クラウディアホールディングス

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当社グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。 2) 差入保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,533百万円であり、総資産額の20.1％を占めております。② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。(2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2024年人口動態統計」によれば、2024年の婚姻件数は48万5千組で前年比1万組増（出生数は68万6千人で前年比4万1千人減）とやや回復しましたが、依然として少子高齢化や非婚・晩婚化の時流があり、回復基調にあるとは言えません。また、再婚需要となる離婚件数は、18万5千組で前年比2千組増と一時的に増加したものの、引き続き減少傾向にあります。このように当社グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当社グループは当該リスクへの対応策として、当社グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。(4) 業績の季節変動について 当社グループにおいては、事業の性質上、第1四半期（9月から11月）及び第3四半期（3月から5月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの直前2連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 2024年8月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期合計 金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)売上高4,06030.72,96622.43,39425.72,79721.213,219100.0 2025年8月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期合計 金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)金 額(百万円)割 合(％)売上高4,08530.12,99322.03,69527.22,81620.713,591100.0（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。 (5) 自然災害・感染症等について 大規模な地震、風水害等の自然災害並びに感染症等の発生により、当社グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、外出自粛等の社会活動の制限、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じておりますが、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、予期しない規模で発生した場合には事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 借入金の依存度について 当社グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行しております。 このため、当社グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,752百万円（負債純資産合計の45.6％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。 2) 差入保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,766,535千円であり、総資産額の21.6％を占めております。② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。(2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2023年人口動態統計」によれば、2023年の婚姻件数は47万４千組で前年比３万組減少（出生数は72万人で前年比４万３千人減）と少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数は、18万３千組で前年比４千組と一時的に増加したものの、引き続き減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。(4) 業績の季節変動について 当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。 当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 2023年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高3,538,77930.72,260,69619.63,092,21726.92,629,86522.811,521,559100.0 2024年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高4,060,41930.72,966,91422.43,394,00725.72,797,86821.213,219,210100.0（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。 (5) 自然災害・感染症等について 大規模な地震、風水害等の自然災害並びに感染症等の発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、外出自粛等の社会活動の制限、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じておりますが、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、予期しない規模で発生した場合には事業活動の縮小等も懸念され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 借入金の依存度について 当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行しております。 このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,834,291千円（負債純資産合計の45.5％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。 2) 店舗保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,478,214千円であり、総資産額の20.8％を占めております。② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。(2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2022年人口動態統計」によれば、2022年の婚姻件数は50万４千組で前年比３千組増加（出生数は77万人で前年比4万人減）と一時的に増加したものの、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数も、2022年は17万９千組で前年比５千組と減少し、引き続き減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。(4) 業績の季節変動について 当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。 当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 2022年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高2,478,76626.11,670,62817.62,962,62931.12,395,90925.29,507,932100.0 2023年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高3,538,77930.72,260,69619.63,092,21726.92,629,86522.811,521,559100.0（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。 (5) 自然災害について 大規模な地震、風水害等の自然災害が発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。(6) 感染症の流行について 新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴う外出自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月以降、当企業グループの事業全般にわたり事業活動に制約を受ける状況が発生しております。これにより、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルスの社会的影響は収束に向かっておりますが、今後も当企業グループの経営成績等に更なる影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、経営の安定化を図るための運転資金の確保、状況に応じた人員配置の最適化による人件費の抑制、固定費の削減等、健全な財務体質の再構築を進めてまいります。(7) 借入金の依存度について 当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行しております。 このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,475,128千円（負債純資産合計の46.0％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、特定の業務提携先に依存するのではなく、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。 2) 店舗保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,431,692千円であり、総資産額の17.9％を占めております。② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。(2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2021年人口動態統計」によれば、2021年の婚姻件数は501,138組で前年比24,369組減少（出生数は811,622人で前年比29,213人減）し、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数も、2021年は184,384組で前年比8,869組と減少し、引き続き減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。(4) 業績の季節変動について 当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。 