デジタルハーツホールディングス

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) QAソリューションのアウトソーシングの動向について当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するQAソリューションを提供しております。従来、QAソリューション業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もQAソリューション業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにQAソリューション業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業務の受託について当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。また、デジタル関連市場においては、テスト業務に求められる専門性の高度化や多様化に加え、生成AI等の技術革新が急速に進んでおり、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定業種への依存について当社グループは、現在、AGESTグループ事業の拡大が進んでいるものの、利益については、依然としてゲーム業種向けにサービスを提供しているDHグループ事業が高い割合を占めております。そのため、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の安定確保と育成について当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスを安定的かつ迅速に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターの確保が重要であると認識しております。このため、給与水準の適正化、採用活動の強化、人材育成を目的とした教育制度の充実、ならびに社内コミュニケーションの促進等を通じて、人材の定着と能力向上に取り組んでおります。しかしながら、労働市場の動向や待遇面での競争、キーパーソンの離職等により、必要な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合には、サービス提供の遅延や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 他社との業務提携について当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業等の業容拡大について当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態を十分に検証し、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。しかしながら、これらの事業拡大を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収、資本提携、合弁会社の設立等による事業拡大について当社グループは、競争力強化や戦略目的の達成に向けて、企業買収、資本提携、合弁会社の設立等を行っており、これらの出資等に際しては、技術・財務・法務等多面的な分析を通じてリスク低減に努めております。しかしながら事業環境の変化や予期せぬ事態により、事業が計画通りに進まない可能性があり、特に合弁事業の場合、当社グループ以外の出資者との戦略や文化の違いにより、期待するシナジーが実現できないことがあります。このため、買収企業等の業績や企業価値が低下することに伴う経済的な負担、及び人的支援等により、当社グループの業績、キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外における事業展開について当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、取引先企業の提供品質のばらつき、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等による事業の進捗状況の遅れにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報の漏洩等について当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員や業務委託先等と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法規制について当社グループは、事業活動において、様々な法的規制を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 社会保険について当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) QAソリューションのアウトソーシングの動向について当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するQAソリューションを提供しております。従来、QAソリューション業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もQAソリューション業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにQAソリューション業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業務の受託について当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。また、デジタル関連市場においては、テスト業務に求められる専門性の高度化や多様化に加え、生成AI等の技術革新が急速に進んでおり、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定業種への依存について当社グループは、現在、エンタープライズ事業の拡大が進んでいるものの、利益については、依然としてゲーム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業が高い割合を占めております。そのため、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の安定確保と育成について当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、給与水準の適正化、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーションを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 他社との業務提携について当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業等の業容拡大について当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収、資本提携、合弁会社の設立等による事業拡大について当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸として、事業規模や収益の拡大及び多様化を目的に企業買収、資本提携、合弁会社の設立等の投資活動を行っております。これらの企業買収等においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について詳細なデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、企業買収等の後に、事業環境の急激な変化、合弁相手先企業等の経営方針の変更、その他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合、買収企業等の業績や企業価値が低下し、当社グループの業績、キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外における事業展開について当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、取引先企業の提供品質のばらつき、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報の漏洩等について当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員や業務委託先等と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法規制について当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 社会保険について当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) システムテストサービスのアウトソーシングの動向について当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテストサービスを提供しております。従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業務の受託について当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定業種への依存について当社グループは、現在、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、利益については、依然としてゲーム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業が高い割合を占めております。そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な利益拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の安定確保と育成について当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーションを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 他社との業務提携について当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業等の業容拡大について当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収による事業拡大について当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外における事業展開について当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報の漏洩等について当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法規制について当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 社会保険について当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。 当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）システムテストサービスのアウトソーシングの動向について 当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテストサービスを提供しております。 従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）業務の受託について 当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。 しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）市場環境の変化について 当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。 しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。 また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定業種への依存について 当社グループは、現在、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、依然として、ゲーム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業の売上高が高い割合を占めております。 そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な売上拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の安定確保と育成について 当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーションを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。 しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）他社との業務提携について 当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。 しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）新規事業等の業容拡大について 当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。 しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）企業買収による事業拡大について 当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。 しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）海外における事業展開について 当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報の漏洩等について 当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）知的財産権について 当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。 しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害等について 当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）法規制について 当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。 当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）社会保険について 当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

2 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。 当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) システムテストサービスのアウトソーシングの動向について 当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテストサービスを提供しております。 従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業務の受託について 当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。 しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について 当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。 しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。 また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定業種への依存について 当社グループは、現在、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、依然として、ゲーム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業の売上高が高い割合を占めております。 そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な売上拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の安定確保と育成について 当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーションを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。 しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 他社との業務提携について 当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。 しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業等の業容拡大について 当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。 しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収による事業拡大について 当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。 しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外における事業展開について 当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報の漏洩等について 当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について 当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。 しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について 当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法規制について 当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。 当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 社会保険について 当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業等のリスク①従業員の感染リスクと事業継続リスクについて 当社では、社内外への感染被害抑止及び日本国内各拠点に勤務する従業員の安全確保の観点から、バックオフィスメンバーを中心に在宅勤務に移行しております。また、多数のテスターが勤務するテストセンターであるLab.においては、発熱時の出勤停止、時差出勤等の推進による出社人数の調整、アルコール消毒液及びマスクの配布等の感染防止策を徹底しております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、Lab.の一時閉鎖等により当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全国13か所にLab.を展開し、このようなリスク分散を進めるとともに、在宅でデバッグ業務に対応できる「リモートデバッグ」を推進するなど、継続的にサービスを提供できる体制の構築に努めて参ります。②需要減少による当社グループ財政状態の悪化リスクについて 顧客企業内におけるリモートワークの増加等により、ソフトウェア開発の一時中断や延期が発生した場合、当社の主力サービスであるデバッグ及びシステムテストの収益が悪化する可能性があります。そのような状況下においても当社グループは、生産性の向上やコストダウン等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めて参ります。

