ＡＤＲ１２０Ｓ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理を行っております。 なお、フラクタルホスピタリティ㈱は、同社株式を譲渡したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (1) メディカル事業メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーにより構成されています。サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めてまいります。 (2) リアルアセット事業 ① ホテル部門ホテル事業は、ホテル金沢㈱及びフラクタルホスピタリティ㈱で構成されておりましたが、ホテル事業からは撤退いたしました。 ② 不動産部門不動産事業は、デューイ㈱及び㈱サテライト名古屋で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っておりましたが、㈱サテライト名古屋は2024年3月24日を以て公営競技の場外売場の運営事業を終了しました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社の計９社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理を行っております。 なお、ホテルKANAZAWA(同)は、2023年７月28日付のホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、ホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりましたが、2024年３月15日付で㈱ホテル金沢株式を譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外しております。(1) メディカル事業メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）、非連結子会社であるサイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーにより構成されています。サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。非連結子会社であるサイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーは開業準備中であります。 (2) リアルアセット事業 ① ホテル部門ホテル事業は、ホテル金沢㈱、フラクタルホスピタリティ㈱、ホテルKANAZAWA(同)で構成されておりました。ホテル金沢はJR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つであり、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の成長を牽引してまいりましたが、2023年７月28日付のホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併によりホテルKANAZAWA(同)が消滅、同日付の新設分割により設立した㈱ホテル金沢の株式を2024年３月15日付で譲渡したことにより、ホテル事業からは撤退いたしました。 ② 不動産部門不動産事業は、デューイ㈱及び㈱サテライト名古屋で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っておりましたが、㈱サテライト名古屋は2024年3月24日を以て公営競技の場外売場の運営事業を停止しました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネスを行っております。 なお、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合は、連結子会社であるデューイ㈱が、2022年６月１日付で匿名組合出資持分の全てを譲渡したため、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。 また、(同)バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、2022年４月１日付で同社を連結の範囲から除外しております。(1) メディカル事業メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、サイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）により構成されています。サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。 (2) リアルアセット事業 ① ホテル部門ホテル事業は、ホテル金沢㈱、フラクタルホスピタリティ㈱、ホテルKANAZAWA(同)で構成されています。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を牽引しております。 ② 不動産部門不動産事業は、デューイ㈱及び㈱サテライト名古屋で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社の計10社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネスを行っております。なお、2021年６月１日付で、当社連結子会社であるデューイ株式会社は、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合への出資を行い、同匿名組合を連結子会社といたしました。またデューイ株式会社は、2021年12月22日付で、株式会社サテライト名古屋の全株式を取得し連結子会社といたしました。 (1) メディカル事業メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、サイトリ・セラピューティクス株式会社（以下「サイトリ社」という。）により構成されています。サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。 (2) リアルアセット事業 ① ホテル部門ホテル事業は、ホテル金沢株式会社、フラクタルホスピタリティ株式会社、ホテルKANAZAWA合同会社で構成されています。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を牽引しております。また、飛騨高山のホテル開発事業に出資しております。 ② 不動産部門不動産事業は、デューイ株式会社、合同会社バロン、都立大学Ⅰ匿名組合、都立大学Ⅱ匿名組合及び株式会社サテライト名古屋で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社の計７社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネスを行っております。 当社グループは、「不動産＆フィナンシャル事業」の単一セグメントで報告しておりましたセグメント区分を、当連結会計年度より、医療アセット事業を主とする「メディカル事業」とホテル事業及び不動産事業を主とする「リアルアセット事業」の２区分に変更しております。また、2020年９月１日を効力発生日として、連結子会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱を存続会社とし㈱アレグロクスホテルマネジメントを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付でFRACTALEホテルマネジメント㈱の商号をフラクタルホスピタリティ㈱へ変更いたしました。 (1) メディカル事業メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、サイトリ・セラピューティクス株式会社（以下「サイトリ社」という。）により構成されています。2020年７月７日を効力発生日として、サイトリ社と株式交換を行い、同社を当社の完全子会社化といたしました。なお、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合は事業の目的を達成したため、同年12月31日に解散しております。サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRC)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この細胞を用いた再生医療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を、人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。国内ではこれまで、男性腹圧性尿失禁と肝硬変の二つの疾患についての医師主導による臨床試験が終了しており、本治療の薬事承認を目指しております。また、慢性疼痛、乳房再建、重症虚血肢など複数の疾患に対しての臨床研究が実施されており、国内の医療機関においてADRCを利用した治療が既に数千症例実施されております。 (2) リアルアセット事業 ① ホテル部門ホテル事業は、ホテル金沢株式会社、フラクタルホスピタリティ株式会社で構成されています。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を牽引しております。また、箱根の大涌谷に位置する高級温泉旅館のリノベーション事業及び飛騨高山のホテル開発事業に出資しております。 ② 不動産部門不動産事業は、 デューイ株式会社、合同会社バロンで構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社の計８社で構成されており、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネス、医療アセットへの投資を行っております。 当社グループは、「不動産＆フィナンシャル事業」の1つを報告セグメントとしていますが、不動産事業、ホテル事業、医療アセット事業のサービス内容と、当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。 (1) 不動産事業不動産事業は、 デューイ株式会社、合同会社バロン及びその他の関連する事業で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供を行っております。 (2) ホテル事業ホテル事業は、ホテル金沢株式会社、FRACTALEホテルマネジメント株式会社及びその他の関連する事業で構成されています。2019年９月27日付で、ホテルKANAZAWA合同会社が組成する匿名組合を通じてホテル金沢株式会社の株式を取得し、子会社としております。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を支援する目的で同社株式を取得いたしました。また、箱根の大涌谷に位置する高級温泉旅館のリノベーション事業にも参画しております。ホテルオペレーション事業においても、2019年８月31日付で、FRACTALEホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテルオペレーションの業務や経営を支援する体制を整えております。 (3) 医療アセット事業医療アセット事業は、サイトリ・セラピューティクス株式会社（以下「サイトリ社」という。）及びその他の関連する事業で構成されています。2019年４月25日付で、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合への出資を通じてサイトリ社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRC)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この細胞を用いた再生医療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を、人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。国内ではこれまで、男性腹圧性尿失禁と肝硬変の二つの疾患についての医師主導による臨床試験が終了しており、本治療の薬事承認を目指しております。また、慢性疼痛、乳房再建、重症虚血肢など複数の疾患に対しての臨床研究が実施されており、国内の医療機関においてADRCを利用した治療が既に数千症例実施されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社の計４社で構成されており、当連結会計年度より不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理等を行う単一セグメントとなりました。 なお、2019年３月13日付で、子会社であった池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、同社は当社の子会社ではなくなっております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）2019年３月13日付で池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、当社の子会社ではなくなっております。

