電算（3640）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）＜Corporate Mission（会社の使命）＞1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろうお客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。④ 仕事に感動を吹き込もう私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。⑤ 利益ある事業成長を目指そう利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。 ＜Corporate Vision（目指す企業像）＞「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 (2) 経営戦略等情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を契機に、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットやクラウドコンピューティングの普及、AI(※)やXR(※)等情報通信技術（ICT）・デジタルを利用したテクノロジーの浸透と、急速な発展を遂げております。携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。今後につきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府による各種施策の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、国内労働力人口の減少や業務負担軽減のためのDX(※)推進等、ビジネス環境の変化が見込まれております。特に、当社の主力分野である公共分野において、政府は原則として2025年度末までに標準仕様に準拠した基幹業務システムへの移行を地方公共団体に求めており、当社グループをとりまく環境が大きく変化しております。 当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S(※)、Webアプリケーション(※)、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。 これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年以上の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。現在、ICTは生活においても、仕事においても欠かせない重要な要素となっています。当社グループはAIなど先端技術にも積極的に取り組んでおり、デジタル化やDXを通して、お客様に新しい価値を提供し続けています。今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。そのために、公共分野におきましては、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を、2025年度末までに全顧客に対して完了するよう取り組みます。また、「自治体窓口DX」の実現に向けた「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」「デジタルスタンプラリー」等の自治体DX推進ソリューションの展開を、引き続き積極的に進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得、生産管理システム・販売管理システム・病院総合情報システムの新規受注、Observe AI・SmartKMS・AIチャットボット・AI-OCR等のAI製品のさらなる拡販を積極的に進めてまいります。さらに、両分野におきまして、協業各社と積極的な交流を図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化につなげてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業のデジタル化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会の中で、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。 ① 自治体情報システムの標準化・共通化への対応デジタル庁が進める取組みのひとつである「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」に基づき、地方公共団体は2025年度末までに新システムに移行することが求められています。当社は、国が示す標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」について、全顧客の移行を2025年度末までに完了するとともに、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案活動を引き続き行うことで事業を拡大してまいります ② 成長企業の基盤構築当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は13,290百万円（2025年３月期）と、売上高全体の70.9％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。また、公共、産業分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新技術の開発を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。 ③ 既存事業の競争力強化日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打合せをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。当社グループの主力分野の１つである地方公共団体向けのソリューションサービスは、国家主導でのデジタル化や業務改革（BPR）の強力な推進が顕著な分野であります。この流れの中で、当社はデジタルサービスを取り入れた新たな業務フローの設計とアウトソーシングを検討してまいります。また、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案や、観光分野向けの新サービス等の企画、提案を通して、新たな事業機会を創出してまいります。 ④ システム開発の品質・生産性向上当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を中心に、総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期待に応える品質の追求と実現に向け、進捗状況の監視等の管理に加えて、品質改善に直接つながる開発プロセスの運用指導を実施することで、プロジェクト全体の品質・生産性の向上を目指し、安定したシステムとサービスを提供してまいります。なお、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより、更なる生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。 ⑤ DX人材の確保及び積極的な人材育成当社グループにとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。また、優秀な人材の確保と併せ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。 ⑥ 新技術の調査研究とサービス提供情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、生成AI(※)を含むAI、IoT(Internet of Things)(※)、RPA(※)等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図ってまいります。