パピレス

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合他社の影響について 電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。 競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。③ リスクへの対策 当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努めるⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出④ リスクの重要性・水準の変化 参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。 （2）海賊版サイトについて 電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。国内外を含めて海賊版対策の強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。過去に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。③ リスクへの対策 海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。 「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及びＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。④ リスクの重要性・水準の変化 リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。 （3）システム障害について 当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。 当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。 ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。③ リスクへの対策 当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。 社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。④ リスクの重要性・水準の変化 コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。 当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。 （4）著作権利用料について 当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。 著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。 電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。 ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。 一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。 著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。③ リスクへの対策 出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。 同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作する体制を強化しています。④ リスクの重要性・水準の変化 出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。 ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。 当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下する可能性があります。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。 また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築及び、次世代コンテンツの開発と関連しています。 （5）広告宣伝費について 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。 広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。 当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。③ リスクへの対策 広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。 広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。 過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。④ リスクの重要性・水準の変化 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。 その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。 リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。 国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合他社の影響について 電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。 競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。③ リスクへの対策 当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努めるⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出④ リスクの重要性・水準の変化 参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。 （2）海賊版サイトについて 電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。国内外を含めて海賊版対策の強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。過去に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。③ リスクへの対策 海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。 「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及びＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。④ リスクの重要性・水準の変化 リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。 （3）システム障害について 当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。 当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。 ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。③ リスクへの対策 当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。 社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。④ リスクの重要性・水準の変化 コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。 当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。 （4）著作権利用料について 当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。 著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。 電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。 ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。 一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。 著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。③ リスクへの対策 出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。 同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作する体制を強化しています。④ リスクの重要性・水準の変化 出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。 ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。 当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下する可能性があります。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。 また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築及び、次世代コンテンツの開発と関連しています。 （5）広告宣伝費について 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。 広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。 当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。③ リスクへの対策 広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。 広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。 過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。④ リスクの重要性・水準の変化 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。 その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。 リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。 国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合他社の影響について 電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。 競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。③ リスクへの対策 当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努めるⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出④ リスクの重要性・水準の変化 参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。 （2）海賊版サイトについて 電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。国内外を含めて海賊版対策の強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。過去に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。③ リスクへの対策 海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。 「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及びＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。④ リスクの重要性・水準の変化 リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。 （3）システム障害について 当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。 当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。 ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。③ リスクへの対策 当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。 社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。