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オプティム(3694)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

情報・通信業 情報通信・サービスその他

事業の概要

  • X-Techサービス
    AIやIoT、ドローンなどの最先端技術を様々な産業に応用し、効率化や新たな価値創造を支援しています。農業分野ではドローンを使った精密な農薬散布や種まき、医療分野では手術支援ロボットの運用サポートやオンライン診療プラットフォーム、建設分野では高精度な3次元測量アプリなどを提供し、多岐にわたる業界の課題解決に貢献しています。
  • モバイルマネジメントサービス
    スマートフォンやパソコンなどのスマートデバイスを一元的に管理し、セキュリティ対策を行うクラウドサービス「OPTiM Biz」を提供しています。企業や組織が多数のデバイスを安全かつ効率的に運用できるよう支援することで、現代のビジネスに不可欠なITインフラを支えています。
  • リモートマネジメント・サポートサービス
    遠隔地からIT機器の操作や設定、トラブルシューティングを支援するサービス「Optimal Remote シリーズ」を提供しています。コールセンターでの顧客サポートや社内ITサポート業務の効率化に貢献し、専門知識がなくてもIT機器を使いこなせるようサポートしています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • ライセンス販売・保守サポートサービス
    オプティムグループは、主にライセンス販売と保守サポートサービスを事業の柱としています。これは、自社開発したソフトウェアやプラットフォームの利用権を販売し、その後の運用やトラブル対応を支援することで収益を得るビジネスモデルです。
  • 単一セグメントでの事業展開
    有価証券報告書では、オプティムグループが「ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントである」と明記されています。これは、事業全体が密接に連携しており、特定の事業分野に特化して経営資源を集中していることを意味します。
  • X-Techサービスが成長ドライバー
    X-Techサービスは、AI、IoT、ドローンなどの先端技術を農業、医療、建設、マーケティングなど多岐にわたる産業に応用し、新たな価値創造を目指す分野です。この分野での革新的なプロダクト開発とサービス提供が、今後の成長を牽引する重要な要素となっています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|5,107 文字
3 【事業の内容】当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー(※1)を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。当社グループの属する情報通信市場は、さまざまな端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループはさまざまな機器の接続を前提としたマネジメントサービス(管理、運用サービス)、ITサポートサービス(情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などの支援サービス)の提供を中心に事業を展開しております。なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。 (1) X-Tech(クロステック)サービス区分製品・サービスプラットフォーム・OPTiM Cloud IoT OSAI・IoTサービス及びプラットフォームの展開に必要な機能を備えた、AI・IoT活用の統合プラットフォームです。 ・OPTiM ID+(プラス)組織で利用している複数のクラウド(※2)サービスに対し、一つのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービス(IDaaS)(※3)です。オプティムの各サービスのセキュリティオプションとしても提供しています。アグリテック・ピンポイントタイム散布サービス当社が培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とデジタル圃場(※4)地図作成管理技術、ドローンを使った農薬散布の知見を組み合わせたドローン散布DXサービスです。 ・ドローン打込条播サービスドローンと自社開発の「ストライプ・シード・シューター」を使用し、水稲湛水直播(※5)に最適な深度で種籾を打ち込むと同時に条(※6)形成を実現する播種サービスです。従来の移植栽培と比較して育苗にかかる労力・コストの削減が可能です。 ・スマート米AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業ソリューションにて生産管理して栽培された、あんしん・安全なお米です。 ・Agri Field Managerドローンやスマートフォンで撮影した圃場や農作物の画像をAIを用いて分析し、異常検知箇所の表示や気象・センサーデータを用いた作物の効果的な生育管理を可能にするアプリケーションです。デジタルヘルス・MINS(Medicaroid Intelligent Network System)手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を行うネットワークサポートシステムです。 ・オンライン診療プラットフォームオンライン診療サービスを手軽にOEM(※7)提供することができるプラットフォームです。 ・OPTiM AI ホスピタル医師・看護師の文章作成業務を支援するオンプレミス(※8)大規模言語モデル(LLM)(※9)搭載のAIサービスで、電子カルテシステムと連携し医療現場の業務効率化を実現します。 区分製品・サービスデジタルコンストラクション・OPTiM Geo ScanLiDAR(※10)センサー搭載のiPhoneとGNSSレシーバー(※11)取得の位置情報を組み合わせて、短時間で高精度な測量を行える3次元測量アプリです。マーケティングDX・OPTiM Digital Experienceスマートフォンアプリを中心にして顧客との接点をデジタルで強化するサービスです。顧客管理、コンテンツ管理、お知らせの配信などの機能を通じて、顧客とのコミュニケーションを最適化します。 ・自治体公式スーパーアプリ自治体のあらゆる情報とサービスを、1つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。地域のイベント情報や災害情報の配信、保護者と先生をつなぐ学校出欠連絡アプリ、マイナンバーカードを活用したデジタル市民証など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現します。 ・OPTiM Hardware My Portal機器のメーカーが、機器の利用ユーザーに対してユーザー専用のポータルを構築し、メーカーとユーザーとのやり取りをデジタル化することで、顧客満足度を高めかつメーカーの収益を最大化するサービスです。 ・OPTiM Customer Success PortalAIを活用してあらゆる業種の顧客成功支援(カスタマーサクセス)を自動化・低コスト化するサービスです。これにより顧客満足度と顧客接点を最大化し、収益機会の拡大を後押しします。オフィスDX・OPTiM Contract契約書に定められた契約相手や契約期間等の契約情報をAIが取得し、契約管理を効率化するサービスです。 ・OPTiM 電子帳簿保存請求書・領収書・注文書などに定められた取引相手、金額、年月日等の取引情報をAIが取得し、電子帳簿保存法・インボイス制度の要件に則り保管を行うサービスです。 ・OPTiM 文書管理法定文書や稟議書、申請書や許可書など、業務で取り扱うさまざまな文書に対して、フォーマット不問でAI解析を行い、自動分類の上で管理台帳を作成するサービスです。 ・OPTiM Storeサブスクリプションサービスの販売に対応した法人向けのマーケットプレイス兼販売管理サービスです。 ・OPTiM サスマネ社内のSaaS(※12)、オンプレミスを可視化し、可視化によるムダなコスト削減、シャドーIT(※13)検知を行うSaaS管理サービスです。 ・OPTiM AIRESAIエージェント型チャットボット(※14)サービスです。オフィス業務やカスタマーサポート業務においてAIが問い合わせへの返答や情報の検索を支援します。映像管理DX・OPTiM AI Camera シリーズカメラの映像をAIで解析するサービスです。クラウドで映像を解析するOPTiM AI Camera。エッジコンピューティング(※15)でより高度でリアルタイムの解析に適したOPTiM AI Camera Enterprise。撮りためた映像を解析するOPTiM AI Camera Analyticsをラインナップしており、用途に応じて選ぶことができます。 (2) モバイルマネジメントサービス区分製品・サービスモバイルマネジメント・OPTiM Bizスマートデバイス(※16)及びパソコンの管理・セキュリティ対策等を、クラウド上から一括で行える、クラウドデバイス管理ソリューション(※17)です。 (3) その他サービス区分製品・サービスリモートマネジメントサービス・Optimal Remote シリーズコールセンターにおける顧客サポートや企業内でのITサポート業務において、画面共有機能を中心に遠隔でのサポートを実現するサービスです。PCに加えスマートフォン・タブレットにも対応しています。専用のアプリケーションをインストールせずに遠隔サポートを実現する Optimal Remote Web / Communication SDK があり、お客様の環境に応じて最適なソリューションを選ぶことができます。 ・OPTiM TagletAIを用いた報告書自動作成カメラアプリです。写真撮影を行い写真の状況が分かる説明をタグ付けすることで、AIにより報告書を自動的に作成することが可能です。遠隔作業支援機能も搭載し現地の作業員を遠隔からサポートできます。サポートサービス・Optimal Setupネットワークに接続されているルーター(※18)、Webインターフェイス(※19)を持つネットワーク機器を自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。 ・Optimal Diagnosis & RepairデバイスやOS(※20)、ソフトウエアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、問題のあった項目の自動復旧を行うことができるツールです。その他サービス・パソコンソフト使い放題定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスです ・タブホ(電子雑誌読み放題サービス)定額でビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービスです。 ・その他製品既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。 [事業系統図]当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。 ※1 ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。※2 クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。※3 IDaaS…Identity as a Serviceの略称。複数のサービスのIDやパスワードを一元管理するクラウドサービス。※4 圃場…水田や畑などの農作物を栽培するための場所のこと。※5 湛水直播…水田に直接種を撒く栽培方法。※6 条…撒いた種が発育し、「すじ」のような状態をつくること。※7 OEM…Original Equipment Manufacturerの略称。自社のブランドではなく他社ブランドの製品を製造するということ。※8 オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。※9 大規模言語モデル(LLM)…大規模言語モデル(LLM、Large Language Modelsの略)とは、大量のテキストデータを学習し、高度な言語理解を実現するAI技術。※10 LiDAR(ライダー)…Light Detection and Rangingの略称。レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種。※11 GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。※12 SaaS…Software as a Serviceの略称。サーバーにて稼働しているソフトウエアを、インターネットなどを経由し、ユーザーが利用できるサービス。※13 シャドーIT…企業が許可していないデバイスや、情報システムやソフトウエア、クラウドサービスを、従業員が利用すること。※14 チャットボット…「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、ユーザーが入力した指示に対して、会話形式で自動的に回答をするプログラムのこと。※15 エッジコンピューティング…ネットワークカメラなどのIoT機器の近くに設置されたサーバーでデータ処理を行う技術。データをその場で処理し、必要なデータのみをクラウドに送信するため、リアルタイム性の向上や通信負荷の低減に寄与する。※16 スマートデバイス…スマートフォンやタブレット端末等の、さまざまな用途に利用可能な情報端末機器。※17 ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。※18 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。※19 Webインターフェイス…Webブラウザを用いてソフトウエアやアプリケーションを操作する仕組み。※20 OS…Operating Systemの略称。ソフトウエアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社のAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 中程度
IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスで一定のポジションを確立しているが、競争が激化。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 技術
AI・IoT・Robotics関連業界における技術革新の速さ、新技術の研究開発や新機能の付加。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 高い(依存)
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 成長投資
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク:特定の人物への依存 / システムダウン及び情報セキュリティに係るリスク / 特定取引及び特定取引先への依存
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

