アプリックス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 （１）当社の事業内容について「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指しています。組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスをはじめ、MVNO・光プロバイダーなどの通信サービス、車両運行管理サービス「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」など多様なサービスを提供しています。当社グループの事業構成は、当社及び子会社１社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上２事業を運営しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、2007年に設立され、2019年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業やMVNE事業の運営のほか、モバイルWiFiルーターや通信機能付きAIドライブレコーダー、また光コラボレーションサービス等を提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストックビジネス事業＞ ＜システム開発事業＞

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指しています。組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスをはじめ、MVNO・光プロバイダーなどの通信サービス、車両運行管理サービス「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」など多様なサービスを提供しています。当社グループの事業構成は、当社及び子会社２社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上２事業を運営しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、2007年に設立され、2019年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業やMVNE事業の運営のほか、モバイルWiFiルーターや通信機能付きAIドライブレコーダー、また光コラボレーションサービス等を提供しております。 ｂ．株式会社Ｈ２ 株式会社Ｈ２（当連結会計年度末現在、資本金80,000千円、以下「Ｈ２」）は、2012年に設立され、2024年４月１日付で株式譲渡の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主に光回線・プロバイダーサービスの提供を行っております。なお、2025年１月１日付でSMCを存続会社、Ｈ２を消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、Ｈ２は同日付で消滅しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストックビジネス事業＞ ＜システム開発事業＞

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について当社グループは、「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」を経営理念として掲げ、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、それらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。当社グループの事業構成は、当社及び子会社２社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上２事業を運営しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として2018年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。 ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、2007年に設立され、2019年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストックビジネス事業＞ ＜システム開発事業＞

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について当社グループは、「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」を経営理念として掲げ、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、それらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。当社グループの事業構成は、当社及び子会社２社で構成されており、IoTを実現する「組込み＆エッジ」、「IoTクラウドプラットフォーム」、「モバイルデータ通信」の領域において、自社で仕様策定・開発する製品・サービスを提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」、当社が強みとする組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを実装する「エンジニアリングサービス事業」、及びMVNO事業者である子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社から音声・データ通信サービスやモバイルWiFiルータ等を提供する「MVNO事業」、以上３事業を運営しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。 ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜Aplix IoT プラットフォーム事業＞ ＜エンジニアリングサービス事業＞ ＜MVNO事業＞

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について当社グループは、情報社会からIoT（Internet of Things）・CPS（Cyber-Physical System）・デジタルツイン社会へ推移する中、まだつながっていないモノ・ひと・サービス・企業・市場を相互につなぐ「コネクタ」として、テクノロジを用いた最適解（ベストプラクティス）の提案と実装を通じて、持続可能な社会の発展と安心・安全で豊かなくらしを実現することを使命として事業を営んでおります。平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energy（BLE）に対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。そのような状況下、当社は、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年８月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、MVNOブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、IoTの基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するために必要な「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」というテクノロジー領域と、それらをつなぐ「モバイルデータ通信」を当社グループで最適な組み合わせで提供すべく、これら３つの領域を「Aplix IoT プラットフォーム」と称し、技術の深耕やサービスの拡充に取り組んでおります。