セルシス（3663）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。(2) 目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率（ROE）のほか、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3) 経営戦略等 中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。① 開発力の強化当社内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、社内の開発環境を整備し、全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。② 分野別施策(イ）クリエイターサポート分野主力製品でありますイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、「CLIP STUDIO PAINT」を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。(ロ）クリエイタープラットフォーム分野クリエイターエコノミー市場において、コンテンツ制作のサポートにとどまらない、より広い領域で、新たなクリエイターの活動の場となりうる新サービス・新プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、「CLIP STUDIO PAINT」に次ぐ第二の柱を構築してまいります。また、電子書籍配信ソリューションにおいては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、流通ソリューションを推進しております。 (4) 優先的に対処すべき課題　① 人材の確保及び育成当社は、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。　そのために、優秀な人材の確保と育成、従業員のエンゲージメント向上は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。　　 ② 経営の効率化当社の事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、当社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。③ 新規事業による事業ポートフォリオの拡大当社が継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規プラットフォームやユーザーコミュニティ強化のための新サービスの開発等へ投資することにより成長を加速させることが重要であると考えております。既存事業と異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。(2) 目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率（ROE）のほか、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3) 経営戦略等 中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。① 開発力の強化当社内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、社内の開発環境を整備し、全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。② 分野別施策(イ）クリエイターサポート分野主力製品でありますイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、「CLIP STUDIO PAINT」を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。(ロ）クリエイタープラットフォーム分野クリエイターエコノミー市場において、コンテンツ制作のサポートにとどまらない、より広い領域で、新たなクリエイターの活動の場となりうる新サービス・新プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、「CLIP STUDIO PAINT」に次ぐ第二の柱を構築してまいります。また、電子書籍配信ソリューションにおいては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、流通ソリューションを推進しております。 (4) 優先的に対処すべき課題　① 人材の確保及び育成当社は、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。　そのために、優秀な人材の確保と育成、従業員のエンゲージメント向上は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。　　 ② 経営の効率化当社の事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、当社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。③ 新規事業による事業ポートフォリオの拡大当社が継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規プラットフォームやユーザーコミュニティ強化のための新サービスの開発等へ投資することにより成長を加速させることが重要であると考えております。既存事業と異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、さらなる成長の実現を目指して、収益基盤と経営体制の強化に取り組んでおります。2023年のUI/UX事業の譲渡による構造改革、2024年の東証プライム市場への上場、そして2025年１月に行った子会社・株式会社&DC3の吸収合併を経て、次の成長に向けた経営体制の構築が完了し、「中期経営計画2025-2027」を策定いたしました。本中期経営計画においては、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指してまいります。なお、中期経営計画では、期間中のROE30％以上を重要なKPIとして設定しております。当事業年度より従来の事業セグメントを見直し、これまでイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「コンテンツ制作ソリューション事業」及び「DC3ソリューション」や「電子書籍ソリューション」から構成されていた「コンテンツ流通ソリューション事業」の２セグメントを、単一セグメントに統合いたしました。