セック（3741）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社であります。当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあるとし、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待に応えてまいります。 (2) 経営戦略等当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取り組んでおります。基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化したうえで、さらなるイノベーション努力で、ニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を生み出し、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、Ｒ＆Ｄのテーマを「ユビキタス」として研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。 (3) 経営環境プログラミング的思考が義務教育化され、デジタル庁が発足するなど、国全体がデジタル化を推進され、また民間企業もＤＸを積極体に推進するなど、ソフトウェアが主役の時代になりました。このような時代にあっては、技術的な優位性により、ソフト会社の競争力が決まり、他社差別化に繋がります。特に、生成ＡＩを始めとするソフトウェア技術が多様化・高度化し、高度な技術に対応できる技術者を育成する必要があります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、高度な技術に適応可能な基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新入社員教育でリアルタイム技術だけでなく最新の技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①高い成長性の確保当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。技術が急速に進歩していくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが高い成長に繋がると認識しております。官公庁を主体とした社会基盤系の開発で業績のベースを確保し、その上に研究開発や製品開発を強化し、ビジネスモデルを含めた新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、高い成長性に繋げてまいります。また、安定的な成長を維持するには需要構造の変化に迅速に対応する必要があります。そのためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必須であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育と実践教育を行い、研究開発機能を開発部門に置くことにより、適用分野に必須となる新技術や業務知識を保有し提案力のある技術者を育成してまいります。 ②安定的な収益確保当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保当社では、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できる環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を構築してまいります。また優秀な人材には、魅力あるチャレンジングな仕事と魅力的な待遇が重要であり、イノベーションを生む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境も構築してまいります。さらにグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、魅力あるビジネスを推進してまいります。④優良な外注先の確保当社では、高い成長性を確保するために、経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。優良な外注先を確保するためには、まずは当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。一方、売上高に対する外注比率が高くなりすぎると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。 (6) 今後の見通しについて次期の我が国情報サービス業は、地政学的リスクや世界経済の減速、インフレなどによる影響が懸念されるものの、ＤＸ推進のためのＩＴ投資が増加し、ＩＴ需要は全体としては堅調であると予想しております。当社事業領域では、全体的には今期と同様の需要環境が継続するものと予想しております。こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、前期と同様の環境が継続し、減少を見込んでおります。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ関連の開発が堅調であることに加え、民間企業向けのＤＸ関連の開発が増加し、増加を見込んでおります。社会基盤システムＢＦは、環境分野や福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が好調であることに加え、医療分野の大型案件や防衛分野の開発が増加し、増加を見込んでおります。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件や宇宙ロボット関連の開発が堅調であることに加え、国の研究機関向けの開発が増加し、増加を見込んでおります。営業利益は、人に対する投資（定期昇給に加え大幅なベースアップ、及び先端技術の教育拡充）、技術に対する投資（研究開発投資）、イノベーションを促進し、最適な働き方を実現する環境への投資（執務環境や開発環境への投資）を引き続き行うものの、生産性向上により、増加を予想しております。経常利益は、国の研究機関からの受託研究による補助金収入の増加を見込み、増加を予想しております。当期純利益は、今期は賃上げ促進税制が適用され実効税率が下がったことにより増加しましたが、次期は税金費用を法定実効税率どおりで計算しております。以上により、次期の業績としては、売上高10,700百万円、営業利益1,840百万円、経常利益2,010百万円、当期純利益1,395百万円を見込んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社であります。当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあるとし、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待に応えてまいります。 (2) 経営戦略等当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取り組んでおります。基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化したうえで、さらなるイノベーション努力で、ニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を生み出し、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、Ｒ＆Ｄのテーマを「ユビキタス」として研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。 (3) 経営環境プログラミング的思考が義務教育化され、デジタル庁が発足するなど、国全体がデジタル化を推進され、また民間企業もＤＸを積極体に推進するなど、ソフトウェアが主役の時代になりました。このような時代にあっては、技術的な優位性により、ソフト会社の競争力が決まり、他社差別化に繋がります。特に、生成ＡＩを始めとするソフトウェア技術が多様化・高度化し、高度な技術に対応できる技術者を育成する必要があります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、高度な技術に適応可能な基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新入社員教育でリアルタイム技術だけでなく最新の技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①高い成長性の確保当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。技術が急速に進歩していくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが高い成長に繋がると認識しております。官公庁を主体とした社会基盤系の開発で業績のベースを確保し、その上に研究開発や製品開発を強化し、ビジネスモデルを含めた新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、高い成長性に繋げてまいります。また、安定的な成長を維持するには需要構造の変化に迅速に対応する必要があります。そのためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必須であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育と実践教育を行い、研究開発機能を開発部門に置くことにより、適用分野に必須となる新技術や業務知識を保有し提案力のある技術者を育成してまいります。 ②安定的な収益確保当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保当社では、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できる環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を構築してまいります。また優秀な人材には、魅力あるチャレンジングな仕事と魅力的な待遇が重要であり、イノベーションを生む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境も構築してまいります。さらにグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、魅力あるビジネスを推進してまいります。④優良な外注先の確保当社では、高い成長性を確保するために、経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。優良な外注先を確保するためには、まずは当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。一方、売上高に対する外注比率が高くなりすぎると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。 (6) 今後の見通しについて次期の我が国情報サービス業は、地政学的リスクや世界経済の減速、インフレなどによる影響が懸念されるものの、ＤＸ推進のためのＩＴ投資が増加し、ＩＴ需要は全体としては堅調であると予想しております。当社事業領域では、全体的には今期と同様の需要環境が継続するものと予想しております。こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、前期と同様の環境が継続し、減少を見込んでおります。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ関連の開発が堅調であることに加え、民間企業向けのＤＸ関連の開発が増加し、増加を見込んでおります。社会基盤システムＢＦは、環境分野や福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が好調であることに加え、医療分野の大型案件や防衛分野の開発が増加し、増加を見込んでおります。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件や宇宙ロボット関連の開発が堅調であることに加え、国の研究機関向けの開発が増加し、増加を見込んでおります。営業利益は、人に対する投資（定期昇給に加え大幅なベースアップ、及び先端技術の教育拡充）、技術に対する投資（研究開発投資）、イノベーションを促進し、最適な働き方を実現する環境への投資（執務環境や開発環境への投資）を引き続き行うものの、生産性向上により、増加を予想しております。経常利益は、国の研究機関からの受託研究による補助金収入の増加を見込み、増加を予想しております。当期純利益は、今期は賃上げ促進税制が適用され実効税率が下がったことにより増加しましたが、次期は税金費用を法定実効税率どおりで計算しております。以上により、次期の業績としては、売上高10,700百万円、営業利益1,840百万円、経常利益2,010百万円、当期純利益1,395百万円を見込んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、総務省「サービス産業動態統計」（2024年12月調査までは経済産業省「特定サービス産業動態統計」）によると、2024年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、官公庁向けの開発が好調であったことに加え、医療分野や防衛分野の開発が大幅に増加するなど、需要構造の変化が継続しております。こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、スマートコンストラクション関連の開発が引き続き堅調であるものの、ＸＲ（クロスリアリティ）サービス関連の開発が減少し、売上高は922百万円（前期比26.1％減）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ関連の開発が堅調であることに加え、民間企業向けのＤＸ関連の開発が増加し、売上高は1,336百万円（同15.6％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、環境分野や福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調であることに加え、医療分野や防衛分野の開発が大幅に増加し、売上高は4,972百万円（同49.5％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件や宇宙ロボット関連の開発が増加し、売上高は3,064百万円（同9.2％増）となりました。この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦが増加し、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦ、インターネットＢＦが減少しております。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高10,295百万円（前期比20.6％増）、営業利益1,793百万円（同22.2％増）、経常利益1,893百万円（同22.3％増）、当期純利益1,344百万円（同21.