④ リスクの重要性・水準の変化 コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。 当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。 （4）著作権利用料について 当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。 著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。 電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。 ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。 一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。 著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。③ リスクへの対策 出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。 同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作する体制を強化しています。④ リスクの重要性・水準の変化 出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。 ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。 当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下する可能性があります。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。 また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築及び、次世代コンテンツの開発と関連しています。 （5）広告宣伝費について 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。 広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。 当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。③ リスクへの対策 広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。 広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。 過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。④ リスクの重要性・水準の変化 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。 その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。 リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。 国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合他社の影響について 電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。 競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。③ リスクへの対策 当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努めるⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出④ リスクの重要性・水準の変化 参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。 （2）海賊版サイトについて 電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。国内外を含めて海賊版対策の強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。過去に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。③ リスクへの対策 海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。 「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及びＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。④ リスクの重要性・水準の変化 リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。 （3）システム障害について 当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。 当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。 ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。③ リスクへの対策 当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。 社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。④ リスクの重要性・水準の変化 コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。 当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。 （4）著作権利用料について 当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。 著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。 電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。 ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。 一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。 著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。③ リスクへの対策 出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。 同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作する体制を強化しています。④ リスクの重要性・水準の変化 出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。 ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。 当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下する可能性があります。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。 また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築と、次世代コンテンツの開発と関連しています。 （5）広告宣伝費について 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。 広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。 当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。③ リスクへの対策 広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。 広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。 過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。 ④ リスクの重要性・水準の変化 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。 その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。 リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。 国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合他社の影響について 電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。 競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。③ リスクへの対策 当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努めるⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出④ リスクの重要性・水準の変化 参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。 （2）海賊版サイトについて 電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。国内外を含めて海賊版対策の強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。過去に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。③ リスクへの対策 海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。 「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及びＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。④ リスクの重要性・水準の変化 リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。 （3）システム障害について 当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。 当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。 ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。③ リスクへの対策 当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。 社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。④ リスクの重要性・水準の変化 コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。 当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。 （4）著作権利用料について 当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。 著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。 電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。 ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。 一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。 著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。③ リスクへの対策 出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。 同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを製作する体制を強化しています。④ リスクの重要性・水準の変化 出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。 ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。 当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下する可能性があります。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。 また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築と、次世代コンテンツの開発と関連しています。 （5）広告宣伝費について 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。 広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。 当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。