事業の概要
- プロダクトプラットフォーム事業GMOプロダクトプラットフォームは、ポイント機能を核としたプラットフォームを提供し、企業のプロダクトのユーザー体験と収益性を高めるビジネスを展開しています。具体的には、企業が自社プロダクトにこのプラットフォームを導入することで、ユーザーの満足度向上と収益力強化を支援しています。
- アンケートサービス主な収益源の一つはアンケートサービスです。市場調査ニーズを持つ企業に対し、アジア最大級の調査パネル「ASIA Cloud Panel」を活用した市場調査の実施を支援しています。また、メディアやアプリを持つ企業には、ユーザーがアンケートに回答する機会を提供し、そのメディアやアプリの魅力を高めることに貢献しています。
- 広告サービスもう一つの主要な収益源は広告サービスです。自社や他社のメディア・アプリに広告を掲載・配信することで、ユーザーにポイント獲得の機会を提供し、ユーザー満足度向上に寄与しています。これにより、広告主はターゲットユーザーにリーチでき、GMOプロダクトプラットフォームは広告収入を得ています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- プロダクトプラットフォーム事業GMOプロダクトプラットフォームグループ全体の主要事業であり、ポイント機能を核としたプラットフォームを提供しています。企業のプロダクトのユーザー体験と収益性を向上させることを目指し、アンケートと広告が主な収益源となっています。
- アンケートサービスこの事業セグメントでは、インターネットを活用した市場調査サービスを提供しています。一般企業や調査会社向けに、オンラインでの調査、集計、分析業務を受託しており、アジア最大級の調査パネル「ASIA Cloud Panel」を強みとしています。
- 広告サービスこのセグメントでは、自社や提携先のメディア・アプリを通じて広告の掲載・配信を行っています。ユーザーにポイント獲得の機会を提供することで、アプリの利用促進と広告収入の獲得を図っており、モバイルアプリを通じた広告収入が主な収益源です。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)及び、当社の連結子会社であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社、GMO STOCK POINT株式会社、GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計10社で構成されており、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。 プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 アンケートサービス及び広告サービスに関する詳しい説明は以下の通りです。 １．アンケート当社グループが提供するアンケートサービスにおいては、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチを展開しております。具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。 当社グループのアンケートサービス内容は以下のとおりであります。 サービスの名称サービスの内容アウトソーシングサービスFull Serviceオンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。「MO Survey byGMO」(*３)および「MO Insights byGMO」(*４)が含まれます。Sample Supply顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネジメント)(*５)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。「MO Survey byGMO」および「MO Insights byGMO」が含まれます。D.I.YサービスSelf Sample Supplyインターネットリサーチにおいて、当社グループがサービスインフラとパネルのみを提供するサービスです。GMO Market Observer(*７)および「GMO Ask」(*８)が含まれます。システム関連売上(*６)当社グループのリサーチソリューションプラットフォームであるGMO Market Observerを、顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスです。DepthX byGMO―AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。GMO顧客満足度ランキング―サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。その他サービスコンベンショナル調査などコンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法です。 業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。 特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。 (注) *１．ネット調査用パネル調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。*２．リサーチ業務のすべて当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネジメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。*３．MO Survey byGMO消費者への定量調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。*４．MO Insights byGMO消費者への定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。*５．プロジェクトマネジメント対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。*６．システム関連売上D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。*７．GMO Market Observer当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。*８．GMO Ask顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。*９．調査設計調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。*10．調査画面作成調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。*11．パネル管理調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。*12．Cloud Panel利用調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。 (1) 顧客についてアンケートサービスの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「MO Survey byGMO」、「MO Insights byGMO」、「GMO Market Observer」及び「DepthX byGMO」は調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社の両者向けのサービスでありますが、「GMO Ask」、「GMO顧客満足度ランキング」及び「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。 ① 当社グループの国内顧客販売の概要当社グループでは国内の調査会社および一般事業会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。 ② 当社グループの海外顧客販売の概要当社グループでは欧米を中心に、主に世界中の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。アジア地域の需要に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、北米のビジネス機会を取り込むため、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。 (2) 当社グループの調査パネルについて当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。 ① 国内調査パネルについて当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして3,841万人(2026年１月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。 ② 海外調査パネルについて当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、3,217万人以上のパネルを提供しております(2026年１月末現在)。なお下記の図は2026年１月末時点の数値を記載しております。 (3) 当社グループの調査パネル品質基準について当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。(当社HP上のURL)https://gmo-research.ai/company/quality ２．広告広告サービスにおいては、当社グループの提供するプロダクトを介してインターネット広告を配信するサービスを展開しております。当社グループは、生活者の課題を解決するプロダクトと、その価値やUXをより高めるためのプラットフォームを提供するという事業理念のもと、主に、生活者（ユーザー）の課題解決への貢献を目的としたスマートフォン向けアプリケーション（以下、「自社アプリ」）を企画・開発し、これらを媒体としてインターネット広告配信サービスを展開しております。 現在、広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。 「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし アンケートサービスにおいて、当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：インターネットリサーチ市場の成長鈍化 ／ インターネット広告市場の変動 ／ 他社との競合激化
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
GMOブランド力は一定程度あるが、特許や独占的IPは限定的。決済サービス（GMOペイメントゲートウェイ）のブランド認知度は高いが、プロダクトプラットフォーム事業単体での無形資産の強みはまだ弱い。
スイッチングコスト★★★☆☆
GMOクラウドサイン（電子契約サービス）は、導入後の顧客データ蓄積やワークフローへの組み込みにより、乗り換えコストが発生する可能性がある。しかし、他の電子契約サービスへの移行も比較的容易な場合がある。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
電子契約サービスにおいて、利用者が増えることで契約締結の効率が上がる側面はあるが、明確なネットワーク効果が確立されているとは言えない。プラットフォームとしてのエコシステムは発展途上。
コスト優位★☆☆☆☆
クラウドインフラや開発リソースをグループ内で共有するシナジーはあるが、プロダクトプラットフォーム事業単体で構造的なコスト優位性を確立している証拠は乏しい。競合との価格競争力は不明。
規模の経済★★☆☆☆
電子契約サービス市場は成長しており、一定のシェアを獲得している可能性はある。しかし、市場全体に対する規模の優位性や寡占化の度合いはまだ低いと考えられる。
- アジア最大級の調査パネルGMOプロダクトプラットフォームは、インターネット調査用のパネル（アンケート回答者）として「ASIA Cloud Panel」を保有しており、アジア最大級の規模を誇ります。これにより、国内外の多様な市場調査ニーズに対応できる強みがあります。
- 幅広いアンケートソリューション手軽に利用できるアンケートプラットフォームから、プロフェッショナル向けの高度な調査ツールまで、幅広いソリューションを提供しています。これにより、一般企業から専門の調査会社まで、多様なクライアントのニーズに応えることが可能です。
- ポイント基盤の活用ポイント機能を基盤としたプラットフォームは、ユーザーのエンゲージメントを高め、プロダクトの利用促進に繋がります。これにより、クライアント企業のプロダクトの価値向上と収益性強化を支援し、プラットフォームの継続的な利用を促しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 （２）経営環境及び経営戦略当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。 （３）目標とする経営指標当社グループにおいて重要となる経営指標は、営業利益、営業利益成長率及び営業利益率であると考えております。 （４）対処すべき課題当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。 ① プロダクトの継続的改良と商品力の強化当社グループは、グループ各社が展開するプロダクトについて、市場環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、商品力を継続的に強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各プロダクトにおける機能性、品質、利便性および安全性の向上などの取り組みのほか、顧客の体験価値を高める改良を継続することで、各プロダクトの付加価値向上を図ってまいります。また、プロダクトごとに蓄積されたデータや運用知見を活用し、競争力のある商品を継続的に提供できる体制の構築に努めてまいります。 ② グループシナジーの創出および事業領域の拡大当社グループは、GMOプロダクトプラットフォーム連結企業集団として、グループ各社が有するプロダクトや技術、顧客基盤、運営ノウハウを相互に連携・活用することで、グループ全体としての価値を最大化していくことが重要な課題であると認識しております。グループ各社におけるプロダクトの継続的改良に加え、当社グループ内におけるプロダクト間の連携や機能補完を通じて、各社単独では実現が難しい付加価値の創出や、新たなサービス提供の可能性を拡げてまいります。また、こうした取り組みを通じて、グループ各社間での相互作用を継続的に生み出し、プロダクトプラットフォーム事業としての提供価値を面的に拡張することで、事業領域の拡大および中長期的な成長機会の創出を目指してまいります。 ③ AI活用を含めた人材の育成および組織基盤の強化当社グループが、プロダクト競争力の強化およびグループシナジーの創出を持続的に実現するためには、人材の育成および組織基盤の強化が不可欠であると認識しております。特に、AIをはじめとする先端技術の進展を踏まえ、業務効率化や付加価値創出に資する技術や知識の習得を促進するとともに、各職種における専門性の深化を図ってまいります。教育・育成体制の整備に加え、必要に応じて外部人材の活用や採用を行うことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる持続的な組織体制の構築に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 （２）経営環境及び経営戦略当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。 （３）目標とする経営指標当社グループにおいて重要となる経営指標は、営業利益、営業利益成長率及び営業利益率であると考えております。 （４）対処すべき課題当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。 ① プロダクトの継続的改良と商品力の強化当社グループは、グループ各社が展開するプロダクトについて、市場環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、商品力を継続的に強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各プロダクトにおける機能性、品質、利便性および安全性の向上などの取り組みのほか、顧客の体験価値を高める改良を継続することで、各プロダクトの付加価値向上を図ってまいります。また、プロダクトごとに蓄積されたデータや運用知見を活用し、競争力のある商品を継続的に提供できる体制の構築に努めてまいります。 ② グループシナジーの創出および事業領域の拡大当社グループは、GMOプロダクトプラットフォーム連結企業集団として、グループ各社が有するプロダクトや技術、顧客基盤、運営ノウハウを相互に連携・活用することで、グループ全体としての価値を最大化していくことが重要な課題であると認識しております。グループ各社におけるプロダクトの継続的改良に加え、当社グループ内におけるプロダクト間の連携や機能補完を通じて、各社単独では実現が難しい付加価値の創出や、新たなサービス提供の可能性を拡げてまいります。また、こうした取り組みを通じて、グループ各社間での相互作用を継続的に生み出し、プロダクトプラットフォーム事業としての提供価値を面的に拡張することで、事業領域の拡大および中長期的な成長機会の創出を目指してまいります。 ③ AI活用を含めた人材の育成および組織基盤の強化当社グループが、プロダクト競争力の強化およびグループシナジーの創出を持続的に実現するためには、人材の育成および組織基盤の強化が不可欠であると認識しております。特に、AIをはじめとする先端技術の進展を踏まえ、業務効率化や付加価値創出に資する技術や知識の習得を促進するとともに、各職種における専門性の深化を図ってまいります。教育・育成体制の整備に加え、必要に応じて外部人材の活用や採用を行うことで、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる持続的な組織体制の構築に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行しました。2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更しました。 当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。当社グループは、2025年４月１日に当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社の事業を統合後、新たなサービスの取り込みを通じて、プラットフォームの価値向上を図ってまいりました。2025年11月１日には、ＧＭＯプレイアド株式会社（現ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社は、既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える「深い顧客理解」を引き出すリサーチモジュールである「DepthX byGMO」を提供しており、プロダクトプラットフォーム事業におけるアンケート機能の強化につながります。また、2025年12月26日には、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）の株式の81.0％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。GMO STOCK POINT株式会社は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。GMO STOCK POINT株式会社が提供する株価連動型ポイント運用システムが当社グループのプラットフォームに組み込まれることで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能が充実し、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることができます。 当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。 プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。 市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。「GMO顧客満足度ランキング」：サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。「DepthX byGMO」：AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。 なお、これまで当社グループはインターネットリサーチ事業を行っておりましたが、中間連結会計期間よりプロダクトプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。当該変更により、当社グループが顧客に提供してきたインターネットリサーチ（市場調査）のケイパビリティが低減・縮小するものではございません。当社グループが提供するインターネットリサーチは、これまでどおり、日本及びアジアを中心とする業界最大級のASIA Cloud Panelへのアクセスを可能とする市場調査のプラットフォームを、調査を専門とする調査会社や事業会社等へ提供いたします。 次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。2025年１月には「シフト手帳 byGMO」を、2025年２月には「推して何日？ byGMO」を新規に取得し、広告サービスの拡大に取り組んでおります。 「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。 なお当社は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換、および2025年10月１日の当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用（以下、両者を総称して「経営統合関連費用」といいます。）として、当連結会計年度において210百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比売上高5,025,7866,818,18435.7%営業利益235,122340,67844.9%経常利益248,884323,43230.0%親会社株主に帰属する当期純利益183,147155,636△15.0% サービス別の売上高については、以下のとおりです。なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比アンケート4,994,8824,631,278△7.3%広告30,9032,166,654―その他―20,251―合計5,025,7866,818,18435.7% ①アンケート当連結会計年度においては、主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は4,631,278千円（前年同期比7.3%減）となりました。 ②広告当連結会計年度においては、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告の売上高は2,166,654千円となりました。 ③その他その他は、上記以外の収益です。データ販売等による収益を含みます。当連結会計年度においては、その他の売上高は20,251千円となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における総資産は、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加(同215.6%増)いたしました。 当連結会計年度末における負債は、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加(同672.6%増)いたしました。 当連結会計年度末における純資産は、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加(同16.2%増)いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,341,083千円増加し、2,529,573千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、990,783千円（前年同期は237,505千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益276,641千円、売上債権の減少額182,064千円、減価償却費の計上143,807千円等による資金の増減があったためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、379,843千円（前年同期は221,000千円の支出）であります。