これにより、当事業年度からは前者を「クリエイターサポート分野」、後者を「クリエイタープラットフォーム分野」と再定義しております。引き続き「CLIP STUDIO PAINT」の収益力をさらに強化しながら、事業領域をクリエイターエコノミー市場全体へと拡大し、制作ソリューションで築いたクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションで蓄積した資産を活用することで、新たにクリエイタープラットフォーム分野でもサービスを開発・提供し、新たな事業の柱とすることを目指してまいります。当事業年度におきましても、世界で通用する日本発のサブスクリプションモデルによるクリエイター向け創作サービスである「CLIP STUDIO PAINT」を核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力してまいりました。「中期経営計画2025-2027」の初年度における当社の経営成績は、主力の「CLIP STUDIO PAINT」を中心に、堅調な事業推進の結果、売上高、営業利益等の主要な収益指標において 過去最高を更新し、持続的な成長基盤の確立と財務健全性を維持した経営を実現し、計画に対して順調に推移いたしました。当事業年度の売上高は9,471,638千円、営業利益は2,967,854千円となりました。経常利益は、営業外収支として受取配当金21,291千円及び受取利息7,401千円を計上した一方で、自己株式取得手数料27,291千円及び為替差損34,475千円を計上したこと等により2,934,988千円となりました。当期純利益は、抱合せ株式消滅差益153,875千円を特別利益として計上した一方で、投資有価証券評価損480,307千円及び創業者功労金555,180千円を特別損失として計上し、法人税等397,745千円を計上したことにより、1,681,102千円となりました。2025年11月14日開示の通期業績予想修正に対する達成率は、売上高が102.3％、営業利益が102.3％となりました。以上の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、35.5％となり、中期経営計画で定めている重要なKPIであるROE30％以上を達成いたしました。なお、当社は、2025年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社andDC3を吸収合併したことに伴い、単体決算に移行しました。そのため、当期は前年比較の数値を記載しておりません。当社は、株主還元を重視しており、自己株式の取得については、2022年12月期に10億円、2023年12月期に20億円、2024年12月期に15億円、2025年12月期に20億円と、累計で65億円分を実施しております。あわせて、2025年12月期の１株当たり配当につきましては、プライム市場上場記念配当10円を含めた中間配当22円、期末配当14円を実施（前年より12円の増配）しております。分野別の売上高は、次のとおりです。 当事業年度金額（千円）増減率クリエイターサポート（拡大フェーズの分野）8,122,870 ―％クリエイタープラットフォーム（準備フェーズの分野）1,348,768―％合　計9,471,638―％ ＜クリエイターサポート分野＞クリエイターサポート分野は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の提供を通じて、コンテンツの制作に関わるサービスをグローバルに展開しております。主力サービスである「CLIP STUDIO PAINT」は、累計出荷本数が2025年12月に5,957万本（前年同月比26.5％増）に、2026年１月には6,000万本に達しました。なお、同アプリのサブスクリプションモデルによるソフトウェア提供のARR（年間経常収益）は、毎月開示しております「月次事業進捗レポート」をご参照ください。当社が注力している、「CLIP STUDIO PAINT」におけるサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、利用開始時の価格が抑えられており、ユーザーの導入ハードルを下げる一方で、買い切りモデルに比べて短期的な収益性は限定的です。しかしながら、継続利用による中長期的な安定収益が見込めることから、今後も契約数の拡大に取り組んでまいります。なお、「CLIP STUDIO PAINT」の月次のチャーンレートは2025年12月末が4.6％となっております。「CLIP STUDIO PAINT」は世界11言語に対応しており、出荷の80％以上が日本語以外の海外市場向けです。引き続き、売上高及び利用者数の増加を目的に、英語、韓国語、ドイツ語、フランス語圏等はもちろんのこと、今後の成長期待が大きい、東南アジアや中南米地域の新興国に対するマーケティングや決済手段のローカライズ強化も進めてまいります。当事業年度では、2025年３月に「CLIP STUDIO PAINT」の売上及びユーザー数の底上げを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、Ver.4.0の提供を開始しました。グローバルで提供開始したVer.4.0は、多くの反響をいただき、当初計画を上回る売上実績となりました。なお、サブスクリプションモデルと並行して販売を継続している買い切りモデルのユーザーは、Ver.4.0以降の最新機能を利用するためには、サブスクリプション契約、または、新バージョンの優待購入が必要となる提供モデルとしております。これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が伸長しました。また、同メジャーバージョンアップにあわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、買い切り版の価格を改定し、最大８％の値上げも行っております。今後も、定期的なメジャーバージョンアップとサービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。 ＜クリエイタープラットフォーム分野＞「クリエイタープラットフォーム分野」では、「CLIP STUDIO PAINT」で培ったクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションにおける資産を活用して、クリエイターエコノミー市場において、コンテンツの制作にとどまらない、より広い領域で、新たなクリエイターの活動の場となりうるサービス・プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、事業の拡大を目指してまいります。当事業年度では、クリエイターエコノミー市場におけるエコシステム、グローバルでの業界動向やサービスに関する調査を進めながら、新規プラットフォームサービスの企画・検討を推進してまいりました。