メディカルネット（3645）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」を経営理念としております。口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦略当社グループは、主力事業であるメディア・プラットフォーム事業を中心とする歯科医療プラットフォームにおいて、事業領域の拡張やサービス向上により経営基盤の安定化を図るとともに、クラウドインテグレーション事業とのシナジーを生み出しながら、新たな事業の創出、展開にも注力してまいります。また、引き続き成長戦略としてのM&Aを推進してまいります。上記取組を推進し、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯科プラットフォーム事業を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化し、新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やしてまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。そのような経営環境のなか、当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」という経営理念のもと、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組みを進めております。 ①　既存事業の拡大メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。 ②　新規事業長年積み上げてきた既存顧客の基盤やグループ会社の事業を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。 ③　M&Aの推進M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。 ④　人材の確保当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。 ⑤　経営管理体制の強化事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」を経営理念としております。口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦略当社グループは、主力事業であるメディア・プラットフォーム事業を中心とする歯科医療プラットフォームにおいて、事業領域の拡張やサービス向上により経営基盤の安定化を図るとともに、クラウドインテグレーション事業とのシナジーを生み出しながら、新たな事業の創出、展開にも注力してまいります。また、引き続き成長戦略としてのM&Aを推進してまいります。上記取組を推進し、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯科プラットフォーム事業を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化し、新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やしてまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。そのような経営環境のなか、当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」という経営理念のもと、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組みを進めております。 ①　既存事業の拡大メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。 ②　新規事業長年積み上げてきた既存顧客の基盤やグループ会社の事業を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。 ③　M&Aの推進M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。 ④　人材の確保当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。 ⑤　経営管理体制の強化事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売に加え、受託臨床検査事業をはじめとする未病・予防プラットフォーム事業を、また、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより、売上高は前年比で増加いたしました。一方で、2025年３月28日に当社が保有していた全株式を譲渡し、連結対象子会社から除外した株式会社ミルテルの収益化が実現しなかったことなどにより、営業利益は前年比で減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,077,796千円（前年比15.7％増）、営業利益は98,783千円（前年比66.9％減）、経常利益は134,989千円（前年比58.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は68,147千円（前年は5,959千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度より受託臨床検査事業を行っている株式会社ミルテルを連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいためその他のセグメントに含めて記載をしておりました。当連結会計年度より当該会社事業の重要性が高まったため、「未病・予防プラットフォーム事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。 a.　メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。前連結会計年度にリリースした歯科系新メディアへの広告出稿が堅調に推移したことに加え、Googleアルゴリズムの変動への対応が進んだ一方、既存の歯科系メディアの売上が伸び悩み、売上高は前年比で減少いたしましたが、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等、新たなサービスの開発に注力しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,083,286千円（前年比3.7％減）、セグメント利益は541,514千円（前年比13.6％減）となりました。 b.　医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。 １．Webマーケティング　クライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。　SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどサービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告に加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年比で増加いたしました。 ２．HP制作・メンテナンスサービス　主に歯科医院、「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。　情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続し、販売活動に注力した結果、受注制作案件数は好調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。 ３．歯科医院運営　タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年比で増加いたしました。 ４．歯科商社事業国内の連結子会社及び2025年３月に連結子会社（孫会社）化した有限会社吉見歯科器械店、タイ・バンコクの連結子会社（孫会社）２社において、歯科商社事業を行っております。日本国内においては、既存の東京と大阪に新たに宮崎と鹿児島が加わり４拠点体制になりました。国内外において堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。 ５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売　連結子会社（孫会社）において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。主力製品であるプライベートブランド商品の販売強化により業績はおおむね順調に推移いたしましたが、売上高は前年比で減少いたしました。 ６．歯科医院総合支援　歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。積極的な人材の採用を継続し、不動産事業は堅調に推移し、経営支援サービスの契約数が順調に増加し、売上高は前年比で増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,419,419千円（前年比14.3％増）、セグメント利益は190,015千円（前年比1.1％増）となりました。 c.　医療BtoB事業　医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」（旧：Dentwave.com　2025年３月にリニューアルいたしました。）での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。　歯科関連企業の広告出稿動向は、従来、学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが、コロナ禍においてWeb広告の需要が高まり、普及いたしました。