ソケッツ

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉し得る「感性ＡＩ」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②生成ＡＩの進展世界的な規模で各種生成ＡＩの開発はより一層進むことが予想されます。これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の感性メタデータおよび感性ＡＩの開発を進め、日本ならではの感性・感情情報を解釈することを強みとし、合わせて生成ＡＩとの連携強化を進めます。 ③競合について当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。またインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情の可視化・体系化を実現する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。 （２）事業内容について①プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフトウエア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、原則として研究開発費をはじめとした販売管理費として費用計上しております。そのなかで一部事業パートナーとの契約があるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。③システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図ると共に、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備と共に、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。 新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉し得る「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ChatGPTなど生成系AIの進展OpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした各種生成系AIの開発はより一層進むことが予想されます。これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の感性メタデータおよび感性AIの開発を進め、ハルシネーションと呼ばれる生成AIの課題である不正確な情報抽出の解決支援や人間の移ろいやすく曖昧な感性情報を解釈することを強みとし、生成系AIとの連携強化を進めます。 ③競合について当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。また今後展開を計画しているインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情を科学する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。 （２）事業内容について①プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフトウエア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、原則として研究開発費をはじめとした販売管理費として費用計上しております。そのなかで一部事業パートナーとの契約があるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。 ③システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等の何等かの原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった時には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図ると共に、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備と共に、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。 新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①新型コロナウイルスによる影響について新型コロナウイルス感染は現在は収束に向かいつつありますが、今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社主力事業であるインターネットを通じた音楽・映像配信サービスへのデータ関連サービスの提供事業（「エンターテイメント・テクノロジー事業」）における影響は限定的ですが、一方で、新規事業として推進している美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般、メディア企業に対して推進している感性マーケティング事業関連においては、感染拡大により短期的かつ直接的に影響を受ける可能性があります。このような環境の中、当社は、積極的なリモートワークとオフィスワークの融合を図り、研究開発、データ開発、サービスエンジン開発およびライセンスサービス等の新規開発は感染拡大状況の如何に関わらず、計画通り継続する予定です。その上で、独自感性技術を活用したエンターテイメント・テクノロジー事業の拡大、広告サービスを中心としたインターネット上で完結し得るマーケティングサービスの営業開発、商品開発を加速させ、営業モデル、事業モデルのアフターコロナ時代にあわせたウェルビーイングなどの価値観に有用な展開をよりスピードを上げて行うことにより、結果的に顕在化し得るリスクの低減を図ると共に、著しい事業環境の変化によっては先行投資額の低減も検討してまいります。 ②インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉し得る「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ChatGPTなど生成系AIの進展OpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした各種生成系AIの開発はより一層進むことが予想されます。これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の感性メタデータおよび感性AIの開発を進め、曖昧な感性情報を解釈することを強みとし、生成系AIとの連携強化を進めます。 ④競合について当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。また今後展開を計画しているインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情を科学する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。 （２）事業内容について①プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフトウエア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ③システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は109,900株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の4.4％に相当しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①新型コロナウイルスによる影響について未だに収束を見ない新型コロナウイルスが今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点では未知数であります。当社の属するインターネット関連業界は、即時的かつ直接的に影響を受けづらい業界ではありますが、国内外の今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社主力事業であるインターネットを通じた音楽・映像配信サービスへのデータ関連サービスの提供事業（「エンターテイメント・テクノロジー事業」）における影響は限定的ですが、新規事業として推進している美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般、メディア企業に対して推進している感性マーケティング事業関連においては、感染拡大により短期的かつ直接的に影響を受ける可能性があります。このような環境のなか、当社は、積極的なリモートワークを推進するなかで、研究開発、データ開発、サービスエンジン開発およびライセンスサービス等の新規開発は感染拡大状況の如何に関わらず、計画通り継続しております。