現在、クリエイターのマネタイズを支援するプラットフォームおよび、グローバルでのユーザーコミュニティ強化のためのサービスについて2026年以降のリリースに向けた企画・開発を継続しております。あわせて、社内の配置転換を通じた人材の最適化で新規サービス開発に向けた組織体制の強化にも取り組んでおります。また、従来より提供している、「CLIP STUDIO PAINT」の利用をサポートするコミュニティサービスの運営を行いながら、継続的な機能改善を実施して「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約者の継続利用率向上にも努めております。また、漫画家志望者と新たな才能を探すマンガ編集者のマッチングを支援するサービス「モチコミonline」等の運営や、機能改善アップデートを実施し、プラットフォームサービスの利用者数の増加に努めました。なお、当社が提供するクリエイタープラットフォームサービスの全世界での利用者数は、1,100万人超え（前年同月比20.4％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当社は、当事業年度より非連結となったことから、前期の数値及びこれに係る対前期増減率等の比較分析は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,039,786千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,616,170千円となりました。これは主として、法人税等の支払額1,089,956千円、その他127,843千円等の資金の減少要因があったものの、税引前当期純利益2,078,848千円の計上や減価償却費の計上677,504千円、創業者功労金555,180千円、投資有価証券評価損480,307千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、901,507千円となりました。これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出864,587千円、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出61,701千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,022,936千円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出2,000,013千円や配当金の支払額1,042,882千円等があったことによるものであります。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、4,039,786千円となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。生産高(千円)前年同期比(％)4,286,178― (注)１．金額は、当期製造費用によっております。　　２．当社は当事業年度より非連結となったことから、対前年同期比較分析は行っておりません。 ② 仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。仕入高(千円)前年同期比(％)47,238― (注)１．金額は、仕入価格によっております。　　２．当社は当事業年度より非連結となったことから、対前年同期比較分析は行っておりません。 ③ 受注実績当事業年度における生産業務は、ライセンス販売を目的とした見込生産であり、個別受注生産の占める割合が低いため、受注金額の記載を省略しております。 ④ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。販売高(千円)前年同期比(％)9,471,638― (注)当社は当事業年度より非連結となったことから、対前年同期比較分析は行っておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金の設定、ビューア利用料売上の見積り計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて246,377千円減少し7,910,280千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が424,282千円、ソフトウエア仮勘定が229,817千円、前払費用が226,355千円、売掛金が145,302千円、貸倒引当金が93,344千円増加したものの、自己株式の取得等により現金及び預金が1,102,544千円、投資有価証券が95,838千円減少したこと等によるものであります。当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて684,527千円増加し3,576,266千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が267,398千円減少したものの、役員退職慰労引当金が583,170千円、前受金が237,008千円、買掛金が63,186千円、退職給付引当金が38,182千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて930,905千円減少し4,334,014千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が639,397千円、その他有価証券評価差額金が387,449千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が1,965,443千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、54.0％となりました。 (3) 経営成績の分析当事業年度における当社の売上計画、営業利益の達成状況は以下のとおりです。指標 計画数値実績計画比売上高期初9,079,000千円9,471,638千円392,638千円修正後9,262,000千円209,638千円営業利益期初2,555,000千円2,967,854千円412,854千円修正後2,900,000千円67,854千円 当事業年度における売上高は、期初では9,079,000千円、営業利益では2,555,000千円の計画を見込んでおりました。2025年11月14日開催の取締役会において、売上高を9,262,000千円、営業利益を2,900,000千円へ修正いたしました。修正後計画に対し売上高では209,638千円上回り、営業利益は67,854千円上回りました。　