違等により、その様式及び内容について有価証券報告書と異なります。