ネットイヤーグループ（3622）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営環境、経営戦略等当社は、「生成AIを活用して未来の社会を創造する」を経営ビジョンとし、これまで培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：以下、UXD）とデジタル技術のノウハウに加えて、今年度より生成AI技術の利活用を事業の中心に据えて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とデジタルマーケティングを支援する事業を行ってまいります。また、今後は、生成AI技術を利活用する領域においてNo.１ブランドになることを目指し、既成概念にとらわれない提案力や先端的な技術力を強みとした、独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。インターネットの普及、スマートフォンの各世代への浸透をベースとした、官民を問わない各種サービスのオンライン化、および常時接続環境の拡大等に加えて、生成AIの急速な発展と一般化により、人々の生活様式、価値観、購買行動などが劇的に変化しています。企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、このような変化に対応するために、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXに取り組んでおり、当市場に対する投資需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとりまく競争環境は厳しくなっています。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になり、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっております。このような事業環境の中、当社は、今期より既存の事業活動領域に積極的に生成AI技術を取り入れ、マーケティング、システム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、今後、顧客企業は、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に一層注力していくと想定し、戦略的に重要なオウンドメディア領域を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別化を図っております。さらには親会社である株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、米国生成AI大手企業のOpen AI社と業務提携を行い、広くNTTデータグループに所属する当社もNTTデータと協同して、生成AIを利活用した高度なシステム開発を進め、競合企業に対して競争優位性を確保しております。当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、これまで得意としてきたオウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を強力に推進していくとともに、生成AIを活用した新しいサービスの開発にも注力していく方針です。強固な顧客基盤を有するNTTデータとの協業を強化するだけでなく、多様なパートナー企業との共創により、デジタル技術や生成AI技術を活用することで、多様化するニーズに対して複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進し、顧客企業のデジタルマーケティング及びDXに大きな成果をもたらすことで、当社事業の成長を図っていきます。また、社内の生産活動について、積極的に生成AI技術を活用し、費用を圧縮していくことに加えて、これまで社内でリソースが不足し、社外パートナーに依頼していた領域も生成AI技術を活用することにより内製化を実施し、事業の収益性を高めて行く方針です。一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、DXに対する投資需要の高まりに伴って優秀な人材の獲得も益々困難になってきており、当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題となっております。人材教育と採用に注力するとともに、生成AI技術活用を含めたデジタル人材を育成する取組みを推進しております。また、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦できる魅力的な職場環境作りに努めてまいります。 (2）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、生成AI人材への転換費用等の人材開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。 (3）優先的に対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。 ① 人材の確保と育成デジタル業界は人材の流動性が高く、またDXに対する投資需要の高まりに伴ってデジタル人材の需要は急増しており、優秀な人材の獲得も益々困難になってきております。当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題であり、採用チャネルの多様化を含めて人材採用に注力し、デジタル人材を育成する取組みを推進しております。中長期的な視野で事業の主軸となる人材を定め、戦略的に確保・育成するとともに、それらの人材のパフォーマンスを最大化するための仕組みを整備してまいります。 ② サービス領域の拡大当社は事業成長に向け、当社が強みとするオウンドメディア内でのサービス提供領域を広げ、Webからアプリなど様々なデバイスに対応し、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針としています。デジタルとリアルでの一貫したUXの実現に向けた取り組みを始めており、今後はこの動きを生成AI技術の利活用により、さらに加速してまいります。マルチチャネルでの顧客企業とエンドユーザーの接点を改善し、データの活用を一層進め、顧客企業のビジネス支援を強化することで当社の提供価値を高めるとともに、事業収益性を向上させてまいります。 ③ 生成AI技術の利活用社会環境、生活環境を大きく変化させつつある生成AI技術の当社サービスへの取り込みを進め、ユーザー視点に立って、各種ツール・技術の活用を提案し実装を支援していくとともに、サービスの設計・実装・運用の各フェーズ・局面においても、生成AI技術の導入活用を推進し、社員がより創造的業務に専念できるように取り組みを進めます。この実現のために社内に推進部署を設け、より高度な活用ノウハウの蓄積、普及を推進するとともに、外部との連携・共創を促進してまいります。 ④ NTTデータグループ企業との協業親会社である株式会社NTTデータとの資本業務提携以降、NTTデータが持つ顧客資産や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客開拓において成果を上げています。注力領域については引き続きNTTデータと協議を重ね、より一層の協働強化を行い、NTTデータグループの顧客企業に対してUXを基軸としたサービス提供並びに取引規模拡大を図ってまいります。また、生成AI技術に関して、一層の連携、協業を果たし、業界に先駆けてプロジェクト成果を生み出してまいります。 ⑤ ブランディングの強化当社が、今後生成AI技術・ツールの利活用をより一層強化し、新たな事業基盤となるサービスを展開していくにあたり、顧客をはじめとするステークホルダーからの認知もそれにふさわしいものとなるように、外部向けの広報を強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営環境、経営戦略等当社は、「生成AIを活用して未来の社会を創造する」を経営ビジョンとし、これまで培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：以下、UXD）とデジタル技術のノウハウに加えて、今年度より生成AI技術の利活用を事業の中心に据えて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とデジタルマーケティングを支援する事業を行ってまいります。また、今後は、生成AI技術を利活用する領域においてNo.１ブランドになることを目指し、既成概念にとらわれない提案力や先端的な技術力を強みとした、独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。インターネットの普及、スマートフォンの各世代への浸透をベースとした、官民を問わない各種サービスのオンライン化、および常時接続環境の拡大等に加えて、生成AIの急速な発展と一般化により、人々の生活様式、価値観、購買行動などが劇的に変化しています。企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、このような変化に対応するために、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXに取り組んでおり、当市場に対する投資需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとりまく競争環境は厳しくなっています。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になり、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっております。このような事業環境の中、当社は、今期より既存の事業活動領域に積極的に生成AI技術を取り入れ、マーケティング、システム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、今後、顧客企業は、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に一層注力していくと想定し、戦略的に重要なオウンドメディア領域を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別化を図っております。さらには親会社である株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、米国生成AI大手企業のOpen AI社と業務提携を行い、広くNTTデータグループに所属する当社もNTTデータと協同して、生成AIを利活用した高度なシステム開発を進め、競合企業に対して競争優位性を確保しております。当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、これまで得意としてきたオウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、Webから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を強力に推進していくとともに、生成AIを活用した新しいサービスの開発にも注力していく方針です。強固な顧客基盤を有するNTTデータとの協業を強化するだけでなく、多様なパートナー企業との共創により、デジタル技術や生成AI技術を活用することで、多様化するニーズに対して複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進し、顧客企業のデジタルマーケティング及びDXに大きな成果をもたらすことで、当社事業の成長を図っていきます。また、社内の生産活動について、積極的に生成AI技術を活用し、費用を圧縮していくことに加えて、これまで社内でリソースが不足し、社外パートナーに依頼していた領域も生成AI技術を活用することにより内製化を実施し、事業の収益性を高めて行く方針です。一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、DXに対する投資需要の高まりに伴って優秀な人材の獲得も益々困難になってきており、当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題となっております。人材教育と採用に注力するとともに、生成AI技術活用を含めたデジタル人材を育成する取組みを推進しております。また、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦できる魅力的な職場環境作りに努めてまいります。 (2）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、生成AI人材への転換費用等の人材開発、M&A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。 (3）優先的に対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。 ① 人材の確保と育成デジタル業界は人材の流動性が高く、またDXに対する投資需要の高まりに伴ってデジタル人材の需要は急増しており、優秀な人材の獲得も益々困難になってきております。当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題であり、採用チャネルの多様化を含めて人材採用に注力し、デジタル人材を育成する取組みを推進しております。中長期的な視野で事業の主軸となる人材を定め、戦略的に確保・育成するとともに、それらの人材のパフォーマンスを最大化するための仕組みを整備してまいります。 ② サービス領域の拡大当社は事業成長に向け、当社が強みとするオウンドメディア内でのサービス提供領域を広げ、Webからアプリなど様々なデバイスに対応し、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針としています。デジタルとリアルでの一貫したUXの実現に向けた取り組みを始めており、今後はこの動きを生成AI技術の利活用により、さらに加速してまいります。マルチチャネルでの顧客企業とエンドユーザーの接点を改善し、データの活用を一層進め、顧客企業のビジネス支援を強化することで当社の提供価値を高めるとともに、事業収益性を向上させてまいります。 ③ 生成AI技術の利活用社会環境、生活環境を大きく変化させつつある生成AI技術の当社サービスへの取り込みを進め、ユーザー視点に立って、各種ツール・技術の活用を提案し実装を支援していくとともに、サービスの設計・実装・運用の各フェーズ・局面においても、生成AI技術の導入活用を推進し、社員がより創造的業務に専念できるように取り組みを進めます。この実現のために社内に推進部署を設け、より高度な活用ノウハウの蓄積、普及を推進するとともに、外部との連携・共創を促進してまいります。 ④ NTTデータグループ企業との協業親会社である株式会社NTTデータとの資本業務提携以降、NTTデータが持つ顧客資産や技術力を背景として、案件拡大や新規顧客開拓において成果を上げています。