また、当社のコアコンピタンスであるIoTを実現する組込み開発からクラウド開発・運営管理までをワンストップで行うことができる技術力を用いて、顧客が実現したいサービスや仕組みを実装する「エンジニアリングサービス」、各種通信サービスを提供する「MVNO」をAplix IoT プラットフォームと並ぶ柱として事業を運営しております。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。 ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について当社グループは、情報社会からIoT（Internet of Things）・CPS（Cyber-Physical System）・デジタルツイン社会へ推移する中、まだつながっていないモノ・ひと・サービス・企業・市場を相互につなぐ「コネクタ」として、テクノロジを用いた最適解（ベストプラクティス）の提案と実装を通じて、持続可能な社会の発展と安心・安全で豊かなくらしを実現することを使命として事業を営んでおります。平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energy（BLE）に対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。そのような状況下、当社は、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年８月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、MVNOブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、IoTの基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するために必要な「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」というテクノロジー領域と、それらをつなぐ「モバイルデータ通信」を当社グループで最適な組み合わせで提供すべく、これら３つの領域を「Aplix IoT プラットフォーム」と称し、技術の深耕やサービスの拡充に取り組んでおります。また、当社のコアコンピタンスであるIoTを実現する組込み開発からクラウド開発・運営管理までをワンストップで行うことができる技術力を用いて、顧客が実現したいサービスや仕組みを実装する「エンジニアリングサービス」、各種通信サービスを提供する「MVNO」をAplix IoT プラットフォームと並ぶ柱として事業を運営しております。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。 ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。 平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energyに対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。 そのような状況下、当社は、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年８月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、MVNOブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、これまで当社は主に近距離無線通信技術のBluetooth Low Energy を当社のIoT製品・サービスに用いておりましたが、これに加えて、SMCが保有する無線通信システム（3G、4G等）を用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの開発・提供を行うべく、また新たにクラウドを用いたソリューションの開発・提供を目的として、第４四半期連結会計期間より事業セグメント「ソリューション事業」を作り、報告セグメントとして決定しております。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。 ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 （１）当社の事業内容について当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energyに対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。そのような状況下、当社では、平成29年11月９日に新事業ビジョンを発表し、当社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現へ向けて今後当社が取り組むべき施策の方向性を打ち出しました。当新事業ビジョンでは、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社のコアコンピタンスとしての技術力であると再認識し、「Connecting the Unconnected」をスローガンとしております。当社では、上記のとおりこれまで各種センサーとクラウドを繋げて様々なIoTソリューションサービスを実現してまいりましたが、内閣府策定の「第５期科学技術基本計画」が未来の姿とする超スマート社会を実現するためには、複数のシステムが連携協調する共通的な社会資本等に係るプラットフォームの構築が必要とされており、それを支える基盤技術として、IoTシステム構築、AI、サイバーセキュリティ及びビッグデータ解析等が挙げられていることから、当社ではこれらの共通基盤技術と、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携（＝繋がっていること）を実現することで当社サービスの拡充、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．株式会社BEAMO 株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 （１）当社の事業内容について当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。当社の主力事業であるテクノロジー事業においては、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energy（BLE）に対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。そのような状況下、当社では、平成29年11月９日に新事業ビジョンを発表し、当社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現へ向けて今後当社が取り組むべき施策の方向性を打ち出しました。当新事業ビジョンでは、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社のコアコンピタンスとしての技術力であると再認識し、「Connecting the Unconnected」をスローガンとしております。