３【事業の内容】 企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。 ＜不動産＆フィナンシャル事業＞ 連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱、ナッツリアルエステート(同)、池田不動産㈱並びに(同)バロンにて不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理等を行っております。 なお、連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアが主にコンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しておりました、メディア＆マーケティング事業は、平成30年３月に同社の全株式を譲渡したことにより、同事業から撤退しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１ 債権管理回収業を営んでおりました連結子会社セブンシーズ債権回収㈱は平成29年８月に清算結了しております。２ 連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの全株式を平成30年３月に譲渡したため、メディア＆マーケティング事業から撤退しております。

３【事業の内容】 企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社３社の計４社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。 ＜フィナンシャルソリューション事業＞ 連結子会社セブンシーズ債権回収株式会社が、不動産担保付債権を主とした債権の買取り業務及び回収業務を行っております。連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が不動産売買を行っております。 当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、平成29年２月10日及び平成29年２月28日をもって、第三者である譲渡先に対して、セブンシーズ債権回収株式会社及びセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が保有する資産を譲渡することについて決議し、実行されております。 なお、当該事象に伴い、フィナンシャルソリューション事業における債権管理回収業は事業休止となり、セブンシーズ債権回収株式会社においては平成29年５月８日開催の同社株主総会において解散することを決議しており、同年７月31日付で清算結了する予定であります。 また、債権に対する投資を行っておりました連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ株式会社は平成28年５月19日に解散し、同年９月26日付で清算結了しております。 ＜メディア＆マーケティング事業＞ 連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアにて主にコンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）１ セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱は、平成28年５月19日付で解散し、同年９月26日付で清算結了しております。２ セブンシーズ債権回収㈱は、平成29年５月８日付で解散し、現在清算手続き中であります。

３【事業の内容】 企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。 ＜フィナンシャルソリューション事業＞ 連結子会社セブンシーズ債権回収株式会社が、不動産担保付債権を主とした債権の買取り業務及び回収業務を行っております。連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が不動産売買を行っております。なお、債権に対する投資を行っておりました連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ株式会社は平成28年５月19日に解散し、現在清算手続き中であります。 ＜メディア＆マーケティング事業＞ 連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアにて主にコンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しております。 なお、カードソリューション事業につきましては、連結子会社でありましたモバイル・コマース・ソリューション㈱の全株式を平成27年６月に譲渡し、同事業から撤退しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．カードソリューション事業を営んでおりましたモバイル・コマース・ソリューション(株)の全株式を平成27年６月に譲渡しており、同事業から撤退しております。２．セブンシーズフィナンシャルソリューションズ(株)は、平成28年５月19日付で解散し、清算手続中です。