さらに新規分野のインターネット広告サービスの提供に向けた営業開拓を進めております。そのため、独自感性技術を活用したエンターテイメント・テクノロジー事業の拡大、インターネット上だけで完結しうるマーケティングサービスの商品開発、Ｅコマース向けライセンスサービスの拡充などを加速させ、事業モデル、営業モデルのアフターコロナ時代にあわせた展開をより早期に行うことにより、結果的に顕在化しうるリスクの低減を図るとともに、著しい事業環境の変化によっては先行投資額の低減も検討します。 ②インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉しうる「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について当社に関連する分野であるＡＩ分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。当社では、通常のＡＩとは異なる独自に開発した感性メタデータを中心としたデータベースを最大限に利活用する感性ＡＩの開発を強化します。あわせて感性ＡＩならではのビジネスモデルの構築を強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となりうる会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）事業内容について①プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフトウエア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ③システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は157,400株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の6.4％に相当しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①新型コロナウイルスによる影響について前事業年度より顕在化した新型コロナウイルス感染拡大が今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点では未知数であります。当社の属するインターネット関連業界は、即時的かつ直接的に影響を受けづらい業界ではありますが、国内外の今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社主力事業であるインターネットを通じた音楽・映像配信サービスへのデータ関連サービスの提供事業（「エンターテイメント・テクノロジー事業」）における影響は限定的で、かつ場合によっては伸長することもありえますが、一方で、新規事業として推進している美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住など暮らし全般、メディア企業に対して推進している感性マーケティング事業関連においては、感染拡大により短期的かつ直接的に影響を受ける可能性があります。このような環境のなか、当社は、積極的なリモートワークを推進するなかで、研究開発、データ開発、サービスエンジン開発およびライセンスサービス等の新規開発は感染拡大状況の如何に関わらず、計画通り継続しております。さらに新規分野のインターネット広告サービスの提供に向けた営業開拓を行う計画となります。そのため、独自感性技術を活用したエンターテイメント・テクノロジー事業の拡大、インターネット上だけで完結しうるマーケティングサービスの商品開発、Ｅコマース向けライセンスサービスの拡充などを加速させ、事業モデル、営業モデルのアフターコロナ時代にあわせた展開をより早期に行うことにより、結果的に顕在化しうるリスクの低減を図るとともに、著しい事業環境の変化によっては先行投資額の低減も検討します。 ②インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉しうる「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について当社に関連した分野のデータアナリティクス（データ分析）ＡＩ分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となりうる会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。 ④特定の取引先への依存について当社の売上高は、通信会社およびインターネットサービス事業者に対するものが多くを占めております。これらの販売先には、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っており、引き続き顧客ニーズを充足する努力を続けることで、良好な関係性の維持と発展を目指してまいります。しかしながら、これらの取引先の事業方針や業績動向などの影響を受け、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業内容について①外注先の確保について当社では、運用業務を一部外部に委託しております。運用コストの削減、またユーザーの嗜好性に合致したサービスを継続的に提供するためには、内製化の強化を行います。一方で、今後、計画以上の事業成長が行なわれる場合においては、優秀な外部委託先を確保する必要があります。その確保のため、当社では既存の外注先のみならず、新規外注候補先の選定を継続的に行っております。今後優秀な外部委託先が確保できない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ソフトウエア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高の経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、2017年５月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は184,900株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の7.5％に相当しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①新型コロナウイルスによる影響について当事業年度末より顕在化した新型コロナウイルス感染拡大が今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点では未知数であります。当社の属するインターネット関連業界は、即時的かつ直接的に影響を受けづらい業界ではありますが、国内外の今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社主力事業であるインターネットを通じた音楽・映像配信サービスへのデータ関連サービスの提供事業（「エンターテイメント・テクノロジー事業」）における影響は限定的で、かつ場合によっては伸長することもありえますが、一方で、新規事業として推進している美容、ファッション、旅行、飲料メーカー、食品メーカー、メディア事業に対して推進している「感性マーケティング事業」においては、感染拡大により短期的かつ直接的に影響を受ける可能性があります。このような環境のなか、当社は、積極的なリモートワークを推進するなかで、研究開発、データ開発、サービスエンジン開発およびライセンスサービス等の新規開発は感染拡大状況の如何に関わらず、計画通り継続しております。したがいまして、開発費用や先行投資は計画内にて掛けている中で、営業活動の遅延、経済環境の著しい悪化などにおいて、一時的に収支バランスが悪化する可能性があります。そのため、独自感性技術を活用したエンターテイメント・テクノロジー事業の拡大、インターネット上だけで完結しえるマーケティングサービスの商品開発、Ｅコマース向けライセンスサービスの拡充などを加速させ、事業モデル、営業モデルのアフターコロナ時代にあわせた展開をより早期に行なうことにより、結果的に顕在化しうるリスクの低減を図ってまいります。 ②インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感情や感性を捕捉しうる「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について当社に関連した分野のデータアナリティクス（データ分析）ＡＩ分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となりうる会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。 ④特定の取引先への依存について当社の当事業年度における全社売上高に占めるＫＤＤＩ株式会社の割合は、下表の通りの水準にあります。同社に対してはサービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守等の売上を計上しております。