2 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。 当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）システムテストサービスのアウトソーシングの動向について 当社グループは、Webシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出し、顧客企業に報告するシステムテストサービスを提供しております。 従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業務の受託について 当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。 しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）市場環境の変化について 当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。 しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。 また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定業種への依存について 当社グループは、現在「第二創業期」として、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、依然として、ゲーム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業の売上高が高い割合を占めております。 そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な売上拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の安定確保と育成について 当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーションを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。 しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）他社との業務提携について 当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。 しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）新規事業等の業容拡大について 当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。 しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）企業買収による事業拡大について 当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。 しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）海外における事業展開について 当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報の漏洩等について 当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）知的財産権について 当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。 しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害等について 当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）法規制について 当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。 当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）社会保険について 当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）株式価値の希薄化について 当社グループは、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権を2018年6月1日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (16）新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業等のリスク①従業員の感染リスクと事業継続リスクについて 当社では、社内外への感染被害抑止及び日本国内各拠点に勤務する従業員の安全確保の観点から、バックオフィスメンバーを中心に在宅勤務に移行しております。また、多数のテスターが勤務するテストセンターであるLab.においては、発熱時の出勤停止、時差出勤等の推進による出社人数の調整、アルコール消毒液及びマスクの配布等の感染防止策を徹底しております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、Lab.の一時閉鎖等により当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全国15か所にLab.を展開し、このようなリスク分散を進めるとともに、新たに在宅でデバッグ業務に対応できる「リモートデバッグ」を開始するなど、継続的にサービスを提供できる体制の構築に努めて参ります。②需要減少による当社グループ財政状態の悪化リスクについて 顧客企業内におけるリモートワークの増加等により、ソフトウェア開発の一時中断や延期が発生した場合、当社の主力サービスであるデバッグ及びシステムテストの収益が悪化する可能性があります。そのような状況下においても当社グループは、生産性の向上やコストダウン等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めて参ります。

2 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) システムテストサービスのアウトソーシングの動向について当社グループは、Webシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出し、顧客企業に報告するシステムテストサービスを提供しております。従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待どおりにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業務の受託について 当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。 しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について当社グループは、テストソリューションサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定業種への依存について当社グループは、現在「第二創業期」として、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、依然として、ゲーム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な売上拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定取引先への依存について当社グループは、顧客企業のうち、株式会社スクウェア・エニックスからの売上高が全体の売上高の12.5%を占めております。現時点において、当該顧客企業とは良好な関係を築いておりますが、当該顧客企業の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の安定確保と育成について当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーションを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 他社との業務提携について当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、または期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新規事業等の業容拡大について当社グループは、テストソリューションサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 企業買収による事業拡大について当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、テストソリューションサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 海外における事業展開について当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報の漏洩等について当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うテストソリューションサービスにおいては、指紋または静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権について当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等について当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 法規制について当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 社会保険について当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 株式価値の希薄化について当社グループは、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を2016年6月9日に発行しました。