また、デジタル化・オンライン化等、DXの新たな事業モデルを検討・企画し、事業の具現化に向けての活動を推進することで、顧客や社会からのDXニーズへの的確な対応を行ってまいります。協業各社とは、積極的な交流を継続して図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化を図ります。 ⑦ データセンターでの提供サービスの充実当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち47.3％（2025年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供など、顧客が求める新たなサービスの創出と提供にも努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への先行投資を進めながら、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。また、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、売上高営業利益率に並ぶ重要な経営指標と位置づけております。本業である事業の収益性を高めることは、資本収益性の向上につながるものと考え、売上高営業利益率10％以上と株主資本コストを上回るROE10％以上を目標値として掲げ、継続的な達成を目指してまいります。当連結会計年度における売上高営業利益率は13.4％、ROEは15.7％であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義AI(Artificial Intelligence：人工知能)人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム等のこと。C/S通信ネットワークを利用したコンピューターシステムの形態の一つで、機能や情報を提供する「サーバー」と、利用者が操作する「クライアント」をネットワークで結び、クライアントからの要求にサーバーが応答する形で処理を進める方式。DX（デジタルトランスフォーメーション）データや最新のデジタル技術を活用し、人々の生活及び企業活動をあらゆる面でより良い方向に変革すること。IoT(Internet of Things)従来、インターネットに接続されていたパソコンやサーバー、プリンター等の情報通信関連機器に加えて、それ以外のさまざまな機器や装置をつなげる技術。膨大な量の情報を共有するクラウド技術やビッグデータ技術、人工知能等の登場により、あらゆる“モノ(Things)”に高度な通信機能が組み込まれ、インターネットで相互に情報伝達できるようになる。RPA（Robotic Process Automation）人間がコンピューターを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主にデスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を進めることができる。WebアプリケーションWebの技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。利用者は操作するWebブラウザや専用のクライアントソフトなどを用いてWebサーバーにアクセスし、必要なデータの処理や転送を指示する。XR（クロスリアリティ）「VR（仮想現実）」「AR（拡張現実）」「MR（複合現実）」といった先端技術の包括的な総称。現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術をいう。生成AI学習したデータをもとに、文章、画像等の新しいコンテンツを自動的に生成する人工知能のこと。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）＜Corporate Mission（会社の使命）＞1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろうお客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。④ 仕事に感動を吹き込もう私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。⑤ 利益ある事業成長を目指そう利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。 ＜Corporate Vision（目指す企業像）＞「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 (2) 経営戦略等情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を契機に、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットやクラウドコンピューティングの普及、AI(※)やXR(※)等情報通信技術（ICT）・デジタルを利用したテクノロジーの浸透と、急速な発展を遂げております。携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。今後につきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府による各種施策の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、国内労働力人口の減少や業務負担軽減のためのDX(※)推進等、ビジネス環境の変化が見込まれております。特に、当社の主力分野である公共分野において、政府は原則として2025年度末までに標準仕様に準拠した基幹業務システムへの移行を地方公共団体に求めており、当社グループをとりまく環境が大きく変化しております。 当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S(※)、Webアプリケーション(※)、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。 これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年以上の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。現在、ICTは生活においても、仕事においても欠かせない重要な要素となっています。当社グループはAIなど先端技術にも積極的に取り組んでおり、デジタル化やDXを通して、お客様に新しい価値を提供し続けています。今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。そのために、公共分野におきましては、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を、2025年度末までに全顧客に対して完了するよう取り組みます。また、「自治体窓口DX」の実現に向けた「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」「デジタルスタンプラリー」等の自治体DX推進ソリューションの展開を、引き続き積極的に進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得、生産管理システム・販売管理システム・病院総合情報システムの新規受注、Observe AI・SmartKMS・AIチャットボット・AI-OCR等のAI製品のさらなる拡販を積極的に進めてまいります。さらに、両分野におきまして、協業各社と積極的な交流を図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化につなげてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業のデジタル化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会の中で、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。 ① 自治体情報システムの標準化・共通化への対応デジタル庁が進める取組みのひとつである「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」に基づき、地方公共団体は2025年度末までに新システムに移行することが求められています。当社は、国が示す標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」について、全顧客の移行を2025年度末までに完了するとともに、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案活動を引き続き行うことで事業を拡大してまいります ② 成長企業の基盤構築当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は13,290百万円（2025年３月期）と、売上高全体の70.9％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。また、公共、産業分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新技術の開発を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。 ③ 既存事業の競争力強化日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打合せをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。当社グループの主力分野の１つである地方公共団体向けのソリューションサービスは、国家主導でのデジタル化や業務改革（BPR）の強力な推進が顕著な分野であります。この流れの中で、当社はデジタルサービスを取り入れた新たな業務フローの設計とアウトソーシングを検討してまいります。また、行政運営の効率化と住民の利便性向上を実現する自治体DX推進ソリューションの提案や、観光分野向けの新サービス等の企画、提案を通して、新たな事業機会を創出してまいります。 ④ システム開発の品質・生産性向上当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を中心に、総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期待に応える品質の追求と実現に向け、進捗状況の監視等の管理に加えて、品質改善に直接つながる開発プロセスの運用指導を実施することで、プロジェクト全体の品質・生産性の向上を目指し、安定したシステムとサービスを提供してまいります。なお、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより、更なる生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。 ⑤ DX人材の確保及び積極的な人材育成当社グループにとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。また、優秀な人材の確保と併せ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。 ⑥ 新技術の調査研究とサービス提供情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、生成AI(※)を含むAI、IoT(Internet of Things)(※)、RPA(※)等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図ってまいります。また、デジタル化・オンライン化等、DXの新たな事業モデルを検討・企画し、事業の具現化に向けての活動を推進することで、顧客や社会からのDXニーズへの的確な対応を行ってまいります。協業各社とは、積極的な交流を継続して図り、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発、専門性を要する分野の開発力の強化を図ります。 ⑦ データセンターでの提供サービスの充実当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち47.3％（2025年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供など、顧客が求める新たなサービスの創出と提供にも努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への先行投資を進めながら、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。また、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、売上高営業利益率に並ぶ重要な経営指標と位置づけております。本業である事業の収益性を高めることは、資本収益性の向上につながるものと考え、売上高営業利益率10％以上と株主資本コストを上回るROE10％以上を目標値として掲げ、継続的な達成を目指してまいります。当連結会計年度における売上高営業利益率は13.4％、ROEは15.7％であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義AI(Artificial Intelligence：人工知能)人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム等のこと。C/S通信ネットワークを利用したコンピューターシステムの形態の一つで、機能や情報を提供する「サーバー」と、利用者が操作する「クライアント」をネットワークで結び、クライアントからの要求にサーバーが応答する形で処理を進める方式。DX（デジタルトランスフォーメーション）データや最新のデジタル技術を活用し、人々の生活及び企業活動をあらゆる面でより良い方向に変革すること。IoT(Internet of Things)従来、インターネットに接続されていたパソコンやサーバー、プリンター等の情報通信関連機器に加えて、それ以外のさまざまな機器や装置をつなげる技術。膨大な量の情報を共有するクラウド技術やビッグデータ技術、人工知能等の登場により、あらゆる“モノ(Things)”に高度な通信機能が組み込まれ、インターネットで相互に情報伝達できるようになる。RPA（Robotic Process Automation）人間がコンピューターを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主にデスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を進めることができる。WebアプリケーションWebの技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。利用者は操作するWebブラウザや専用のクライアントソフトなどを用いてWebサーバーにアクセスし、必要なデータの処理や転送を指示する。XR（クロスリアリティ）「VR（仮想現実）」「AR（拡張現実）」「MR（複合現実）」といった先端技術の包括的な総称。現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術をいう。生成AI学習したデータをもとに、文章、画像等の新しいコンテンツを自動的に生成する人工知能のこと。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、企業収益の改善等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に十分注意する必要があります。情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が増加しており、クラウドの進展に伴うデータセンターの需要拡大や、生成AIの大幅な市場拡大が見込まれるなど、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。ａ. 