注力領域については引き続きNTTデータと協議を重ね、より一層の協働強化を行い、NTTデータグループの顧客企業に対してUXを基軸としたサービス提供並びに取引規模拡大を図ってまいります。また、生成AI技術に関して、一層の連携、協業を果たし、業界に先駆けてプロジェクト成果を生み出してまいります。 ⑤ ブランディングの強化当社が、今後生成AI技術・ツールの利活用をより一層強化し、新たな事業基盤となるサービスを展開していくにあたり、顧客をはじめとするステークホルダーからの認知もそれにふさわしいものとなるように、外部向けの広報を強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が下支えとなる一方、資源価格高止まりや円安進行によるコスト増が企業収益を圧迫し、緩やかな回復基調にとどまりました。当社が事業領域とするデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」に対する国内企業の投資意欲は底堅く、2024年の情報サービス業全体の売上高は、前年比105.5％、またインターネット付随サービス業全体の売上高は前年比103.6％と堅調に推移しています（経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」）。アフターコロナの定着や旺盛なインバウンド需要を受け、生活者の購買行動はさらに多様化し、多くの企業において、顧客一人ひとりのニーズに応えるサービスの開発やマーケティング活動がますます重要になるとともに、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金上昇への対応として、デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化など抜本的なビジネス改革に対する取り組みが必要となっています。このような事業環境の中、当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、生成AIツールを活用した新しいサービスの開発に注力する方針としています。当事業年度の取り組みとしましては、ペット業界の顧客企業に対し、文書生成AI機能を活用した報告書作成システムの構築を支援したほか、ホテル業界の顧客企業に対しては音声AIを活用したフロント業務改善のPoC等を実施しました。また業務の効率化に向けた生成AI利活用も推進しており、当社が顧客から受託したコーポレートサイト刷新プロジェクトにおいて、情報設計、コンテンツ制作、ビジュアル制作、プロジェクト管理といった一連の工程を、複数の生成AIツールを活用し、効率化と高品質の両立を図りながら、プロジェクトの収益性を高める取り組みを行っております。一方、企業のDXに対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わないデジタル人材の獲得競争がますます激しくなっており、当社は人材の確保・育成を最重要課題と位置づけ、対応スピードを上げて取り組んでおりますが、人材採用につきましては計画通りに進捗しない状況が続くこととなりました。業績に関しましては、前年に引き続きプロジェクトの規模の縮小や終了が重なったほか、重要施策と位置づけていた重点顧客創出の進捗が芳しくなく、また親会社グループからの受注も減少したことから、売上高・利益ともに前事業年度比で減少しております。 　以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、3,135百万円（前年同期比1.7％減）となりました。　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、494百万円（前年同期比4.9％増）となりました。　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し、2,641百万円（前年同期比2.8％減）となりました。 ｂ．経営成績　当事業年度の経営成績は、売上高3,377百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益82百万円（前年同期比43.0％減）、経常利益83百万円（前年同期比42.3％減）となりました。当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損90百万円、法人税、住民税及び事業税を20百万円、法人税等調整額を６百万円計上したことから損失となり、当期純損失33百万円（前事業年度は当期純利益106百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより2,188百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失６百万円を計上し、増加要因として、投資有価証券評価損の計上90百万円、仕入債務の増加額74百万円、減価償却費の計上７百万円等があり、また減少要因として、未払金の減少額26百万円、賞与引当金の減少額20百万円、その他に含まれる契約資産の増加額20百万円、法人税等の支払額15百万円等により、74百万円の収入（前年同期は81百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、有形固定資産の取得による支出３百万円等により、４百万円の支出（前年同期は投資有価証券の取得による支出90百万円等により100百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として配当金の支払い41百万円により、41百万円の支出（前年同期は40百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社の事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SIPS事業3,598,8466.9888,05733.1合計3,598,8466.9888,05733.1（注）当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。 ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）SIPS事業3,377,900△7.0合計3,377,900△7.0（注）１．当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）321,5828.93,1900.1株式会社NTTデータ800,27922.0869,15825.7スターバックスコーヒージャパン株式会社447,40412.3462,00513.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）　当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ52百万円減少し、3,135百万円（前年同期比1.7％減）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加27百万円、契約資産の増加20百万円等によるものであります。主な減少要因としては、投資有価証券の減少90百万円等によるものであります。（負債合計）　当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ22百万円増加し、494百万円（前年同期比4.9％増）となりました。