また、当社グループは、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権を2018年6月1日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (事業の内容についてのリスク要因) (1) デバッグ業務のアウトソーシングの動向について当社グループは、メーカーや開発会社等の顧客企業に対して、ソフトウェアの動作テストを通じて不具合を消費者的視点から検出し、その不具合情報を報告するという、ユーザーデバッグサービスを主に提供しております。従来、不具合を検出するというデバッグ業務は、主にメーカーや開発会社の自社内において行われておりました。しかしながら、当社グループでは、消費者的視点で行われるユーザーデバッグサービスへの有用性の認識の向上や、自社内におけるデバッグ要員を常時雇用することによるコスト負担の増加等により、近年アウトソーシングが進んでいるものと考え、今後もデバッグ業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、その歴史はまだ浅く、将来性を予測するには不透明な部分もあります。そのため、当社グループの期待どおりにデバッグ業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定市場への依存度について現在、当社グループの売上及び利益の多くの部分は、コンシューマゲーム、モバイルコンテンツ及びパチンコ・パチスロといった娯楽市場を対象としたユーザーデバッグサービスに依存しており、当社グループではこうした特定の市場への過度な依存を回避するため、娯楽市場以外の市場への進出を企図しております。しかしながら、当社グループの娯楽市場以外の市場への進出前に、娯楽市場に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について当社グループは、ユーザーデバッグサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。しかしながら、今後デバッグ業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。また、当社グループの関連市場である娯楽市場は技術革新の進歩も早く、それに応じた新製品も相次いで登場することより、顧客ニーズが恒常的に変化する傾向があり、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業績の変動要因について当社グループのユーザーデバッグサービスは、基本的に顧客企業の開発・制作活動が完了した後に提供しており、顧客企業の開発案件単位で受注する形態であるため、顧客企業の開発・制作計画の大幅な変更または突発的な受注量の増減があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) サービスの瑕疵等について当社グループが主に提供するユーザーデバッグサービスは、主として顧客企業から受託する、顧客企業の開発したソフトウェア等の検証業務であります。当社グループは、一般的にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできず、ユーザーデバッグサービスは不具合の発見を主眼とするもので、製品の品質を保証するものではない旨を、顧客企業に理解してもらうことに努め、これまで顧客企業と良好な関係を築いてきております。しかしながら、何らかの理由により瑕疵担保責任等の責任の追及を受ける可能性は否定できません。この場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、昨今、ユーザーデバッグサービスに付随するコンテンツのローカライズ、映像コンテンツ制作や開発案件等、当社グループで提供しうるサービスが拡大しており、それに伴い一部業務委託先からのサービス提供も受けております。当社グループは、グループ各社に過大な責任が及ばないよう、当該責任を限定する取引条件になるよう努め、また、顧客企業へ高品質なサービスを提供するため、適切な業務委託先を選定しております。しかしながら、全ての顧客企業と当該条件で取引することは難しく、当社グループの責任により、顧客企業より損害賠償責任等を追及される可能性は否定できず、また、これら業務委託先との契約が何らかの理由で終了し、またはこれらの業務委託先企業の倒産等の予期せぬ事態が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の安定確保について当社グループの提供するユーザーデバッグサービスの実作業は、多数の臨時従業員であるテスターに拠っております。そのため、テスターの確保は非常に重要であり、当社グループは、定期的にテスターを募集・採用し、また、テスターとのコミュニケーションも強化することで、人材の流出を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、何らかの理由で業務上必要とされる十分なテスターを雇用することができなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 販売代理店事業について当社グループは、販売代理店事業をサービス供給元との契約内容及び条件に基づき行っております。そのため、サービス供給元との契約内容及び条件に変更が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、販売代理店事業において、二次代理店を通じての顧客獲得活動もしております。そのため、当該代理店の販売方針の変更により、当該代理店の顧客獲得活動が停滞した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ発売前の製品を取り扱うユーザーデバッグ事業においては、指紋認証システムによる入室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システム障害によるサービスの中断や停止について当社グループは、顧客企業へのサービスの提供や営業活動においてインターネット環境に依存しているため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破損や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、大規模なシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 他社との業務提携について当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、または期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業等の業容拡大について当社グループは、ユーザーデバッグサービスの提供事業を軸として、幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 企業買収による事業拡大について当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ユーザーデバッグサービスの提供事業を軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外における事業展開について当社グループは引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 知的財産権について当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を実施し、第三者の知的財産権を侵害しないよう厳格な管理を実施しております。しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (法的規制について)(1) 最低賃金法について当社グループの提供するユーザーデバッグサービスの実作業は、多数の臨時従業員であるテスターに拠っているため、最低賃金法による「各都道府県の地域別または産業別の最低賃金」等の法的規制やその他の要因により、テスターの賃金が高騰した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 労働者派遣法について当社グループの事業収益には人材派遣によるものが含まれており、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。) に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。