その他、営業利益の状況、経常利益、当期純利益につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社が主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。しかしながら、当社が想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社の提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために魅力ある製品、サービス等を提供していく所存であります。 (5) キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に係る人件費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&A等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びM&A等の資金調達につきましては自己資金及び自己株式の割当並びに金融機関からの長期借入を基本とし、資金調達の多様性を図っております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,039,786千円となっております。 (7) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社は、営業利益を経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、目標数値を設定しております。　2025年11月14日に発表した事業年度の業績予想、売上高9,262,000千円、営業利益2,900,000千円、経常利益2,859,000千円、当期純利益1,400,000千円の達成状況は、下記のとおりです。　　① 売上高当社の売上高につきましては、9,471,638千円となりました。分野別では、下記のとおりとなっております。＜クリエイターサポート分野＞クリエイターサポート分野は、主力サービスでイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」をグローバルで展開しており、累計出荷本数が2025年12月に5,957万本（前年同月比26.5％増）、2026年１月には6,000万本に達しました。また、同アプリのサブスクリプションモデルによるARR（年間経常収益）は、2025年12月に54億円（前年同月比25.4％増）となり、過去最高を更新しております。なお、「CLIP STUDIO PAINT」の月次のチャーンレート（解約率）は2025年12月末が4.6％と安定して推移しております。当事業年度では、2025年３月に「CLIP STUDIO PAINT」の売上及びユーザー数の底上げを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、Ver.4.0の提供を開始しました。また、同メジャーバージョンアップにあわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、買い切りモデルの価格を改定し、最大８％の値上げも行っております。グローバルで提供開始したVer.4.0は、多くの反響をいただきました。買い切りモデルについては新規ユーザー獲得およびサブスクリプション契約へ移行促進させるために販売を継続しております。メジャーバージョンアップに加え定期的なキャンペーン施策を実施し、買い切りモデルはとりわけ海外において想定を上回る需要となり売上高の増加を牽引いたしました。なお、ユーザーが最新機能を利用するためには、サブスクリプション契約、または、新バージョンの優待購入が必要となる提供モデルとしております。当事業年度においても、サブスクリプション契約の増加や既存の買い切りモデルユーザーによる新バージョンの優待購入もありサブスクリプションの収益も伸長いたしました。 ＜クリエイタープラットフォーム分野＞クリエイタープラットフォーム分野では、「CLIP STUDIO PAINT」で培ったクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションにおける資産を活用して、クリエイターエコノミー市場において、コンテンツの制作にとどまらない、より広い領域で、新たなクリエイターの活動の場となりうるサービス・プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、事業の拡大を目指してまいります。当事業年度では、新規プラットフォームサービスの企画・検討を推進してまいりました。現在、グローバルでクリエイターのマネタイズを支援するプラットフォームおよび、ユーザーコミュニティ強化のためのサービスについて2026年以降のリリースに向けた企画・開発を継続しております。また、従来より提供している、「CLIP STUDIO PAINT」の利用をサポートするコミュニティサービスの運営を行いながら、継続的な機能改善を実施して「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約者の継続利用率向上にも努めてまいりました。また、漫画家志望者と新たな才能を探すマンガ編集者のマッチングを支援するサービス「モチコミonline」等の運営や、機能改善アップデートを実施し、運営中のプラットフォームサービスの利用者数増加に努めてまいりました。なお、当社が提供・運営中のクリエイタープラットフォームサービスの全世界利用者数は、1,100万人超え（前年同月比20.4％増）となりました。 ② 営業利益上記の「売上高」に記載のとおり、３月に実施した「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップ、あわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約の増加及び買い切りモデルの想定を上回る需要により増収となる中、原価及び販管費の費用面において、外注費、広告宣伝費及び販売促進費の計画的なコストコントロールに努めた結果、2,967,854千円となりました。③ 経常利益営業外収益として受取配当金を21,291千円、受取利息7,401千円計上したこと、営業外費用として自己株式取得に係る支払手数料27,291千円及び為替差損34,475千円を計上したこと等により2,934,988千円となりました。④ 当期純利益　特別利益として抱合せ株式消滅差益153,875千円、特別損失として創業者功労金555,180千円及び投資有価証券評価損480,307千円をそれぞれ計上、税金費用として法人税、住民税及び事業税を822,028千円、法人税等調整額△424,282千円を計上したこと等により、1,681,102千円となりました。　今後も絶対売上高の拡大、営業利益の拡大を目標として経営を行うことにより、当社の企業価値の向上を図ってまいります。