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出301,304千円、事業譲受による支出44,000千円、無形固定資産の取得による支出25,480千円等があったためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、455,827千円（前年同期は195,902千円の支出）であります。これは、長期借入金の借入による収入547,220千円があった一方で、配当金の支払額187,537千円等があったためです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注状況当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。販売チャネル当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)アンケート(千円)4,631,278△7.3%広告(千円)2,166,654―その他(千円)20,251―合計6,818,18435.7% （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析(1) 資産の部資産につきましては、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加いたしました。主たる変動要因は、有価証券の増加3,205,344千円、現金及び預金の増加629,178千円、その他流動資産の増加583,961千円、のれんの増加553,326千円等であります。 (2) 負債の部負債につきましては、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加4,412,997千円、長期借入金の増加437,780千円、ポイント引当金の増加402,264千円、未払法人税等の増加397,525千円等であります。 (3) 純資産の部 純資産につきましては、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加いたしました。主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、親会社株主に帰属する当期純利益155,636千円による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。 ③ 経営成績の分析(1) 売上高当連結会計年度における6,818,184千円(前年同期比35.7%増)となり、内訳は、アンケート4,631,278千円(同7.3%減)、広告2,166,654千円、その他20,251千円です。ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告売上が増加しました。 (2) 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は2,992,415千円(同20.7%増)となり、結果、売上総利益は3,825,769千円(同50.3%増)となりました。売上原価の主な増加要因は、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。 (3) 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,485,090千円(同50.8%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は340,678千円(同44.9%増)となりました。当連結会計年度における営業外収益は12,929千円、営業外費用は30,176千円発生しており、経常利益は323,432千円(同30.0%増)となりました。 (4) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は276,641千円(同11.2%増)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額299,799千円、親会社株主に帰属する当期純利益は155,636千円(同15.0%減)となりました。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［事業等のリスク］をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としておりますが、当連結会計年度末において、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)株式の取得資金に充当するため、金融機関からの借入金による資金調達を行いました。
事業リスク
- インターネットリサーチ市場の成長鈍化主力事業であるインターネットリサーチ市場は成長を前提にしていますが、市場規模の予測は困難です。もし国内市場が予測通りに成長しない場合、GMOプロダクトプラットフォームの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 広告市場の変動と依存広告収入は景気動向や外部広告プラットフォームのアルゴリズム変更に左右されやすいです。広告出稿の抑制や単価の下落、プラットフォームの条件変更があった場合、広告収益が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
- 競合激化と陳腐化アンケートサービスや広告サービスは参入障壁が低く、競合他社の事業拡大や新規参入が予想されます。また、技術やユーザーニーズの変化に対応できないと、サービスの競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.事業環境（外部環境）に関するリスク（１）インターネットリサーチ市場の拡大についてアンケートサービスのうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からインターネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインターネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場においても、当社グループのアンケートサービスのシェア拡大に努めてまいります。 （２）インターネット広告市場に関するリスク 当社グループは、主としてモバイルアプリを通じたインターネット広告収入を収益源としています。広告市場は景気動向の影響を受けやすく、広告主による出稿抑制や広告単価の下落が生じた場合、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、広告配信は外部広告プラットフォームに依存しているため、広告配信アルゴリズムの変更や広告取引条件の変更等が生じた場合にも、広告収益が変動する可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、ユーザー基盤の拡大やサービスの改善による広告価値の向上を通じて、広告収益基盤の強化に努めております。 （３）他社との競合について当社グループの手がけるアンケートサービスにおいて、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。次に、広告サービスにおいては、自社で運営するアプリを媒体として広告サービスを展開しており、当該アプリに掲載された広告収入を主な収益源としております。そのため、できるだけ多くのユーザーに継続的かつアクティブに利用してもらうことが重要であり、魅力ある新規機能の開発や既存サービスの改善等により、競争力の維持向上を図っております。また、インターネット関連市場は成長市場であることから、新規参入や既存事業者の事業拡大が継続的に行われており、ポイントサービス等の他のモバイルサービスとの間でもユーザー獲得競争が生じております。これらの競争環境の激化等により、ユーザー数の減少や利用頻度の低下が生じた場合には、広告収益の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２.事業内容に関するリスク（１）サービスの陳腐化について 当社グループの手がけるアンケートサービスは、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、市場動向を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行うよう努めてまいります。 （２）特定サービスへの依存について当社グループのアンケート売上高の多くは、調査会社への売上となっております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。