当社グループは、労働者派遣法を遵守し、派遣事業を運営しておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 社会保険について当社グループの多数の臨時従業員であるテスターのうち、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 下請法について当社グループは、サービスの拡大により、一部の業務を業務委託先に外注しており、当該業務委託先の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」という。）の適用対象となります。当社グループは、下請法を遵守しておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 電気通信事業法について当社グループは、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社グループは、電気通信事業法を遵守しておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (その他) 資金調達について当社グループは、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を平成28年６月９日に発行しました。また、当社グループは、第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権を平成30年６月１日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (事業の内容についてのリスク要因) (1) デバッグ業務のアウトソーシングの動向について当社グループは、メーカーや開発会社等の顧客企業に対して、ソフトウェアの動作テストを通じて不具合を消費者的視点から検出し、その不具合情報を報告するという、ユーザーデバッグサービスを主に提供しております。従来、不具合を検出するというデバッグ業務は、主にメーカーや開発会社の自社内において行われておりました。しかしながら、当社グループでは、消費者的視点で行われるユーザーデバッグサービスへの有用性の認識の向上や、自社内におけるデバッグ要員を常時雇用することによるコスト負担の増加等により、近年アウトソーシングが進んでいるものと考え、今後もデバッグ業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、その歴史はまだ浅く、将来性を予測するには不透明な部分もあります。そのため、当社グループの期待どおりにデバッグ業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定市場への依存度について現在、当社グループの売上及び利益の多くの部分は、コンシューマゲーム、モバイルコンテンツ及びパチンコ・パチスロといった娯楽市場を対象としたユーザーデバッグサービスに依存しており、当社グループではこうした特定の市場への過度な依存を回避するため、娯楽市場以外の市場への進出を企図しております。しかしながら、当社グループの娯楽市場以外の市場への進出前に、娯楽市場に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について当社グループは、ユーザーデバッグサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。しかしながら、今後デバッグ業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。また、当社グループの関連市場である娯楽市場は技術革新の進歩も早く、それに応じた新製品も相次いで登場することより、顧客ニーズが恒常的に変化する傾向があり、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業績の変動要因について当社グループのユーザーデバッグサービスは、基本的に顧客企業の開発・制作活動が完了した後に提供しており、顧客企業の開発案件単位で受注する形態であるため、顧客企業の開発・制作計画の大幅な変更または突発的な受注量の増減があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) サービスの瑕疵等について当社グループが主に提供するユーザーデバッグサービスは、主として顧客企業から受託する、顧客企業の開発したソフトウェア等の検証業務であります。当社グループは、一般的にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできず、ユーザーデバッグサービスは不具合の発見を主眼とするもので、製品の品質を保証するものではない旨を、顧客企業に理解してもらうことに努め、これまで顧客企業と良好な関係を築いてきております。しかしながら、何らかの理由により瑕疵担保責任等の責任の追及を受ける可能性は否定できません。この場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、昨今、ユーザーデバッグサービスに付随するコンテンツのローカライズ、映像コンテンツ制作や開発案件等、当社グループで提供しうるサービスが拡大しており、それに伴い一部業務委託先からのサービス提供も受けております。当社グループは、グループ各社に過大な責任が及ばないよう、当該責任を限定する取引条件になるよう努め、また、顧客企業へ高品質なサービスを提供するため、適切な業務委託先を選定しております。しかしながら、全ての顧客企業と当該条件で取引することは難しく、当社グループの責任により、顧客企業より損害賠償責任等を追及される可能性は否定できず、また、これら業務委託先との契約が何らかの理由で終了し、またはこれらの業務委託先企業の倒産等の予期せぬ事態が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の安定確保について当社グループの提供するユーザーデバッグサービスの実作業は、多数の臨時従業員であるテスターに拠っております。そのため、テスターの確保は非常に重要であり、当社グループは、定期的にテスターを募集・採用し、また、テスターとのコミュニケーションも強化することで、人材の流出を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、何らかの理由で業務上必要とされる十分なテスターを雇用することができなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について当社グループは、デバッグ事業、メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ発売前の製品を取り扱うユーザーデバッグ事業においては、指紋認証システムによる入室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害によるサービスの中断や停止について当社グループは、顧客企業へのサービスの提供や営業活動においてインターネット環境に依存しているため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破損や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、大規模なシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 他社との業務提携について当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、または期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規事業等の業容拡大について当社グループは、ユーザーデバッグサービスの提供事業を軸として、幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 企業買収による事業拡大について当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ユーザーデバッグサービスの提供事業を軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 海外における事業展開について当社グループは引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 著作権に関するリスクについて当社グループは、運営するメディアにおいて多くの記事、図版等のコンテンツを掲載しており、それらのコンテンツが第三者の権利を侵害しないよう厳格な管理を実施しております。しかしながら、何らかの理由により、それらのコンテンツが第三者の権利を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (法的規制について)(1) 最低賃金法について当社グループの提供するユーザーデバッグサービスの実作業は、多数の臨時従業員であるテスターに拠っているため、最低賃金法による「各都道府県の地域別または産業別の最低賃金」等の法的規制やその他の要因により、テスターの賃金が高騰した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 労働者派遣法について当社グループの事業収益には人材派遣によるものが含まれており、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。) に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。当社グループは、労働者派遣法を遵守し、派遣事業を運営しておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 社会保険について当社グループの多数の臨時従業員であるテスターのうち、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 下請法について当社グループは、サービスの拡大により、一部の業務を業務委託先に外注しており、当該業務委託先の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」という。）の適用対象となります。