当社では、上記のとおり中核事業であるテクノロジー事業において、これまで各種センサーとクラウドを繋げて様々なIoTソリューションサービスを実現してまいりましたが、内閣府策定の「第５期科学技術基本計画」が未来の姿とする超スマート社会を実現するためには、複数のシステムが連携協調する共通的な社会資本等に係るプラットフォームの構築が必要とされており、それを支える基盤技術として、IoTシステム構築、AI、サイバーセキュリティ及びビッグデータ解析等が挙げられていることから、当社ではこれらの共通基盤技術と、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携（＝繋がっていること）を実現することで当社サービスの拡充、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。出版事業においては、中核事業であるIoTソリューション事業への注力を推し進めるため非中核事業である出版事業の切り離しを検討してまいりましたが、平成29年２月23日の取締役会において、完全子会社であるアプリックス出版ホールディングス株式会社が保有していたアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡を決議し、同日締結した株式譲渡契約に基づき平成29年３月31日に本株式の譲渡を実施いたしました。また、アプリックス出版ホールディングス株式会社についても、上記のとおり出版事業の切り離しが完了したことから、中間持株会社であるアプリックス出版ホールディングス株式会社の存続の必要性を検討した結果、平成29年12月22日付で親会社である当社が吸収合併し、アプリックス出版ホールディングス株式会社は解散いたしました。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。なお、平成29年２月23日の取締役会において、当社（旧商号：アプリックスＩＰホールディングス株式会社）を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であり主要な関係会社であった株式会社アプリックスを吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併を実施することについて決議いたしました。平成29年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社アプリックスは解散し、平成29年12月期第２四半期から当社グループ連結範囲から除外されています。また、吸収合併存続会社である当社は、平成29年４月１日付で商号を株式会社アプリックスに変更しております。ａ．Aplix Corporation of AmericaAplix Corporation of America（資本金12,857千円、平成13年４月25日設立）は、米国及びヨーロッパ等の海外において当社IoTソリューションの営業及びマーケティング活動を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）1．出版事業に属する４社のうち、３社（アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版）は平成29年３月31日に当社グループが保有していた全株式を譲渡し、グループ連結範囲外となりました。またその他の１社（アプリックス出版ホールディングス株式会社）は、平成29年12月22日に当社を吸収合併存続会社、アプリックス出版ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併を実施したことにより、同日付で解散いたしました。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの名称「出版映像等事業」を「出版事業」に変更いたしました。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。 （１）当社の事業内容について当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。当社の主力事業であるテクノロジー事業においては、「IoT（Internet of Things）を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットにつなげることで、機器が新たなデバイスとなり、ユーザーの能動的なネット通販や情報サービス等の利用を促すことによって、「機器からの通知を起点とし、ベストチョイスをするための情報を提供するサービスによって収益を上げる」、「機器を通じたネット通販や広告、情報サービス等からの収益を上げる」という新しいビジネスモデルを展開しております。当社では、平成22年以来、様々な機器をインターネットにつなげるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。当社のIoTサービスの最大の特徴は、汎用のセンサーからの信号を解析するのではなく、状態の変化を新たなセンサー等を追加することなく検出することにより、家電製品や家庭用品を安く簡単にインターネットやスマートフォンにつなげることができることです。ネットワーク対応機器の開発経験がない一般の電気製品のエンジニアでも、数時間程度で既存の家電機器や家庭用品をIoTに改造できる完成度の高さが設計開発コストの削減に大きく貢献し、今後のIoTの普及の原動力になると考えております。また、ユーザーインターフェースにHTML5を活用することにより、機器ごとにスマートフォン用のアプリケーションを開発する必要がなく、ビッグデータに対応したクラウドサービスも合わせて提供しているため、すぐにでもIoTを活用した新しいサービスを展開することが可能です。当社では、通信モジュール等のIoT技術の提供による収益だけでなく、IoTを活用したネット通販やインターネット経由で提供される各種サービスを実現するプラットフォームを提供し、購入される製品からのアフィリエイト収入や広告収入を利益率の高い収益として確保できると考えております。またIoT対応の動きは、メーカーだけでなくインターネット上で製品の販売や各種サービスを提供している会社が、自社のオリジナル製品としてIoT製品を作りユーザーに配布して活用するビジネスモデルが広がり始めようとしています。今後当社では、メーカーからのIoT化による消耗品や消費財の増加収益からのアフィリエイト収入に加えて、インターネット上で各種サービスや情報を提供している事業者からの各種サービスや情報配信による収入や広告収入を利益率の高い収入源として事業の拡大につなげていくことを目指してまいります。出版事業においては、男子向けWebコミック誌「COMICメテオ」、女子向けWebコミック誌「COMICポラリス」の更新及びコミックの単行本や、絵本、児童書、一般書等を出版しております。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。ａ．株式会社アプリックスについて株式会社アプリックス（当連結会計年度末現在、資本金50,000千円）は、テクノロジー事業のうち国内での製造・販売・管理に係る業務を専任する子会社として、平成23年４月１日に当社からの新設分割により設立されました。同社は携帯電話をはじめとするデジタル家電用のJavaテクノロジーにおける世界的なリーディングカンパニーとして、当社の多様なソフトウェア基盤技術を研究開発してきた経験や実績を強みとして、現在ではIoT関連製品の開発、製造、販売等を行っております。ｂ. 株式会社ほるぷ出版について株式会社ほるぷ出版（当連結会計年度末現在、資本金84,999千円）は、平成24年８月10日に当社が全株式を取得し子会社化しました。同社は出版事業のうち絵本、児童書、その他印刷物の企画、製作、編集及び販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。