③ リスクへの対策 広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。 広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。 過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。 ④ リスクの重要性・水準の変化 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。 その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。 リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。 国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）競合他社の影響について 電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。 競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。③ リスクへの対策 当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努めるⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出④ リスクの重要性・水準の変化 参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。 （2）海賊版サイトについて 電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。ただし、日本国政府が、海賊版対策関連法案の策定を進めており、国内においては将来的にはリスクが低下する可能性があります。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。主に前連結会計年度に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。③ リスクへの対策 前連結会計年度に、海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足しています。 「日本電子書店連合」を通じて、出版広報センターによる正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定への協力や、日本国政府の海賊版対策関連法案のパブリックコメントへの意見提出等の活動を行っています。④ リスクの重要性・水準の変化 リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。 （3）システム障害について 当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。 当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。 ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。③ リスクへの対策 当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。 社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。④ リスクの重要性・水準の変化 コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。 当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。 （4）著作権利用料について 当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。 著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。 電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。 ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。 一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。 著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。③ リスクへの対策 出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。 同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを製作する体制を強化しています。④ リスクの重要性・水準の変化 出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。 ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。 当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下しています。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。 また、リスク対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築と、次世代コンテンツの開発と関連しています。 （5）広告宣伝費について 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。 広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。 当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。その影響は、費用対効果の低下に比例します。③ リスクへの対策 広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。 広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。 過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。 ④ リスクの重要性・水準の変化 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。 その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。 リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。 国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境等に関するリスクについて① 電子書籍市場の動向について電子書籍販売事業は、スマートフォンやタブレット等の電子書籍を閲覧出来る端末が増加し、市場が拡大しています。当社グループは、新規端末の増加や電子書籍市場の拡大に対応し、サービス内容の拡充と整備を進めていきますが、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他海賊版サイトなどの予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社の影響について電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在しません。近年、多数の企業が参入しており、競合他社との競争が激化しています。当社グループは、積極的にコンテンツの拡充と新規開拓を進めていきますが、競合他社がさらに魅力的なサービスやコンテンツを提供した場合には、ユーザー数の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新等について電子書籍市場は、今後さらに成長していくことが予想されますが、インターネットインフラ技術の整備、表示端末技術等の発展や普及にも影響を受けます。当社グループが、これまでの経験に基づき、最適と判断して導入したビューア、デバイス等の技術が、予測し得ない環境の変化のため、普及しない、もしくは、発展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について当社グループは、コンピューターネットワークシステムを利用しています。社外データセンターへのサーバー分割設置、無停電電源装置の導入や回線の二重化等の不慮の事故を予測したシステム対策を行っていますが、予測し得ないハードウェアの不具合や通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、突然かつ長時間にわたる停電等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループのサービス提供に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 著作権利用料について当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約料率が変動した場合、また、契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 広告宣伝費について店舗を持たないイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するよう努めていますが、費用対効果が悪化した場合には、売上高の減少や収益性の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 代金回収業務の委託について当社グループは、代金回収業者等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託しています。代金回収業者等との契約によって、代金回収手数料率は決定されていますが、契約更新等により手数料率が変動した場合、また、契約の更新に支障をきたす何らかの事情が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制等に関するリスクついて① 「著作権法」について電子書籍販売事業は、「著作権法」に関係しています。当社グループは、出版社や著者と著作権利用契約を締結し、事業を展開しています。電子書籍販売は、紙書籍に比べて新しい販売形態であるため、予想し得ないトラブルの発生等による、著作権侵害等の訴訟リスクが考えられます。このような訴訟が発生した場合、また、敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供の中で、一部、ユーザー情報を取得しているため、サービス利用者の個人情報を保持しています。情報管理のために、個人情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築及び「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行うとともに、カード決済時の取得情報を制限して、取得個人情報を必要最小限にするなどの個人情報保護施策を行っていますが、個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」について当社グループは、一部、成人向けコンテンツの販売を行っていますが、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」を作成し、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に該当するコンテンツ及び「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で不健全な図書類と指定された書籍は取り扱わず、法令・条例を遵守しています。販売にあたっては、ＷＥＢサイト上に専用ページを設置し、購入時に18歳以上の会員認証を行っていますが、法令・条例の改正によって、当社グループの取り扱っている電子書籍が規制を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」について「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」により、民間通信事業者等は、青少年（18歳未満の者をいいます）に対してサイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）を提供しています。当社グループは、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」に基づき電子書籍の掲載を行い、青少年に対して有害な図書類の販売は行わないように管理していますが、今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 「特定商取引に関する法律」について当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、当社グループのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っていますが、今後、社会情勢の変化等によって、「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）運営体制等に関するリスクついて① 小規模組織について当社グループは、2019年３月31日現在、従業員数103名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっています。当社グループでは、今後の事業拡大に対応するため、人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていきますが、人材確保が円滑に進展しない場合には、事業拡大に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 株主に対する利益還元の方針について当社グループの利益配分の方針については、企業価値の向上を念頭に、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。各連結会計年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当による利益還元を行っていく予定です。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境等に関するリスクについて① 電子書籍市場の動向について電子書籍販売事業は、スマートフォンやタブレット等、電子書籍を閲覧出来る端末が増加し、市場の拡大が見られます。当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、サービス内容の拡充と整備を進めていきますが、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社の影響について電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在しません。近年多数の企業が参入しており、競争激化が当社グループに影響を与えることも予測されます。当社グループは積極的にコンテンツの拡充と新規開拓を進めていきますが、競合他社がさらに魅力的なサービスやコンテンツを提供した場合、ユーザー数の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新等について当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、従来の紙の書籍に比べて新しい技術であるため、インターネットインフラ技術の整備、表示端末技術等の発展やその普及にも影響を受けます。また、電子書籍業界は、技術進歩が速いことも特徴です。当社グループがこれまでの経験に基づき、最適と判断して導入したビューア、デバイス等の技術が、予期し得ない環境の変化のため、普及しない、もしくは発展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について当社グループは、コンピューターネットワークシステムを利用しています。そのため、不慮の事故を予測したシステム対策として、社外データセンターへのサーバー分割設置、無停電電源装置の導入や回線の二重化等を行っていますが、予期しないハードウェアの不具合や通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、突然かつ長時間にわたる停電等によりシステム障害が発生した場合、又は、適切な処置がとれなかった場合には、当社グループのサービス提供に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 著作権料について当社グループは、掲載コンテンツに関して出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権料を支払っています。著作権料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約料率が変動した場合、また、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 代金回収業務の委託について当社グループは、代金回収業者等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託しています。代金回収業者等との代金回収に関する契約によって、代金回収手数料は決定されていますが、契約更新等により手数料率が変動した場合、また、何らかの事情により代金回収業者等との契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の代金回収に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し、契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっています。現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後、代金未納者が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 広告宣伝費について広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、売上高が増加することから、重要な費用です。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により、広告宣伝に関する費用対効果を得られない場合等には、売上高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制等に関するリスクついて① 「著作権法」について当社グループは、電子書籍の販売を行っているため、「著作権法」に関係しています。当社グループが販売する電子書籍の著作権は、仕入元である出版社や著者にあり、当社グループは、出版社や著者と著作物利用契約等を締結し、事業を展開しています。電子書籍の販売は比較的新しい業態であるため、予想し得ないトラブルの発生等により、著作権侵害等の訴訟のリスクが考えられます。このような訴訟が発生し、又は、敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」について当社グループは、一部、成人向けコンテンツの販売を行っていますが、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」を作成し、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に該当するコンテンツ及び「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で「不健全な図書類」と指定された書籍は取り扱わず、法令・条例を遵守しています。販売にあたっては、ＷＥＢサイト上に専用ページを設置し、購入時に18歳以上の会員認証を行っていますが、法令・条例の改正によって、当社グループの取り扱っている電子書籍が規制を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供の中で、一部、ユーザー情報を取得しているため、サービス利用者の個人情報を保持しています。情報管理のために、情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築、「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行うとともに、カード決済時の取得情報を制限するなど、取得個人情報の必要最小限化等の個人情報保護のための諸施策を講じていますが、個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」について「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」により、携帯電話会社等の民間事業者は、青少年（18歳未満の者をいいます）に対してサイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）を提供しています。当社グループは、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」に基づき電子書籍の掲載を行い、青少年に対して有害な図書類の販売は行わないように管理していますが、今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 「特定商取引に関する法律」について当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、当社グループのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っていますが、今後、社会情勢の変化等によって、「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）運営体制等に関するリスクついて① 小規模組織について当社グループは、平成30年３月31日現在、従業員90名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっています。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく、人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていきますが、人材の確保が円滑に進展しない場合には、事業拡大に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンテンツのチェック体制について当社グループは、（2）法的規制等に関するリスクついての②に記載のとおり、法的基準に則って、一部、成人向けコンテンツの販売を行っています。社内体制として、コンテンツの内容について、基準を設けて複数のチェック体制を整え、厳格なチェックを行っていますが、今後、社会的情勢の変化等により、チェック内容に見直しが必要となった場合、当該対応が完了するまでの間、一部の掲載コンテンツが販売できなくなる可能性があり、また、対応に係る費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 株主に対する利益還元の方針について当社グループの利益配分の方針については、企業価値の極大化を念頭に、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当による利益還元を行っていく予定です。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境等に関するリスクについて① 電子書籍市場の動向について電子書籍販売事業は、スマートフォンやタブレット等、電子書籍を閲覧出来る端末が増加し、市場の拡大が見られます。当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていきますが、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社の影響について電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入しており、競争激化が当社グループに影響を与えることも予測されます。当社グループは積極的にコンテンツの拡充と新規開拓を進めていきますが、競合他社がさらに魅力的なサービスやコンテンツを提供した場合、ユーザー数の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 技術革新等について当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、従来の紙の書籍に比べて新しい技術であるため、インターネットインフラ技術の整備、表示端末技術等の発展やその普及にも影響を受けます。また、電子書籍業界は、技術進歩が速いことも特徴です。当社グループがこれまでの経験に基づき、最適と判断して導入したビューア、デバイス等の技術が、予期し得ない環境の変化のため、普及しない、もしくは発展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ システム障害について当社グループは、サーバー等各種コンピューターネットワークによるシステムを利用しています。そのため、不慮の事故を予測したシステム対策として、社外データセンターへのサーバー分割設置、無停電電源装置の導入や回線の二重化等を行っていますが、予期しないハードウェアの不具合や通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、突然かつ長時間にわたる停電等によりシステム障害が発生した場合、又は、適切な処置がとれなかった場合には、当社グループのサービス提供に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 著作権料について当社グループは、掲載コンテンツに関して出版社等と販売利用契約を締結し、著作権料を支払っています。著作権料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約料率が変動した場合、また、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 代金回収業務の委託について当社グループは、代金回収業者等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託しています。代金回収業者等との代金回収に関する契約によって、代金回収手数料は決定されていますが、契約更新等により手数料率が変動した場合、また、何らかの事情により代金回収業者等との契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の代金回収に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し、契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっています。現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後、代金未納者が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 広告宣伝費について広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、売上高が増加することから、重要な費用です。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により、広告宣伝に関する費用対効果を得られない場合等には、売上高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制等に関するリスクついて① 「著作権法」について当社グループは、電子書籍の販売を行っているため、「著作権法」に関係しています。