当社グループは、下請法を遵守しておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (その他) 資金調達について当社グループは、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を平成28年６月９日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (事業の内容についてのリスク要因) (1) デバッグ業務のアウトソーシングの動向について当社グループは、メーカーや開発会社等の顧客企業に対して、ソフトウェアの動作テストを通じて不具合を消費者的視点から検出し、その不具合情報を報告するという、ユーザーデバッグサービスを主に提供しております。従来、不具合を検出するというデバッグ業務は、主にメーカーや開発会社の自社内において行われておりました。しかしながら、当社グループでは、消費者的視点で行われるユーザーデバッグサービスへの有用性の認識の向上や、自社内におけるデバッグ要員を常時雇用することによるコスト負担の増加等により、近年アウトソーシングが進んでいるものと考え、今後もデバッグ業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、その歴史はまだ浅く、将来性を予測するには不透明な部分もあります。そのため、当社グループの期待どおりにデバッグ業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定市場への依存度について現在、当社グループの売上及び利益の多くの部分は、コンシューマゲーム、モバイルコンテンツ及びパチンコ・パチスロといった娯楽市場を対象としたユーザーデバッグサービスに依存しており、当社グループではこうした特定の市場への過度な依存を回避するため、娯楽市場以外の市場への進出を企図しております。しかしながら、当社グループの娯楽市場以外の市場への進出前に、娯楽市場に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場環境の変化について当社グループは、ユーザーデバッグサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。しかしながら、今後デバッグ業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。また、当社グループの関連市場である娯楽市場は技術革新の進歩も早く、それに応じた新製品も相次いで登場することより、顧客ニーズが恒常的に変化する傾向があり、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業績の変動要因について当社グループのユーザーデバッグサービスは、基本的に顧客企業の開発・制作活動が完了した後に提供しており、顧客企業の開発案件単位で受注する形態であるため、顧客企業の開発・制作計画の大幅な変更または突発的な受注量の増減があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンシューマゲームリレーションにおいては顧客企業の年末商戦に向けた開発スケジュールにあわせ、第２四半期及び第３四半期における販売動向が当社グループの通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) サービスの瑕疵等について当社グループが主に提供するユーザーデバッグサービスは、主として顧客企業から受託する、顧客企業の開発したソフトウェア等の検証業務であります。当社グループは、一般的にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできず、ユーザーデバッグサービスは不具合の発見を主眼とするもので、製品の品質を保証するものではない旨を、顧客企業に理解してもらうことに努め、これまで顧客企業と良好な関係を築いてきております。しかしながら、何らかの理由により瑕疵担保責任等の責任の追及を受ける可能性は否定できません。この場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、昨今、ユーザーデバッグサービスに付随するコンテンツのローカライズ、映像コンテンツ制作や開発案件等、当社グループで提供しうるサービスが拡大しており、それに伴い一部業務委託先からのサービス提供も受けております。当社グループは、グループ各社に過大な責任が及ばないよう、当該責任を限定する取引条件になるよう努め、また、顧客企業へ高品質なサービスを提供するため、適切な業務委託先を選定しております。しかしながら、全ての顧客企業と当該条件で取引することは難しく、当社グループの責任により、顧客企業より損害賠償責任等を追及される可能性は否定できず、また、これら業務委託先との契約が何らかの理由で終了し、またはこれらの業務委託先企業の倒産等の予期せぬ事態が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の安定確保について当社グループの提供するユーザーデバッグサービスの実作業は、多数の臨時従業員であるテスターに拠っております。そのため、テスターの確保は非常に重要であり、当社グループは、定期的にテスターを募集・採用し、また、テスターとのコミュニケーションも強化することで、人材の流出を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、何らかの理由で業務上必要とされる十分なテスターを雇用することができなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について当社グループは、デバッグ事業、メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ発売前の製品を取り扱うユーザーデバッグ事業においては、指紋認証システムによる入室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害によるサービスの中断や停止について当社グループは、顧客企業へのサービスの提供や営業活動においてインターネット環境に依存しているため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破損や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、大規模なシステム障害が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 他社との業務提携について当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、または期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規事業等の業容拡大について当社グループは、ユーザーデバッグサービスの提供事業を軸として、幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 企業買収による事業拡大について当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ユーザーデバッグサービスの提供事業を軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 海外における事業展開について当社グループは引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 著作権に関するリスクについて当社グループは、運営するメディアにおいて多くの記事、図版等のコンテンツを掲載しており、それらのコンテンツが第三者の権利を侵害しないよう厳格な管理を実施しております。しかしながら、何らかの理由により、それらのコンテンツが第三者の権利を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (法的規制について)(1) 最低賃金法について当社グループの提供するユーザーデバッグサービスの実作業は、多数の臨時従業員であるテスターに拠っているため、最低賃金法による「各都道府県の地域別または産業別の最低賃金」等の法的規制やその他の要因により、テスターの賃金が高騰した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 労働者派遣法について当社グループの事業収益には人材派遣によるものが含まれており、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。) に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。また、平成27年９月30日から改正労働者派遣法が施行されましたが、当社グループが行う派遣事業に急激な変化をもたらすものではないと判断しております。しかしながら、当社グループは、労働者派遣法を遵守し、派遣事業を運営しておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 社会保険について当社グループの多数の臨時従業員であるテスターのうち、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、平成28年10月１日から改正公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 下請法について当社グループは、サービスの拡大により、一部の業務を業務委託先に外注しており、当該業務委託先の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」という。）の適用対象となります。当社グループは、下請法を遵守しておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (その他) ストック・オプションについて平成28年３月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は420,000株であり、発行済株式総数11,945,400株の3.5％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。