そのため、特定業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。 （３）個人情報流出の可能性及び影響について当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報(暗号化されたメールアドレス)を保有しております。万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。 （４）システム障害について当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直接的な損害が生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでまいります。 （５）人材の確保及び育成について当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。 （６）知的財産権について当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、万が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。 （７）海外事業について海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、海外におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。 （８）企業買収と戦略的提携について当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。しかしながら、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。 （９）新規事業について当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサービスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強みや実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。 （10）ネット調査用パネルの活用について日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。 （11）ネット調査用パネルの確保について当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンやタブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあります。それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度などの改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組んでまいります。 （12）ネット調査用パネルの回答品質管理について当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。 （13）訴訟等に関するリスクについて当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社グループではプライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。 （14）感染症等に関するリスクについて当社グループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のためのビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。 ３. その他（１）配当政策について当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。 （２）親会社グループとの関係について当社グループは、親会社でありグループ経営機能を有する持株会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の70.45％(2025年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。 ① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、プロダクトプラットフォーム事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。 ② GMOインターネットグループとの取引について2025年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は153,108千円、費用に係る取引総額は799,743千円であります。 ③ 親会社等との役員の兼務関係についてａ．親会社との役員の兼務関係について2025年12月31日現在における当社役員９名のうち、親会社であるＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者は３名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会により、当社は監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、ＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者の構成、人数に変更はありません。氏名当社における役職ＧＭＯインターネットグループ(株)における役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO安田 昌史取締役(非常勤)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐松井 秀行監査役取締役監査等委員 ＧＭＯインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。ＧＭＯインターネットグループ(株)取締役監査等委員である松井秀行氏は、公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的として当社監査役の兼任を継続しておりましたが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会同日をもって松井秀行氏は当社の取締役監査等委員に就任しております。 ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、ＧＭＯペパボ(株)取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役会長、ＧＭＯメディア(株)取締役会長、ＧＭＯインターネット(株)取締役会長、ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス(株)取締役会長その他の兼務を行っております。非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役、ＧＭＯインターネット(株)取締役、 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス(株)取締役、ＧＭＯメディア(株)取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス(株)取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行(株)社外取締役その他の兼務を行っております。非常勤役員である当社監査役の松井秀行氏は、ＧＭＯメディア(株)非常勤取締役監査等委員の兼務を行っております。 ④ 親会社からの独立性の確保について当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める親会社との兼務関係に無い取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてそのほとんどは、当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。当社グループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告することとしております。なお、2026年３月17日付開催の2025年12月期（第24期）定時株主総会により当社は監査等委員会設置会社に移行しておりますが、記載の状況に変更はございません。