当社は同社にデータベース、アプリケーション、システム開発・運用サービスを提供し、同社を通じてユーザーに提供しているなかで同社の事業方針や意向が当社に与える影響があります。また従来行ってきた同社とのシステム開発・運用に関しては、当期に引き続き次期においても縮小がなされる方向であります。一方では、将来の戦略的な展開を共有し、新規データライセンス事業の拡大を含めた新たな関係性の構築への取り組みを進めております。ただし、何らかの要因による取引関係の悪化となった場合、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 相手先前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）売上高（千円）全社売上高に占める割合（％）売上高（千円）全社売上に占める割合（％）ＫＤＤＩ株式会社451,53931.3260,07921.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）事業内容について①外注先の確保について当社では、システム開発および運用業務を一部外部に委託しております。開発スピードの向上や開発コストの削減、またユーザーの嗜好性に合致したサービスを継続的に提供するためには、内製化の強化を行いつつも、今後も優秀な外部委託先を確保する必要があります。その確保のため、当社では既存の外注先のみならず、新規外注候補先の選定を継続的に行っておりますが、今後優秀な外部委託先が安定的に確保できない場合、当社の開発・制作スケジュールに支障をきたし、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ソフトウエア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウエアとして機能しなくなる場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高の経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、2017年５月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は78,200株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の3.2％に相当しております。

２【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）事業環境について①インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発による人の感情や感性を捕捉し得る当社オリジナルデータベース関連技術開発を推進し、新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について当社に関連した分野においては、データアナリティクス（データ分析）やＡＩ分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、10年以上におよぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となりうる会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③特定の取引先への依存について当社の当事業年度における全社売上高に占めるＫＤＤＩ株式会社の割合は、下表の通りの水準にあります。同社に対してはサービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守等の売上を計上しております。当社は同社にデータベース、アプリケーション、システム開発・運用サービスを提供し、同社を通じてユーザーに提供しているなかで同社の事業方針や意向が当社に与える影響があります。また従来行ってきた同社とのシステム開発・運用に関しては、当期に引き続き次期においても縮小がなされる方向であります。一方では、将来の戦略的な展開を共有し、新規データライセンス事業の拡大を含めた新たな関係性の構築への取り組みを進めております。ただし何らかの要因による取引関係の悪化となった場合、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 相手先前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）当事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）売上高（千円）全社売上高に占める割合（％）売上高（千円）全社売上に占める割合（％）ＫＤＤＩ株式会社673,36642.0451,53931.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）事業内容について①外注先の確保について当社では、システム開発および運用業務を一部外部に委託しております。開発スピードの向上や開発コストの削減、またユーザーの嗜好性に合致したサービスを継続的に提供するためには、内製化の強化を行いつつも、今後も優秀な外部委託先を確保する必要があります。その確保のため、当社では既存の外注先のみならず、新規外注候補先の選定を継続的に行っておりますが、今後優秀な外部委託先が安定的に確保できない場合、当社の開発・制作スケジュールに支障をきたし、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウェア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ソフトウェア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウェアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。自社サービス用ソフトウェアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウェアとして機能しなくなる場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高の経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、2017年５月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウェアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から５年間をかけた段階的な行使としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は78,900株であり、同日現在の発行済株式総数2,477,400株の3.2％に相当しております。ストック・オプションの詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）事業環境について①インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズ等の変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発による人の感情や感性を捕捉しえる当社オリジナルデータベース関連技術開発を推進し、新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について当社に関連した分野においては、通信速度の高速化、スマートフォン端末の高機能化、定額制ストリーミングサービスの普及、コンテンツの流通経路および流通量の増加を背景として、アプリケーションおよびシステム開発を手掛ける企業が、当社以外にも存在しております。また、データ分析やＡＩ分野におきましても、今後ますます新規参入企業が増加することが予想されます。当社では、当社が独自に開発したオリジナルデータベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、10年におよぶオリジナルデータサービスの提供実績を踏まえたデータ分析や利活用技術開発を積極的に進め、独自かつ付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となりうる会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③特定の取引先への依存について当社の当事業年度における全社売上高に占めるＫＤＤＩ株式会社の割合は、下表の通りの水準にあります。同社に対してはサービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守等の売上を計上しております。当社は同社にデータベース、アプリケーション、システム開発・運用サービスを提供し、同社を通じてユーザーに提供しているなかで同社の事業方針や意向が当社に与える影響があります。