オプティムは、IoTプラットフォームやAI技術に関する特許を複数保有している。特に、独自開発の画像認識技術やデータ解析技術は、他社との差別化要因となり得るが、特許の網羅性や他社による模倣リスクは依然として存在する。

スイッチングコスト★★☆☆☆
根拠:中程度乗り換えの手間・コスト

オプティムのIoTプラットフォームは、導入に一定のコストと時間がかかるため、顧客が他社サービスへ容易に乗り換えることは難しい。しかし、プラットフォームの機能拡張性や他社サービスとの連携の容易さによっては、スイッチングコストは低下する可能性がある。

ネットワーク効果★☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

オプティムのプラットフォームは、利用者が増えることでデータが蓄積され、AIモデルの精度向上に繋がる可能性がある。しかし、現時点ではネットワーク効果が顕著に現れるほどのユーザー基盤やデータ蓄積量は確立されていない。

コスト優位☆☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

情報通信業であり、ハードウェア製造のような顕著なコスト優位性は見られない。ソフトウェア開発やサービス提供における効率化は進めているものの、構造的なコスト優位性は限定的である。

規模の経済★☆☆☆☆
根拠:弱い規模が参入障壁になる

IoTプラットフォーム市場は成長途上であり、オプティムは一定のシェアを獲得しているものの、市場全体から見るとまだ最適規模には達していない。大手ITベンダーや通信キャリアとの競争もあり、規模の経済を享受するには更なる成長が必要。