国が定める標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」を開発。2025年度末までの全顧客のシステム移行に向け、作業工程を確立し、効率的な移行作業を計画どおり実施。デジタル田園都市国家構想交付金(※)を活用した地方公共団体の取組みの支援等の提案と受注活動を実施。ｂ. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システムやAI外観検査システム等の提案と受注活動を実施。ｃ. VR(※)、AR(※)、NFT(※)等の技術を活用した観光向けデジタルコンテンツサービスを展開。ｄ. 生成AIを活用したシステム開発による、生産性の向上。ｅ. 継続的な人材育成のため全社の教育体制を強化するとともに、主力製品の新バージョン開発を担う技術者を拡充。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 2025年３月期（百万円）前年同期比（％）売上高18,740117.3営業利益2,517195.0経常利益2,523204.6親会社株主に帰属する当期純利益1,842205.0 セグメントごとの業績は、次のとおりです。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）セグメント利益（百万円）前年同期比（％）公共分野14,194125.32,112236.7産業分野4,54697.8404104.6調整額－－△0－合計18,740117.32,517195.0（注） セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。 また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。業務の種類別売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）情報処理・通信サービス3,490103.118.6ソフトウェア開発・システム提供サービス7,095112.237.9システム機器販売等4,165139.722.2その他関連サービス3,989121.521.3合計18,740117.3100.0（注） 「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 ② 財政状況当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。 （資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,915百万円増加し、21,463百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が280百万円、流動資産のその他が184百万円減少したものの、売掛金が958百万円、現金及び預金が949百万円、商品が231百万円、投資有価証券が158百万円増加したことによるものです。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して35百万円増加し、8,752百万円となりました。これは主に、短期借入金が480百万円、一年内返済予定の長期借入金が294百万円、長期借入金が270百万円減少したものの、未払法人税等が660百万円、買掛金が517百万円増加したことによるものです。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,880百万円増加し、12,711百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,614百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて930百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1,286百万円資金使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,965百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し、当連結会計年度末には1,803百万円（前年同期比71.1％増）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,965百万円（前年同期比83.6％増）となりました。これは主に、売上債権の増加906百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益2,523百万円、減価償却費918百万円、仕入債務の増加517百万円により資金獲得したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は930百万円（前年同期比34.3％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出531百万円、定期預金の預入による支出500百万円により資金使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,286百万円（前年同期比562.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出564百万円、短期借入金の純減額480百万円、配当金の支払214百万円により資金使用したことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）55.359.2時価ベースの自己資本比率（％）44.443.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.01.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）106.3166.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と　　しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）公共分野16,066,458149.212,635,797117.4産業分野4,270,36591.23,136,78691.9合計20,336,823131.615,772,584111.3 なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス3,179,13598.93,527,45191.9ソフトウェア開発・システム提供サービス6,879,685106.85,516,01996.2システム機器販売等5,433,486186.61,997,426273.9その他関連サービス4,844,515168.24,731,686122.1合計20,336,823131.615,772,584111.3（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）公共分野14,194,868125.3産業分野4,546,06197.8合計18,740,930117.3 なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別販売高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス3,490,117103.1ソフトウェア開発・システム提供サービス7,095,750112.2システム機器販売等4,165,290139.7その他関連サービス3,989,771121.5合計18,740,930117.3（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容■当連結会計年度の経営成績当連結会計年度は、公共分野において、各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行作業、住民基本台帳ネットワークシステムや基幹系システムの機器リプレイス等で売上、利益を確保しました。