現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の多様化が見られる中、適切な広告ソリューションの提供を行ってまいりましたが、売上高は前年比で減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は158,334千円（前年比14.3％減）、セグメント損失は13,923千円（前年は20,195千円のセグメント利益）となりました。 d.　クラウドインテグレーション事業　前連結会計年度に連結子会社（孫会社）化したAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。　タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。連結子会社（孫会社）化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施したことにより、順調に売上を創出しております。 　この結果、当連結会計年度の売上高は375,076千円（前年比688.9％増）、セグメント利益は34,280千円（前年は6,381千円のセグメント損失）となりました。なお、当事業は2024年３月より連結の範囲に含めております。 e.　未病・予防プラットフォーム事業　当事業において、株式会社ミルテルにて生活者や医療機関への受託臨床検査サービスを提供しておりました。なお、2025年３月28日に当社が保有していた株式会社ミルテルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しており、実績数値は2025年２月までのものとなります。 　この結果、当連結会計年度の売上高は41,010千円（前年比58.5％増）、セグメント損失は154,410千円（前年は66,125千円のセグメント損失）となりました。f.　その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は998千円（前年比71.8％減）、セグメント利益は998千円（前年比71.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ104,009千円減少し、1,403,702千円（前年比6.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は80,857千円（前連結会計年度は119,587千円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上、貸倒引当金の増加、のれん償却額、減損損失の計上があったものの、関係会社株式売却益の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は259,725千円（前連結会計年度は285,405千円の減少）となりました。これは定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、保険積立金の積立による支出があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は219,178千円（前連結会計年度は144,109千円の増加）となりました。これは自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があったものの、短期借入金の純増、長期借入れによる収入があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.　生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ.　受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ.　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア・プラットフォーム事業1,083,286△3.7医療機関経営支援事業4,419,39014.3医療BtoB事業158,034△14.5クラウドインテグレーション事業375,076688.9未病・予防プラットフォーム事業41,01058.5その他998△71.8合計6,077,79615.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．クラウドインテグレーション事業は、2024年３月に連結子会社化したAVision Co.,Ltd.において開始しており、前連結会計年度は２ヵ月間の経営成績であります。３．未病・予防プラットフォーム事業は、2024年１月に連結子会社化した株式会社ミルテルにおいて開始しており、前連結会計年度は５ヵ月間、当連結会計年度は９ヵ月間の経営成績であります。なお、2025年３月28日に当社が保有する全株式を譲渡し株式会社ミルテルを連結対象子会社から除外しております。４．その他のセグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは管理業務受託業務を縮小したためであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メディア・プラットフォーム事業の売上高は、前事業年度にリリースした「矯正歯科ネットプラス」などは堅調に推移したものの、既存の「矯正歯科ネット」などのポータルサイトは伸び悩み、前年比3.7％減の1,083,286千円となりました。医療機関経営支援事業の売上高は、前年比14.3％増の4,419,419千円となりました。事業者向けHP制作・メンテナンス、Webマーケティングにおいて売上高が増加いたしました。歯科医院総合支援においては、不動産販売は堅調に推移し、経営支援サービスの契約数が順調に増加し売上高が増加しております。連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科商社事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果と、2025年３月に連結子会社化した有限会社吉見歯科器械店が加わったことなどから、売上高が増加しております。大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社はプライベートブランド商品の販売はおおむね堅調に推移しましたが、売上高は減少いたしました。また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が行っております歯科医院運営が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の行っている歯科器材、医薬品卸事業も販売が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への適切な広告ソリューションの提供を行いましたが、売上高は前年比14.3％減の158,334千円となりました。クラウドインテグレーション事業におきましては、2024年３月に連結子会社化したAVision Co., Ltd.がPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っており、大型案件の受注もあったことから売上高は前年比688.9％増の375,076千円となりました。そのほか、その他に区分しております管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 売上原価につきましては、連結子会社が増加したことや、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比20.5％増の4,111,831千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社が増加したことや、組織体制強化に伴う人件費の増加により、前年比21.0％増の1,867,181千円となりました。その他の収益、費用につきましては、2025年３月28日に当社が保有する株式会社ミルテルの全株式を譲渡し連結除外となったことによる関係会社株式売却益352,546千円や、円安の進行による為替差益を25,382千円計上した一方で、のれん及び固定資産の減損損失154,709千円や株式会社ミルテルへの貸付金に係る貸倒引当金繰入額300,000千円を計上いたしました。この結果、営業利益は、前年比66.9％減の98,783千円、経常利益は前年比58.1％減の134,989千円、親会社株主に帰属する当期純損失は68,147千円（前年は5,959千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、前連結会計年度末に比べ90,888千円増（前連結会計年度末比2.3％増）の4,080,462千円となりました。これは主に現金及び預金が71,875千円減少、貸倒引当金が302,875千円増加いたしましたが、長期貸付金が307,591千円、売掛金が119,776千円、商品が112,294千円増加したためであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ254,005千円増（前連結会計年度末比12.3％増）の2,311,671千円となりました。これは主に未払法人税等が51,070千円、長期借入金が93,230千円減少いたしましたが、短期借入金が250,607千円、前受金が91,392千円増加したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,117千円減（前連結会計年度末比8.4％減）の1,768,791千円となりました。これは主に非支配株主持分が28,299千円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失68,147千円の計上と、自己株式が99,977千円増加したためであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。