  • 多様なX-Techソリューション
    農業、医療、建設など多岐にわたる産業向けにAI、IoT、ドローンを活用した独自のソリューションを展開しています。これにより、特定の分野に依存せず、幅広い市場で収益機会を創出できる強みがあります。
  • 技術と特許による優位性
    創業者の菅谷俊二氏が多くの特許を発明しており、その属人的な能力に依存していると記載されています。これは、独自の技術力と知的財産が事業の基盤となっていることを示唆しており、他社との差別化に貢献しています。
  • モバイル管理の確立された地位
    IoTプラットフォームサービスやリモートマネジメントサービスにおいて、国内で一定のポジションを確立していると記載されています。これは、長年の実績と信頼により、顧客基盤を築いていることを示しており、安定的な収益源となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『1.IoTプラットフォームサービス』、『2.リモートマネジメントサービス』、『3.サポートサービス』、『4.その他サービス』の4サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の3つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。 ① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大・成長市場でのシェア1位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの研究開発及び展開 ② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDX・AX(AIトランスフォーメーション)の推進 ③ 新規製品・サービスによる市場創出・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、DX・AXの推進・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の確立・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。そして、売上高の増加がこの投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を客観的な指標として重視しております。 (4) 経営環境昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、DX・AX化が拡大しております。AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、全ての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。① 売上の拡大当社グループのビジネスモデルの売上構造は、継続課金のライセンス収入であるストック売上が中心となっております。当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。「モバイルマネジメントサービス」においては、順調な市場の拡大を背景に着実に業績を拡大しており、さらなるAIとの統合により、より安全で運用効率の良い端末管理サービスへの発展を行ってまいります。「X-Techサービス」においては、アグリテック分野の「PTS」、デジタルヘルス分野の「OPTiM AI ホスピタル」、デジタルコンストラクション分野の「OPTiM Geo Scan」などの大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を継続してまいります。さらに、当社グループでは、生成AI分野へのサービス開発、研究開発投資を積極的に推進してまいります。AIを事業・技術開発戦略の中心に据え、技術・サービス・社内変革の戦略的推進をすることで、成長を加速させてまいります。 ② 人材の確保、育成当社グループの主要な事業分野である「モバイルマネジメントサービス」、「X-Techサービス」は、各産業においてDX・AXが急速に進展しており、多種多様なユーザーニーズに幅広く対応する必要があります。そのためには、企画体制、開発体制、営業体制、内部管理体制の全ての部門の人員の拡充及び強化が最重要課題となっております。当社グループでは、現在の人員に対して研修や勉強会を実施するなど、組織の底上げを図るとともに、優秀な即戦力人材を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。さらに、人事制度や給与制度の改善に対しても積極的な投資を行い人材の定着率向上にも努めてまいります。 ③ 知的財産戦略の強化当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取組んでおります。特に、各産業において急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取組んでまいりました。また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取組んでまいりました。このような取組み例として、まず、コア技術における基本特許の取得がございます。具体的には、2022年度から展開しているピンポイントタイム散布サービスにおいて、サービスのコア部分を特許7132680号として登録しております。次に、農業・医療・建設などの重点分野における応用特許の強化がございます。建設では、OPTiM Geo Scanの特長である操作UIを特許7557919号として登録しております。農業と医療でも、特長である機構や操作UIを特許登録・出願しております。そして、グローバル展開を見据えて外国での知的財産の権利化を進めており、外国特許出願(国際特許出願含む)は565件、外国特許登録は177件です(2025年3月28日時点)。また、最近では生成AIを活用したサービス検討と並行してそれらの特許出願・登録を進めており、2024年度に発表した「OPTiM AI ホスピタル」や「OPTiM AI Camera Analytics」、「OPTiM Taglet」では、世界初となる技術・機能を特許出願中です。今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取組んでまいります。 ④ 資本コストや株価を意識した経営資本コストや株価を意識した経営実現に向け、PBR(株価純資産倍率)などの指標を意識した経営を実践しております。PBR(株価純資産倍率)は当連結会計年度末において3.74倍(※)ですが、引き続き重点分野への戦略投資・成長投資の強化などの施策を実践して、資本収益性も意識しながら、企業価値向上に努めてまいります。※東京証券取引所の東証上場会社情報サービスを参照