また、産業分野においては、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの健診システムや病院総合情報システム、生産管理システム及び広告管理システムの導入やリプレイス並びにAI外観検査システム「Observe AI」の導入検証等で売上、利益を確保しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,740百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は2,517百万円（前年同期比95.0％増）、経常利益は2,523百万円（前年同期比104.6％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,842百万円（前年同期比105.0％増）となりました。 ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。当連結会計年度における、売上高営業利益率は13.4％となり、前連結会計年度と比べて5.3ポイント増加しております。また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ749百万円増加し、1,803百万円（前連結会計年度比71.1％増）となりました。今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。 ｂ. 新技術・新サービスへの取組み当社グループでは、お客様の課題や要望、最新技術に着目し、各種サービスの機能の改善と強化に取り組んでおります。AI外観検査システム「Observe AI」では、従来の製品検査に加え、アルミ製の包装等に印字する際に発生しやすい、歪んだ文字を検出できるAI-OCR機能(※)を新たに追加しました。また、産業規格のカメラを設定できる機能を追加し、検査内容によって「Observe AI」からカメラ設定の切替えを行うなど、柔軟な対応を可能にしました。データセンターサービスでは、大容量のデータにも対応できるよう、バックアップサービスを強化しました。あわせて、AWS等のクラウドへの二次バックアップ機能を実現しました。また、2023年10月にTOPPANエッジ株式会社と締結した資本業務提携契約に基づき、両社で地方公共団体及び民間企業を含めた広範な市場に対し、業務効率化やサービスの高度化に貢献する様々な事業展開に取り組んでおります。公共分野においては、共同プロジェクトとして行政事務のアウトソーシングを推進する取組みを進めております。産業分野においては、両社の持つサービスやソリューションを相互に共有し、それぞれの販売チャネルを活かした事業機会の創出と領域の拡大を進めております。今後も新技術を積極的に取り入れ、その技術を活用したサービスを創出することで、事業拡大に取り組んでまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。■公共分野の状況公共分野におきましては、住民税、後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム「Reams」等のシステム保守のほか、基幹系システム、情報系システム等のリプレイス作業を進めました。当連結会計年度は、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の研究開発が完了し、2024年11月のファーストユーザーの運用開始を初めとして、８団体に導入しました。また、自治体システムの標準化に向けた戸籍総合システムのデータ整備とコンビニ交付システムのデータ連携の改修を、合わせて63団体に実施しました。既存顧客に対しては、財務会計システム等のリプレイスを17団体に、住民基本台帳ネットワークシステム機器のリプレイスを21団体に行ったほか、コンビニ交付システムを７団体に提供しました。システム提供サービスでは、戸籍氏名の振り仮名の記載追加、児童手当の支給対象拡充、所得税・個人住民税の定額減税、国民健康保険のマイナンバーカードと保険証の一体化及び第９期介護保険事業計画等の法制度改正への対応を行いました。また、デジタルスタンプラリーや、VR、AR、NFT等の技術を活用した観光ソリューションサービスを５団体に提供しました。研究開発では、今後のさらなる事業展開に向けた積極的な投資として、主力製品である総合行政情報システム「Reams」の新製品にかかる開発を開始しております。これらの結果、公共分野の売上高は14,194百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は2,112百万円（前年同期比136.7％増）となりました。 ■産業分野の状況産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの健診システム・病院総合情報システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージについて、２社が予定どおり稼働しました。また、新たに受注した１社を含め、現在稼働に向けた開発及び準備を３社に行っております。医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、健康保険組合向けの健診システム等の機器リプレイスを１団体に実施したほか、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システム導入及びリプレイスを２団体に、介護支援システムのリプレイスを５団体に実施しました。製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムについて２社のリプレイスを、生産管理システムでは、新たに１社の受注を獲得したほか、１社のリプレイスを行いました。また、AI外観検査システム「Observe AI」を２社に、AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を１社に提供しました。データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスを16社へ提供し、インターネット事業では、コンテンツ管理システムのリプレイスを12社に実施しました。これらの結果、産業分野の売上高は4,546百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は404百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額8,050百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は1,692百万円であります。以上の結果、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて6.4％減少し、11.3％となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「６研究開発活動」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループは、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいります。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義AI-OCR機能AIを利用し、画像データに含まれるテキストデータを認識・抽出するOCR（Optical Character Recognition）の精度を高くするもの。AR拡張現実（Augmented Reality）の略。コンピューターによって、現実世界に仮想世界を重ね合わせて表示する技術のこと。NFT非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略。絵や写真、動画や音楽等のデジタルデータの所有や価値等を証明するもの。VR仮想現実（Virtual Reality）の略。コンピューターによって創り出された仮想的な空間等を現実であるかのように疑似体験できる技術のこと。デジタル田園都市国家構想交付金令和６年度補正予算で「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に名称変更。