現状においては、主要販売先と良好な取引関係の維持に努めるとともに、将来の戦略的な展開を共有し、新規データライセンス事業の拡大を進めた新たなライセンス提供の取り組みを進めておりますが、何らかの要因による取引関係の悪化による契約解除となった場合、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。相手先前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）当事業年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）売上高（千円）全社売上高に占める割合（％）売上高（千円）全社売上に占める割合（％）ＫＤＤＩ株式会社949,54555.5673,36642.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）事業内容について①外注先の確保について当社では、システム開発および運用業務を一部外部に委託しております。開発スピードの向上や開発コストの削減、またユーザーの嗜好性に合致したサービスを継続的に提供するためには、今後も優秀な外部委託先を安定的に確保する必要があります。その確保のため、当社では既存の外注先のみならず、新規外注候補先の選定を継続的に行っておりますが、今後優秀な外部委託先が安定的に確保できない場合、当社の開発・制作スケジュールに支障をきたし、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウェアなどによるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ソフトウェア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウェアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。自社サービス用ソフトウェアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウェアとして機能しなくなる場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のサーバー監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合、当社のサービス提供先である通信事業者等との契約に基づき損害賠償の請求を受ける等、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高の経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について 現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット、スマートフォン中心に活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。 例えば、平成29年５月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。 同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、平成22年６月より現在に至るまで継続的に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウェアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から５年間をかけた段階的な行使としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も将来に渡り継続的な企業価値向上を行うことを前提に多様なストック・オプションの付与を行う可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は98,700株であり、同日現在の発行済株式総数2,469,000株の4.0％に相当しております。ストック・オプションの詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）事業環境について①インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、スマートフォンおよびＰＣを含むインターネット関連技術に基づいて事業を展開しております。インターネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。 このため、当社は独自に付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発による人の感情や感性を捕捉し得る当社オリジナルデータベース関連技術開発を推進し、新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れなどにより、市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には、当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について当社に関連した分野においては、通信速度の高速化、スマートフォン端末の高機能化、定額制ストリーミングサービスの普及、作品（コンテンツ）の流通経路および流通量の増加を背景として、スマートフォンなどの端末用アプリケーションおよびシステム開発を手掛ける企業が、当社以外にも存在しております。また、データ分析や人工知能（ＡＩ）分野におきましても、今後ますます新規参入企業が増加することが予想されます。 当社では、アプリケーションと当社オリジナルデータベースを連携させるビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、10年におよぶオリジナルデータサービスの提供実績を踏まえたデータ分析や利活用技術開発を積極的に進め、独自に付加価値の高いサービスの質を実現し続けるとともに、新規サービスの提供や新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社のメディアビジネスにおける事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③特定の取引先への依存について 当社の当事業年度における全社売上高に占めるＫＤＤＩ株式会社の割合は、下表の通りの水準にあります。ＫＤＤＩ株式会社に対してはサービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守などの売上を計上しております。当社はＫＤＤＩ株式会社にデータベース、アプリケーション、システム開発・運用サービスを提供し、同社を通じてユーザーに提供しているなかで同社の事業方針や意向が当社に与える影響があります。 現状においては、主要販売先と良好な取引関係の維持に努めるとともに、将来の戦略的な展開を共有し、新規データライセンス事業の拡大を進めた新たなライセンス提供先との取り組みを進めておりますが、何らかの要因による取引関係の悪化による契約解除となった場合、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。相手先前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）当事業年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）売上高（千円）全社売上高に占める割合（％）売上高（千円）全社売上に占める割合（％）ＫＤＤＩ株式会社1,156,96465.8949,54555.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）事業内容について①外注先の確保について当社では、システム開発および運用業務を一部外部に委託しております。 開発スピードの向上や開発コストの削減のためには、今後も優秀な外部委託先を安定的に確保する必要があります。その確保のため、当社では既存の外注先のみならず、新規外注候補先の選定を継続的に行っておりますが、今後優秀な外部委託先が安定的に確保できない場合、当社の開発・制作スケジュールに支障を来し、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②プログラム等のバグ（不良箇所）について 当社のアプリケーションおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。 しかしながら、完全にプログラムなどのバグを排除することは難しく、プログラムなどに重大なバグが生じた場合、当該プログラムなどを使用したソフトウェアなどによるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起などにより、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ソフトウェア資産の減損について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウェアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。