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『1.IoTプラットフォームサービス』、『2.リモートマネジメントサービス』、『3.サポートサービス』、『4.その他サービス』の4サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の3つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。 ① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大・成長市場でのシェア1位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの研究開発及び展開 ② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDX・AX(AIトランスフォーメーション)の推進 ③ 新規製品・サービスによる市場創出・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、DX・AXの推進・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の確立・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。そして、売上高の増加がこの投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を客観的な指標として重視しております。 (4) 経営環境昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、DX・AX化が拡大しております。AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、全ての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。① 売上の拡大当社グループのビジネスモデルの売上構造は、継続課金のライセンス収入であるストック売上が中心となっております。当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。「モバイルマネジメントサービス」においては、順調な市場の拡大を背景に着実に業績を拡大しており、さらなるAIとの統合により、より安全で運用効率の良い端末管理サービスへの発展を行ってまいります。「X-Techサービス」においては、アグリテック分野の「PTS」、デジタルヘルス分野の「OPTiM AI ホスピタル」、デジタルコンストラクション分野の「OPTiM Geo Scan」などの大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を継続してまいります。さらに、当社グループでは、生成AI分野へのサービス開発、研究開発投資を積極的に推進してまいります。AIを事業・技術開発戦略の中心に据え、技術・サービス・社内変革の戦略的推進をすることで、成長を加速させてまいります。 ② 人材の確保、育成当社グループの主要な事業分野である「モバイルマネジメントサービス」、「X-Techサービス」は、各産業においてDX・AXが急速に進展しており、多種多様なユーザーニーズに幅広く対応する必要があります。そのためには、企画体制、開発体制、営業体制、内部管理体制の全ての部門の人員の拡充及び強化が最重要課題となっております。当社グループでは、現在の人員に対して研修や勉強会を実施するなど、組織の底上げを図るとともに、優秀な即戦力人材を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。さらに、人事制度や給与制度の改善に対しても積極的な投資を行い人材の定着率向上にも努めてまいります。 ③ 知的財産戦略の強化当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取組んでおります。特に、各産業において急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取組んでまいりました。また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取組んでまいりました。このような取組み例として、まず、コア技術における基本特許の取得がございます。具体的には、2022年度から展開しているピンポイントタイム散布サービスにおいて、サービスのコア部分を特許7132680号として登録しております。次に、農業・医療・建設などの重点分野における応用特許の強化がございます。建設では、OPTiM Geo Scanの特長である操作UIを特許7557919号として登録しております。農業と医療でも、特長である機構や操作UIを特許登録・出願しております。そして、グローバル展開を見据えて外国での知的財産の権利化を進めており、外国特許出願(国際特許出願含む)は565件、外国特許登録は177件です(2025年3月28日時点)。また、最近では生成AIを活用したサービス検討と並行してそれらの特許出願・登録を進めており、2024年度に発表した「OPTiM AI ホスピタル」や「OPTiM AI Camera Analytics」、「OPTiM Taglet」では、世界初となる技術・機能を特許出願中です。今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取組んでまいります。 ④ 資本コストや株価を意識した経営資本コストや株価を意識した経営実現に向け、PBR(株価純資産倍率)などの指標を意識した経営を実践しております。PBR(株価純資産倍率)は当連結会計年度末において3.74倍(※)ですが、引き続き重点分野への戦略投資・成長投資の強化などの施策を実践して、資本収益性も意識しながら、企業価値向上に努めてまいります。※東京証券取引所の東証上場会社情報サービスを参照
MD&A(経営者による分析)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、前連結会計年度より継続して、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech(クロステック)サービス」について急速に拡大するDX(※1)市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として当社グループの事業を展開させてまいりました。以下、当連結会計年度における具体的な進捗について、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」という分類に従ってお伝えします。最初に、積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」についてお伝えします。アグリテック分野については、農業全体におけるバリューチェーンのDX・AX(※2)を実現するべく生産、加工、流通の領域において、事業展開を行っています。当連結会計年度では、ドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス(以下、PTS)」のさらなる拡大を図るべく積極的な営業活動及び成長投資を行いました。その結果、当連結会計年度におけるコメのPTSは、26府県133市町村で、約100の防除組合及びJA等のお客様に導入いただき、利用実績が、国内ドローン散布DXサービス最大規模(※3)のシェアとなる、26,000haに及び約11万ヶ所の水田で利用されました。なお、コメの農薬散布市場は、シェアの大部分を占めていたヘリコプター散布から、ドローン散布への移行が進んでおり、ドローン散布市場のポテンシャルは拡大の一途を辿っております。