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ736百万円減少して、期末残高は2,231百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果支出した資金は250百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,893百万円による増加、売上債権の増加1,889百万円による減少、棚卸資産の増加による減少360百万円、仕入債務の増加532百万円による増加、法人税等の支払額433百万円による減少の結果であります。前期は384百万円の収入でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は40百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出301百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。前期と比較して98百万円の支出減となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は445百万円となりました。これは主に、配当金支払いによる支出443百万円によるものであります。前期と比較して92百万円の支出増となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社は単一セグメントであるため、ビジネスフィールド別に記載しております。 (a) 生産実績当事業年度の生産実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。ビジネスフィールド金額（千円）前期比（％）モバイルネットワーク922,13273.9インターネット1,239,499115.0社会基盤システム4,949,317149.9宇宙先端システム3,038,361109.2合計10,149,310120.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．リアルタイムソリューションの製品ビジネスは、サービスの性格上生産実績を定義することが困難であるため、金額に含まれておりません。 (b) 受注実績当事業年度の受注実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。ビジネスフィールド受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）モバイルネットワーク866,46272.4 178,78876.3インターネット1,442,825116.8 429,562132.9社会基盤システム5,482,543109.0 4,833,547111.8宇宙先端システム2,995,43297.3 819,66792.3合計10,787,264102.3 6,261,566108.5 (c) 販売実績当事業年度の販売実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。ビジネスフィールド金額（千円）前期比（％）モバイルネットワーク922,13273.9インターネット1,336,419115.6社会基盤システム4,972,717149.5宇宙先端システム3,064,101109.2合計10,295,370120.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析a.当事業年度の経営成績の分析(a) 売上高売上高は、官公庁向けの開発が好調であったことに加え、医療分野や防衛分野の開発が大幅に増加するなど需要環境は好調で、前事業年度と比較して1,760百万円増加し、10,295百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(b) 営業利益売上原価は、外注費や仕入高の増加などにより、前事業年度と比較して1,241百万円増加し、7,224百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して519百万円増加し、3,070百万円となりました。売上総利益率は29.8％となり、前事業年度と比較して0.1ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、新入社員の増加やベースアップなどに伴う人件費の増加、研究開発費の増加などにより、前事業年度と比較して193百万円増加し、1,277百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して325百万円増加し、1,793百万円となりました。当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えて、その向上に努力しております。当事業年度は17.1％で計画しましたが、計画を0.3ポイント上回って17.4％となり、前事業年度と比較して0.2ポイント改善いたしました。(c) 経常利益営業外収益は、研究開発の補助金収入や、受取出向料が増加したことなどにより、前事業年度と比較して20百万円増加し、102百万円となりました。営業外費用は、前事業年度と比較して0百万円増加し、1百万円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して345百万円増加し、1,893百万円となりました。(d) 当期純利益特別利益、特別損失は発生しませんでした。法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等の合計は、賃上げ促進税制適用による税負担の減少などにより、前事業年度と比較して107百万円の増加にとどまり、549百万円となりました。以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して238百万円増加し、1,344百万円となりました。 b.当事業年度の財政状態の分析(a) 資産の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,666百万円増加し、11,775百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少736百万円・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）の増加1,892百万円などによる流動資産の増加1,540百万円、投資その他の資産の増加112百万円などによる固定資産の増加125百万円によるものであります。(b) 負債の状況負債は、前事業年度末に比べ734百万円増加し、2,445百万円となりました。これは主に、買掛金の増加532百万円・未払法人税等の増加150百万円・未払消費税等の減少137百万円・未払金の増加137百万円などによる流動負債の増加741百万円によるものであります。(c) 純資産の状況純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式処分による増加などの結果、前事業年度末に比べ931百万円増加し、9,330百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の83.1%から79.2%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.当事業年度のキャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ736百万円減少して、期末残高は2,231百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b.資金需要の主な内容当社の資金需要は、主に生産活動に必要となる人件費、外注費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、突発的な資金需要に備えるため、賞与資金の一部について短期借入を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。