自社サービス用ソフトウェアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグなどの発生によりソフトウェアとして機能しなくなる場合には、これらを減損処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを構築し、24時間のサーバー監視をはじめ、セキュリティ対策ソフトおよびシステムの導入を積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷などあらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合、当社のサービス提供先である通信事業者などとの契約に基づき損害賠償の請求を受けるなど、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について 当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施などの施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。 しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について 当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行など会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。 現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故など何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット、スマートフォンを中心に活用したサービスに関しては、その歴史が比較的浅いこともあり、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護など、今後新たな法令などの整備が行われる可能性があります。例えば、平成20年６月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立し、同法では、関係事業者の責務として青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めることが課されました。当該責務に基づく通信事業者の行うフィルタリングサービスによる現在の当社事業への影響は、当社の提供するサービスの主なユーザーが18歳以上であることから軽微でありますが、同法を始めとする今後の法令などの制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令などの解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて 当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォンなどのデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポートなどにおいて、氏名・電話番号などの当社サービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先など取引先についての情報を得ております。 当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。 なお、平成22年６月16日に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。 今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先などの故意または過失などにより、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起などにより、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウェアの使用などの中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起などを受ける可能性があります。 （５）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について 当社は、当事業年度において４期ぶりに当期純利益を計上しました。これにより、平成26年３月期事業年度に126,304千円、平成27年３月期事業年度に426,709千円、また平成28年３月期事業年度において67,748千円と、３期連続の経常損失を計上していることから存在していた継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消されました。 今後も当社の特徴である独自開発データベースＭＳＤＢを活用したデータライセンス事業への取組みにより、安定的な売上計上と収益体質の一層の強化が進む見込みです。 また、事業資金面につきましても、当事業年度は営業キャッシュ・フロー260,311千円を獲得しており、取引金融機関とも良好な関係にあることから、十分な事業資金が確保されております。 （６）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、会社の利益と役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成など、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年を経過した日よりまたは上場後に付与したものについては、２年を経過した日より５年間をかけた段階的な行使としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後もストック・オプションの付与を行なう可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は110,100株であり、同日現在の発行済株式総数2,461,000株の4.4％に相当しております。ストック・オプションの詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1)事業環境について①インターネットに関する技術及びサービスの変化当社は、スマートフォン及びＰＣを含むインターネット関連技術に基づいて事業を展開しております。インターネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術及び顧客ニーズ等の変化の速度が速いという特徴があります。 このため、当社は積極的な研究開発において当社オリジナルデータベース関連技術開発を推進して、新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術及びサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について当社に関連した分野においては、通信速度の高速化、スマートフォン端末の高機能化、定額制ストリーミングサービスの普及、作品（コンテンツ）の流通経路及び流通量の増加を背景として、スマートフォン等のモバイル端末用アプリケーション及びシステム開発を手掛ける企業が、当社以外にも存在しております。また、モバイルインターネットにおける通信速度の更なる高速化や開発環境のオープン化の流れも受け、今後ますます新規参入企業が増加することが予想されます。 当社では、アプリケーションと当社オリジナルデータベースを連携させるビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また、同時に、サービスに関連する企画・開発・運用を一貫して行うことによって、サービスの質を確保するとともに、新規サービスの提供や新機能の実装を、効率的に実現しております。しかしながら、競合会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社のメディアビジネスにおける事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③特定の取引先への依存について 当社の当事業年度における全社売上高に占めるＫＤＤＩ株式会社の割合は、下表の通り高い水準にあります。ＫＤＤＩ株式会社に対してはサービス開発・運営、アプリケーション開発、データベースの運用・保守等の売上を計上しております。当社はＫＤＤＩ株式会社にデータベース、アプリケーション、システム開発・運用サービスを提供し、同社を通じてユーザーに提供しているなかで同社の事業方針や意向が当社に与える影響は大きくあります。なお、同社に対する販売実績は、各通信事業者の情報料回収代行サービスを利用して、ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。 