デジタルヘルス分野については、少子高齢化による医療費の増大や医療関係者の人手不足といった課題の解決を図るため、遠隔診療サービスや手術支援ロボット向けデジタルプラットフォームサービスの提供をはじめとしたデジタルで業務効率化を図る各種DX・AXサービスを提供しております。当連結会計年度においては、国内初(※4)となる医療従事者の文書作成業務を生成AI(※5)が支援するオンプレミス(※6)LLM(※7)搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」の提供を開始いたしました。「OPTiM AI ホスピタル」には、外部インターネットへの接続を必要としない、高セキュリティのオンプレミス環境で動作する独自LLM「OPTiM AI」が搭載されています。本サービスは、病院など個人情報が重要視される環境においても生成AIを利用して、医師や看護師が作成必要な文書をAIで作成することができ、医療関係文書作成コストの約50%(※8)を削減することに成功しており、全国の病院で導入が始まりました。また、複数の病院を保有し、総合的な医療事業を展開する株式会社セントラルメディエンスと資本業務提携を締結しました。今後、豊富な病院経営のノウハウと事業を持つ株式会社セントラルメディエンスと病院経営DXサービスや、医療機器・薬品卸(SPD)DXサービス、病院清掃DXサービス、医事・レセプト管理DXサービス、その他医療関係DXサービスなどを開発し提供してまいります。デジタルコンストラクションについては、スマホ一つで建設土木現場の日常をデジタル化できるアプリを提供しています。当連結会計年度においては、建設現場のモバイル統合運用ソリューションとなる「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスの提供を開始しました。「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスは、「OPTiM Geo Scan」のライセンスに加え、「OPTiM Geo Scan Advance」専用ハードウエア、GNSSレシーバー(※9)、iPhone等の必要な機材がセットになったサービスです。「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスにご契約いただくことで、機材の調達や資産管理にわずらわされることなく、ワンストップですぐに「OPTiM Geo Scan」がご利用可能となります。大手ゼネコン各社様からの導入が相次いでおり、なかでも清水建設株式会社では、国内の全地域及び海外の23以上の現場で幅広く活用されています。マーケティングDXについては、スマホを中心に大きく変容する消費者の生活様式にあらゆる組織、企業が対応できる「顧客接点のデジタル化サービス」を提供しており、さまざまな業界での事業展開が進捗しています。当連結会計年度では、自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」について、メディアや外部機関から高い評価を得ており、その実績を基に、全国の自治体への展開を推進しました。その結果、福岡県田川市、福岡県宗像市、佐賀県武雄市など複数の自治体での提供が始まっております。次に、もう一つの事業の柱である「モバイルマネジメントサービス」についてお伝えします。当連結会計年度における「モバイルマネジメントサービス」では、14年連続でトップシェア(※10)の「OPTiM Biz(旧名称:Optimal Biz)」について、2025年2月9日に、サービス名を「OPTiM Biz」に変更し、AI時代に向け大幅にバージョンアップを実施しました。各機能群の大幅バージョンアップを実現したとともに、サービス名称、UX(※11)を刷新、AIエージェントの統合による操作支援サービスを搭載しました。また、各スマホ・タブレットメーカーとの緊密な協力関係を構築し、専用端末市場への展開を深めております。 ※1 DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。※2 AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させるビジネスを変革させる概念の意味。※3 2025年1月22日時点、当社調べ。※4 2024年11月7日時点、当社調べ。電子カルテと連携し、オンプレミスとして導入されるLLM搭載サービスとして。※5 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。※6 オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。※7 LLM…Large Language Models(大規模言語モデル)の略。生成AIの一種で、大量のテキストデータを学習して高度な言語理解を実現するAI技術。※8 2024年6月3日時点、当社調べ。※9 GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。※10 出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度~2012年度実績(2013年発刊)、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2013年度実績(2014年発刊)、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2014年度〜2017年度実績(2015~2018年発刊)、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2018年度〜2023年度実績及び2024年度見込み(2019年~2024年発刊)より。※11 UX…User experience(ユーザーエクスペリエンス)の略。ユーザーが製品やサービスを利用して得られる体験の意味。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産合計の残高は、11,094,073千円となり、前連結会計年度末と比較して1,531,538千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が994,219千円、ソフトウエアが498,993千円、投資有価証券が296,822千円増加した一方で、現金及び預金が167,957千円減少したことによるものです。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計の残高は、2,574,787千円となり、前連結会計年度末と比較して354,313千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が488,445千円、未払金が207,271千円増加した一方で、短期借入金が314,550千円減少したことによるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計の残高は、8,519,286千円となり、前連結会計年度末と比較して1,177,224千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,178,350千円増加したことによるものです。