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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 92.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「グループウェアのライセンス契約書」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けており、同社との関係は良好で、当該契約は現在まで自動更新されております。
新たに書き加えたこと
- また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「ソフトウェア使用許諾契約書（サービス用途）」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けております。
- 同社との関係は良好であります。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 95.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- その他社内システムとＲＭ企業ＤＢを連携し一元管理できるクラウドサービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。
新たに書き加えたこと
- その他社内システムとＲＭ企業データベースを連携し一元管理できるクラウドサービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。
適時開示 (14件)
- 2026-07-08 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-06-24 臨時報告書
- 2026-06-10 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-05-13 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2025-03-31 有価証券報告書
- 2024-03-31 有価証券報告書
- 2023-03-31 有価証券報告書
- 2022-03-31 有価証券報告書
- 2021-03-31 有価証券報告書
- 2020-03-31 有価証券報告書
- 2019-03-31 有価証券報告書
- 2018-03-31 有価証券報告書
- 2017-03-31 有価証券報告書
- 2016-03-31 有価証券報告書