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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 94.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 2025年3月期は島根県松江市で稼働中の松江データセンター向けシステムモジュール追加建設及び白井データセンター第2期棟増強を含み総額で230億円規模の設備投資を予定しております。
- 白井データセンターは第3期棟の建設も想定しており、今後も拡張に応じた設備投資が生じる見込みです。
- これまでにそのような事象は発生しておりませんが、M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できない可能性があります。
- かかる制度の詳細はまだ確定しておりませんが、制度の運用状況によっては、データセンター施設の構築計画などに影響があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
- また、AIを事業に活用していくに際し、様々な法的論点が未整理であることにより、活用に制約が生ずる可能性があります。
新たに書き加えたこと
- 2026年3月期は白井データセンター第3期棟増設約85億円を含み総額で300億円規模の設備投資を予定しております。
- 今後も拡張に応じた設備投資が生じる見込みです。
- 当社は、2025年3月期に、Broadcom社によるVMware社買収に伴うVMware製品の価格体系の改定によるライセンス費用の大幅な増加がありました。
- 当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。
- 当社グループの通信回線、機器及びソフトウェア、施設設備等の外部第三者への依存について、半導体供給の逼迫による要因を含み、当該第三者からの役務が提供されない場合若しくは提供される役務に大きな混乱がある場合等で、代替手段の調達ができない或いは当該第三者が良質の製品を適切な期間内に納入できない場合は、当社グループの提供する役務が長時間にわたり中断する或いは遂行でき
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 95.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- IIJモバイルサービスは、主として㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。
- 米国内のインターネットバックボーン網は、当社の連結子会社であるIIJ America Inc.にて、国内と同様な考えに基づき設計され構築及び運用されております。
新たに書き加えたこと
- IIJモバイルサービスは、㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。
- また、各接続拠点は無停電電源装置、空調、消火設備、厳重な入退室管理システムが整った場所に設置されております。
- 米国内のインターネットバックボーン網は、国内と同様な考えに基づき設計され、構築及び運用しております。
- また当社は、当社のインターネットバックボーンと同様に、複数キャリアの利用及び地理的に複数の異なる経路の利用等により堅牢なネットワークを構築し、IIJ及び他社のクラウドサービス等に接続可能なプライベートネットワークとして、顧客に提供しております。
適時開示 (1件)
- 2026-06-29 臨時報告書