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高10,580,636千円(前年同期比3.3%増)、営業利益1,954,346千円(前年同期比0.7%増)、経常利益1,862,328千円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,178,350千円(前年同期比0.6%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して167,957千円減少し、1,734,795千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は2,111,097千円(前年同期は1,965,133千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,863,407千円、減価償却費1,109,895千円による資金増加があった一方で、売上債権の増加994,219千円による資金減少があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は1,966,100千円(前年同期は1,504,066千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,571,625千円、投資有価証券の取得による支出330,000千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は312,955千円(前年同期は825千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出314,550千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。 b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。 c.販売実績当社グループは単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。 サービスの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)販売高(千円)前年比(%)IoTプラットフォームサービス9,487,161104.5リモートマネジメントサービス607,45380.9サポートサービス73,80485.8その他サービス412,216124.6合計10,580,636103.3 (注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)KDDI株式会社3,189,47531.13,268,79330.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1) 財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりです。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、10,580,636千円(前年同期比3.3%増)となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの売上高が9,487,161千円(前年同期比4.5%増)となり、ストック売上が増加したことによるものです。 (売上原価)当連結会計年度における売上原価は、5,358,028千円(前年同期比3.1%増)となりました。これは主に、IoTプラットフォームサービスの収入の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は5,222,608千円(前年同期比3.5%増)となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,268,261千円(前年同期比5.2%増)となりました。これは主に、研究開発費が減少した一方で給与手当及び業務委託費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,954,346千円(前年同期比0.7%増)となりました。 (営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は33,470千円(前年同期比189.3%増)となりました。これは主に、受取手数料によるものです。当連結会計年度における営業外費用は125,489千円(前年同期比16.5%増)となりました。これは主に、持分法による投資損失によるものです。この結果、経常利益は1,862,328千円(前年同期比1.0%増)となりました。 (特別損益)当連結会計年度における特別利益は、3,950千円(前年同期比90.3%減)となりました。これは、持分変動利益と国庫補助金によるものです。当連結会計年度における特別損失は2,871千円(前年同期比86.5%減)となりました。これは、固定資産圧縮損と投資有価証券評価損によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は1,863,407千円(前年同期比0.0%減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、684,878千円(前連結会計年度は691,860千円)となり、前連結会計年度と比べて6,981千円減少いたしました。これは主に、将来減算一時差異の減少により法人税等調整額が減少したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,178,350千円(前年同期比0.6%増)となりました。 b.経営成績等の状況に関する認識及び検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループのビジネスモデルの売上構造は、ストック売上が中心となっております。当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。当社グループは、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」を中心とした取組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)を重視しております。当連結会計年度における売上高は10,580,636千円となりました。売上高の多くを占めるストック売上については、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」を中心に順調に推移しております。知的財産権(特許権)については、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取組んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発投資を目的とした人件費、外注費、業務委託費などです。当社グループは、営業活動により獲得した自己資金を運転資金の財源にすることを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施いたします。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の15.6%を占める1,734,795千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