当社グループが販売する電子書籍の著作権は、仕入元である出版社や著者にあり、当社グループは、出版社や著者と著作物利用契約等を締結し、事業を展開しています。電子書籍の販売は比較的新しい業態であるため、予想し得ないトラブルの発生等により、著作権侵害等の訴訟のリスクが考えられます。このような訴訟が発生し、又は、敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」について当社グループは、一部、成人向けコンテンツの販売を行っていますが、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」を作成し、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に該当するコンテンツ及び「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で「不健全な図書類」と指定された書籍は取り扱わず、法令・条例を遵守しています。販売にあたっては、ＷＥＢサイト上に専用ページを設置し、購入時に18歳以上の会員認証を行っていますが、法令・条例の改正によって、当社グループの取り扱っている電子書籍が規制を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供の中で、一部、ユーザー情報を取得しているため、サービス利用者の個人情報を保持しています。情報管理のために、情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築、「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行うと共に、カード決済時の取得情報を制限するなど、取得個人情報の必要最小限化等の個人情報保護のための諸施策を講じていますが、個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」について「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」により、携帯電話会社等の民間事業者は、青少年（18歳未満の者をいいます）に対してサイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）を提供しています。当社グループは、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」に基づき電子書籍の掲載を行い、青少年に対して有害な図書類の販売は行わないように管理していますが、今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 「特定商取引に関する法律」について当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、当社グループのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っていますが、今後、社会情勢の変化等によって、「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）運営体制等に関するリスクついて① 小規模組織について当社グループは、平成29年３月31日現在、従業員83名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっています。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく、人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていきますが、人材の確保が円滑に進展しない場合には、事業拡大に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② コンテンツのチェック体制について当社グループは、（2）法的規制等に関するリスクついての②に記載のとおり、法的基準に則って、一部、成人向けコンテンツの販売を行っています。社内体制として、コンテンツの内容について、基準を設けて複数のチェック体制を整え、厳格なチェックを行っていますが、今後、社会的情勢の変化等により、チェック内容に見直しが必要となった場合、当該対応が完了するまでの間、一部の掲載コンテンツが販売できなくなる可能性があり、また、対応に係る費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 株主に対する利益還元の方針について当社グループの利益配分の方針については、企業価値の極大化を念頭に、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当による利益還元を行っていく予定です。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業内容について① 事業の特性について電子書籍販売事業は、スマートフォンやタブレット等、電子書籍が閲覧出来る端末が増加し、市場の拡大が見られます。当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていきますが、万が一、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社の影響について電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入しており、競争激化が当社グループに影響を与えることも予測されます。当社グループは積極的にコンテンツの拡充と新規開拓を進めていきますが、競合他社がさらに魅力的なサービスやコンテンツを提供した場合、ユーザー数の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 当社の属する業界について当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、従来の紙の書籍に比べて新しい技術であるため、インターネットインフラ技術の整備、表示端末技術等の発展やその普及にも影響を受けます。また、電子書籍業界は、技術進歩が速いことも特徴です。当社グループがこれまでの経験に基づき、最適と判断して導入したビューア、デバイス等の技術が、予期し得ない環境の変化のため、普及しない、もしくは発展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ システム障害について当社グループは、サーバー等各種コンピューターネットワークによるシステムを利用しています。そのため、不慮の事故を予測したシステム対策として、社外データセンターへのサーバー分割設置、無停電電源装置の導入や回線の二重化等の万全の体制をとっていますが、予期しないハードウェアの不具合や通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、突然かつ長時間にわたる停電等によりシステム障害が発生した場合、又は、適切な処置がとれなかった場合には、当社グループのサービス提供に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 著作権料について当社グループは、掲載コンテンツに関して出版社等と販売利用契約を締結し、著作権料を支払っています。著作権料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約料率が変動した場合、また、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 代金回収業務の委託について当社グループは、代金回収業者等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託しています。代金回収業者等との代金回収に関する契約によって、代金回収手数料は決定されていますが、契約更新等により手数料率が変動した場合、また、何らかの事情により代金回収業者等との契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の代金回収に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し、契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっています。現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後、代金未納者が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 広告宣伝費について広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、売上高が増加することから、重要な費用です。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により、広告宣伝に関する費用対効果を得られない場合等には、売上高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制について① 「著作権法」について当社グループは、電子書籍の販売を行っているため、「著作権法」に関係しています。当社グループが販売する電子書籍の著作権は、仕入元である出版社や著者にあり、当社グループは、出版社や著者と著作物利用契約等を締結し、事業を展開しています。電子書籍の販売は比較的新しい業態であるため、予想し得ないトラブルの発生等により、著作権侵害等の訴訟のリスクが考えられます。このような訴訟が発生し、又は、敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」について当社グループは、一部、成人向けコンテンツの販売を行っていますが、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」を作成し、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に該当するコンテンツ及び「東京都青少年の健全な育成に関する条例」で「不健全な図書類」と指定された書籍は取り扱わず、法令・条例を遵守しています。販売にあたっては、ＷＥＢサイト上に専用ページを設置し、購入時に18歳以上の会員認証を行っていますが、法令・条例の改正によって、当社グループの取り扱っている電子書籍が規制を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供の中で、一部、ユーザー情報を取得しているため、サービス利用者の個人情報を保持しています。情報管理のために、情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築、「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行うと共に、カード決済時の取得情報を制限するなど、取得個人情報の必要最小限化等の個人情報保護のための諸施策を講じていますが、個人情報が万一漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」について「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」により、携帯電話会社等の民間事業者は、青少年（18歳未満の者をいいます）に対してサイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）を提供しています。当社グループは、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」に基づき電子書籍の掲載を行い、青少年に対して有害な図書類の販売は行わないように管理していますが、今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 「特定商取引に関する法律」について当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、当社グループのサイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っていますが、今後、社会情勢の変化等によって、「特定商取引に関する法律」の内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）事業体制について① 小規模組織について当社グループは、平成28年３月31日現在、従業員76名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっています。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく、人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていきますが、人材の確保が円滑に進展しない場合には、事業拡大に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② コンテンツのチェック体制について当社グループは、（2）法的規制についての②に記載のとおり、法的基準に則って、一部、成人向けコンテンツの販売を行っています。社内体制として、コンテンツの内容について、基準を設けて複数のチェック体制を整え、厳格なチェックを行っていますが、今後、社会的情勢の変化等により、チェック内容に見直しが必要となった場合、当該対応が完了するまでの間、一部の掲載コンテンツが販売できなくなる可能性があり、また、対応に係る費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）その他重要事項について① 株主に対する利益還元の方針について当社グループの利益配分の方針については、企業価値の極大化を念頭に、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当による利益還元を行っていく予定です。