現状においては、主要販売先と良好な取引関係の維持に努めるととも、新規データサービス事業の拡大を進めた新たなライセンス提供先との取り組みを進めておりますが、何らかの要因による取引関係の悪化による契約解除となった場合、あるいはインターネット接続サービスに関する主要販売先の事業方針変更等があった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。相手先当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）売上高（千円）全社売上高に占める割合（％）ＫＤＤＩ株式会社1,156,96465.85（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)事業内容について①外注先の確保について当社では、システム開発及び運用業務を一部外部に委託しております。 開発スピードの向上や開発コストの削減、またユーザーの嗜好性に合致した画像を継続的に提供するためには、今後も優秀な外部委託先を安定的に確保する必要があります。その確保のため、当社では既存の外注先のみならず、新規外注候補先の選定を継続的に行っておりますが、今後優秀な外部委託先が安定的に確保できない場合、当社の開発・制作スケジュールに支障を来し、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②プログラム等のバグ（不良箇所）について 当社のアプリケーション及びデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。 しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウェア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ソフトウェア資産の減損について当社では、アプリケーション、データベース及びエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウェアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において研究開発費として費用化しております。自社サービス用ソフトウェアの開発及び研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発及び研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ（不良箇所）等の発生によりソフトウェアとして機能しなくなる場合には、これらを減損処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を委託し、安全性を重視したネットワーク及びセキュリティシステムを構築し、24時間のサーバー監視をはじめ、セキュリティ対策ソフト及びシステムの導入を積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合、当社のサービス提供先である通信事業者等との契約に基づき損害賠償の請求を受ける等、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)組織体制について①人材の確保や育成について 当社において優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。 しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について 当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高の経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えて参りました。 現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)法的規制等について①法的規制について 現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット、スマートフォン中心に活用したサービスに関しては、その歴史が比較的浅いこともあり、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護等、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、平成20年６月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立し、同法では、関係事業者の責務として青少年有害情報の閲覧をする機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるとともに、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するための措置を講ずるよう努めることが課されました。当該責務に基づく通信事業者の行うフィルタリングサービスによる、現在の当社事業への影響は、当社の提供するサービスの主なユーザーが18歳以上であることから軽微でありますが、同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて 当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社サービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。 当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図るとともに、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。 なお、平成22年６月16日に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。 今後につきましても、社内体制整備とともに、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払って参ります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入及び業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンス及び社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウェアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 (5)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前々事業年度に126,304千円、前事業年度に426,709千円、また当事業年度おいて67,748千円と、３期連続の経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社では前事業年度の期中より、原価率低減を主とした構造改革に取り組み、目標水準を達成いたしました。また、当期よりデータサービス関連事業が順調に立ち上がりをみせており、当事業のさらなる拡充を行い、来期は黒字転換を計画しております。具体的には当第４四半期より開始したメタデータ（作品・商品・人物の基本情報を体系的に網羅した情報）の提供事業により、第４四半期においては64,067千円の営業黒字を計上しております。来期におきましても年度を通じ拡大させることで、通期黒字計画に寄与する見込みです。前事業年度９％、当事業年度24％と改善傾向にある粗利率を、利益率の高いデータサービス関連事業をより拡大することにより来期粗利率30％以上を目標にさらに改善させ、収益体質の一層の強化が進む見込みです。 また、事業資金面につきましても、当事業年度の営業キャッシュ・フローが152,128千円のプラスであり、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。 (6）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化についてストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日よりまたは上場後に付与したものについては、２年を経過した日より５年間をかけた段階的な行使としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後もストック・オプションの付与を行なう可能性がありますので、この場合には更に１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は120,000株であり、同日現在の発行済株式総数2,458,000株の4.9％に相当しております。ストック・オプションの詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。