主な増加要因は、買掛金の増加74百万円等によるものであります。主な減少要因としては、未払金の減少24百万円、賞与引当金の減少20百万円、預り金の減少11百万円等によるものであります。（純資産合計）　当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ75百万円減少し、2,641百万円（前年同期比2.8％減）となりました。減少要因は当期純損失33百万円の計上、及び配当金の支払い41百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の85.2％から84.2％となりました。 2）経営成績（売上高）　売上高は、前事業年度に比べ252百万円（7.0％）減少し、3,377百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業費用及び営業損益）　売上原価は、売上高の減少に伴った外注費の減少等により、前事業年度に比べ119百万円（4.2％）減少し、2,693百万円となりました。以上の結果、売上総利益は683百万円（前年同期比16.3％減）となりました。　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ71百万円（10.6％）減少し、601百万円となりました。主な要因は、支払手数料22百万円の減少、採用費の減少20百万円、寄付金の減少10百万円等によるものであります。以上の結果、営業利益は82百万円（前年同期比43.0％減）となりました。 （営業外損益及び経常損益）　営業外収益は、前事業年度に比べ１百万円（291.5％）増加し、１百万円となりました。営業外費用は、前事業年度同様、１百万円となりました。以上の結果、経常利益は83百万円（前年同期比42.3％減）となりました。（特別損益及び税引前当期純損益）　特別損失として投資有価証券評価損90百万円を計上したことから損失となり、税引前当期純損失は６百万円（前年同期は税引前当期純利益144百万円）となりました。（当期純損益）　当期純損失は、法人税、住民税及び事業税を20百万円の計上の他、法人税等調整額６百万円を計上したことから33百万円（前年同期は当期純利益106百万円）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、顧客企業から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルを主な収益源としております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、マーケティングシステムの開発や運用、データ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。各プロジェクトの収益は、売上からプロジェクトに関わった人件費や外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの管理が適切に行われない場合、顧客企業の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費等のコストを追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化します。また、売上総利益には人員の稼働率も大きな影響を及ぼします。当社の固定費は主に人件費であり、受注の低迷等によって稼働率が低下した場合、会社の収益性は悪化します。当社が安定的に利益を創出するためには、適正な稼働率を確保した安定的な受注と、プロジェクトの適切な管理が重要な要素になります。当事業年度におきましては、前年に引き続き顧客都合によるプロジェクトの規模の縮小や終了が重なったほか、重要施策と位置づけていた重点顧客創出の進捗が芳しくなく、親会社グループからの受注も減少したことから、売上高、各段階利益ともに前事業年度比で減少しております。当社は受注の拡大に向け、強みとするUX（ユーザー・エクスペリエンス「顧客体験」）の知見を活かし、生成AIツールの活用によってサービスの提供領域を広げ、デジタル・リアル（店舗等）を問わないマルチチャネル化にスピードを上げて取り組み、また営業面を中心に、親会社である株式会社NTTデータ及びNTTデータグループ企業との協業を強化して行く方針です。顧客企業に対して複数のソリューションを総合的に提供することで顧客基盤を強固にするとともに、多様なパートナー企業との共創により、デジタル技術、生成AI技術を活用したプロダクトや新しいサービスの開発に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失６百万円、投資有価証券評価損90百万円を計上したことを主な要因として74百万円の収入となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物は2,188百万円であり、通常の運転資金として不足のない水準と認識しております。2025年度における当社の主な短期的な資金需要としましては、営業活動上の運転資金の他、配当支払い等を見込んでおります。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となります。また緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱など不測の事態に機動的に対応するため、金融機関との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。2025年度の経済見通しにつきましては、不安定な国際情勢や円安、物価の高騰に伴う購買意欲の変化等の流動的な要因により、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想される一方、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズは引き続き高い状態が続くと期待され、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております b．資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であり、運転資金については、主に内部資金により調達しております。また、当社では、サービスの拡充に向けた体制強化や、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてM&Aを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に次の重要な会計方針が当社の財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。　なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ａ．貸倒引当金　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。　将来、顧客企業の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．受注損失引当金　当社は、顧客企業より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。ｃ．固定資産の減損処理　当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。　将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。