🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 55.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３ 【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社)及び、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC
- 当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。
- *６．Self Sample SupplyMO Lite アンケート byGMOは、GMO Askとしてリニューアルし、MO Lite インタビュー byGMOは、2023年9月にサービス停止したため、表から削除しました。
- (1) 顧客について当社グループの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。
- 2024年12月期の国内顧客へのインターネットリサーチ売上高は3,681,535千円(前年同期比0.4%減)であり、連結売上構成比で73.3%となりました。
新たに書き加えたこと
- ３ 【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)及び、当社の連結子会社であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社、GMO STOCK POINT株式会社、GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z
- 当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。
- プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。
- アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております
- 当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 74.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- １.インターネットリサーチ事業環境に関するリスク（１）インターネットリサーチ市場の拡大についてリサーチ事業のうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。
- （２）他社との競合について当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業において、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。
- （２）特定サービスへの依存について当社グループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。
- （３）業績の季節的な変動について当社グループの業績は下期に偏重する傾向にあります。
- これは、一般事業会社における次年度のマーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期に集中することが要因と考えております。
新たに書き加えたこと
- １.事業環境（外部環境）に関するリスク（１）インターネットリサーチ市場の拡大についてアンケートサービスのうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。
- （２）インターネット広告市場に関するリスク 当社グループは、主としてモバイルアプリを通じたインターネット広告収入を収益源としています。
- 広告市場は景気動向の影響を受けやすく、広告主による出稿抑制や広告単価の下落が生じた場合、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
- また、広告配信は外部広告プラットフォームに依存しているため、広告配信アルゴリズムの変更や広告取引条件の変更等が生じた場合にも、広告収益が変動する可能性があります。
- 当該リスクへの対応として、当社グループでは、ユーザー基盤の拡大やサービスの改善による広告価値の向上を通じて、広告収益基盤の強化に努めております。
業績予想修正の履歴（2件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-08-10
FY?
修正(混合)
GMOプロダクトプラットフォームは、連結子会社を通じてサイバーエージェントからドットマネー事業を買収しました。これは、同社のポイント交換プラットフォームの強化を目的とした戦略的な動きであり、既存事業とのシナジー効果が期待されます。現時点では具体的な業績への影響は不明ですが、長期的な成長戦略の一環と見られます。
修正理由: この臨時報告書は、GMOプロダクトプラットフォーム株式会社の連結子会社であるGMOタウンWiFi株式会社が、株式会社サイバーエージェントからドットマネー事業を譲り受けることを決議し、契約を締結したことを報告するものです。事業譲受の目的は、ポイント交換機能の強化です。
2026-08-10
FY2026
修正(混合)
GMOプロダクトプラットフォームは、連結子会社からの配当金4億円を個別決算の売上高に計上する予定ですが、連結業績には影響がないと説明しています。これは、グループ内取引であり、連結財務諸表上は相殺されるため、投資家は連結業績への直接的な影響を懸念する必要はありません。
修正理由: 連結子会社であるGMOタウンWiFi株式会社からの剰余金の配当400百万円を受領する予定。この配当金は2026年12月期の個別決算において売上高に計上されるが、連結子会社からの配当であるため、連結業績への影響はない。