事業リスク

  • 特定の人物への依存
    創業者の菅谷俊二氏が経営方針や技術開発において中心的な役割を担っており、その属人的な能力に大きく依存しています。万が一、同氏に不測の事態が生じた場合、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • システム障害と情報セキュリティ
    サービスの基盤がインターネット通信網に依存しているため、自然災害や急激なアクセス増によるシステムダウン、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクがあります。これらの事態が発生した場合、サービス停止や信頼失墜により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 特定取引先への依存
    KDDI株式会社への売上高が全体の30.9%を占めており、特定の取引先への依存度が高い状況です。もしKDDI株式会社との契約が解除されるような事態が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|6,969 文字
3 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 特定の人物への依存について当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプトなどに関してリーダーシップを発揮しており、また、当社グループの有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社グループは当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各部門の責任者へ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定取引及び特定取引先への依存について当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、30.9%となっております。KDDI株式会社とは、契約書上、以下のような事由を即時解除事由として定めています(内容は例示であり、全ての契約書の内容が以下のとおりであるとは限りません)。・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせたときなど。なお、当社グループは、KDDI株式会社と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませんが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 市場動向について当社グループの収益の柱としては、MDM市場及びAI市場を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場及びAI市場が想定よりも拡大しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合について当社グループは、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競合とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開していく方針です。そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、新規事業が想定どおりに伸張しない場合、あるいは予期せぬ事象が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 技術革新への対応について当社グループが事業を展開するIT業界、特にAI・IoT・Robotics関連業界においては、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しております。当社グループはこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしておりますが、技術革新への対応に遅れた場合や、利用者のニーズを適切にとらえた対応ができなかった場合等について、さらに、X-Techサービスを含む当社グループのサービスに代わる代替サービスが登場した場合などには、当社グループのサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。若しくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。 (9) 法的規制について当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社グループの事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬機法、航空法、電気通信事業法等の規制の影響を受ける場合があります。当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一、これらの法的規制に抵触するなどの問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正などにより新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 配当政策について当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。 (12) 業績の下半期への偏重について当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 研究開発について当社グループは、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測のうえ、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外展開について当社グループは、今後、海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていくうえで、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動などのカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 優秀な人材の確保・育成について当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換など、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について当社グループのIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売パートナーを通じた売上が多くを占めております。当社グループでは、現状のOEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、さらなる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社グループ製品の販売を停止した場合などは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 敷金・保証金について当社グループは、OPTiM TOKYO(東京本社)をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 発明報酬の支払について当社グループでは、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行っております。そこで、当社では役職員による知的財産に繋がる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利益に繋がった場合に支払う利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、毎期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。役職員により、特許に関する所有権などに関する訴えが起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) プラットフォーマーとの契約等について当社グループが提供するIoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結若しくは規約に同意したうえで、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更などに伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (20) ソフトウエアの減損について当社グループでは、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、使用状況の見直しなどにより収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) ドローンの安全性について当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループのサービス等で使用したドローンが墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合は、多額の賠償金の支払や費用発生及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合等には、ドローンの安全性に対する社会的信用の低下や、関連規制の強化等により、ドローンに対する需要の低下や市場の縮小あるいは成長の鈍化を招く可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (22) グループ経営について当社は、連結子会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務しております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合は、投資効果を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 事業投資について当社グループは、環境変化に対応するために、同業又は関連する事業分野の企業又は事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査したうえで慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、投資有価証券評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (24) 食品の安全性について当社グループは、食品の販売に従事しております。価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万が一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (25) 新株予約権行使による株式の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、発行済株式総数が増加することにより1株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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