当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 2021年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高1,965,40028.01,082,90715.42,152,30430.71,814,92925.97,015,542100.0 2022年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高2,478,76626.11,670,62817.62,962,62931.12,395,90925.29,507,932100.0（注）１．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。２．2022年８月期の四半期別売上高は、「収益認識会計基準」等を適用した後の売上高となっております。(5) 自然災害について 大規模な地震、風水害等の自然災害が発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。(6) 感染症の流行について 新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴う外出自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月以降、当企業グループの事業全般にわたり事業活動に制約を受ける状況が発生しております。これにより、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルスの収束時期の見通しは不透明であり、今後、当企業グループの経営成績等に更なる影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、経営の安定化を図るための運転資金の確保、状況に応じた人員配置の最適化による人件費の抑制、固定費の削減等、健全な財務体質の再構築を進めてまいります。(7) 借入金の依存度について 当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、金融機関からの借入を実行しております。 このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は8,156,782千円（負債純資産合計の60.1％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、特定の業務提携先に依存するのではなく、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。 2) 店舗保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,567,279千円であり、総資産額の18.6％を占めております。② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。(2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2020年人口動態統計」によれば、2020年の婚姻件数は525,507組で前年比73,500組減少（出生数は840,835人で前年比24,404人減）し、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数も、2020年は193,253組で前年比15,243組と減少し、引き続き減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。(4) 業績の季節変動について 当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度の第３四半期以降売上高が大きく減少しております。 当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 2020年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高3,877,28446.92,348,42028.41,168,94714.1877,52810.68,272,181100.0 2021年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高1,965,40028.01,082,90715.42,152,30430.71,814,92925.97,015,542100.0（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。(5) 自然災害について 大規模な地震、風水害等の自然災害が発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。(6) 感染症の流行について 新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴う外出自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月以降、当企業グループの事業全般にわたり事業活動に制約を受ける状況が発生しております。これにより、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルスの収束時期の見通しは不透明であり、今後、当企業グループの経営成績等に更なる影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、経営の安定化を図るための運転資金の確保、状況に応じた人員配置の最適化による人件費の抑制、固定費の削減等、健全な財務体質の再構築を進めてまいります。(7) 借入金の依存度について 当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、金融機関からの借入を実行しております。 このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は9,389,854千円（負債純資産合計の68.1％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、特定の業務提携先に依存するのではなく、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。 2) 店舗保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,606,849千円であり、総資産額の17.8％を占めております。② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。(2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2019年人口動態統計」によれば、2019年の婚姻件数は599,007組で前年比12,526組増加（出生数は865,239人で前年比53,161人減）いたしましたが、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数も、2019年は208,496組で前年比163組と微増いたしましたが、引き続き減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。(4) 業績の季節変動について 当企業グループの最近２連結会計年度の経営成績は、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の下半期に予定されていた挙式・披露宴の大部分に日程延期やキャンセルが発生したため、当連結会計年度においては、第３四半期以降売上高が大きく減少しております。 当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 2019年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高3,819,40430.92,389,71119.33,367,19627.32,782,85222.512,359,164100.0 2020年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高3,877,28446.92,348,42028.41,168,94714.1877,52810.68,272,181100.0（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。(5) 自然災害について 大規模な地震、風水害等の自然災害が発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。(6) 感染症の流行について 新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴う外出自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度の下半期に予定されていた挙式・披露宴の大部分に日程延期やキャンセルが発生する等、当企業グループの事業全般にわたり事業活動に制約を受ける状況が発生いたしました。これにより、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルスの収束時期の見通しは不透明であり、今後、当企業グループの経営成績等に更なる影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、経営の安定化を図るための運転資金の確保、状況に応じた人員配置の最適化による人件費の抑制、固定費の削減等、健全な財務体質の再構築を進めてまいります。(7) 借入金の依存度について 当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、金融機関からの借入を実行しております。 このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は9,505,481千円（負債純資産合計の65.1％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

２【事業等のリスク】 以下において、当企業グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 2) 店舗保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。これらの提携先の信用調査等は充分に行っておりますが、提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当企業グループの2019年８月期末時点の営業保証金及び入居保証金は1,073,606千円であり、総資産額の8.6％を占めております。② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。飲食に起因する衛生上の危害の発生及び防止に対しては万全の体制をとっており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。なお、食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられることがあります。(2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「2017年人口動態統計」によれば、2017年の婚姻件数は606,866組で前年比13,665組減少（出生数は946,065人で前年比30,913人減）しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。また、再婚需要となる離婚件数も、2017年は212,262組で前年比4,536組減と減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、結婚式等の婚礼行事に対する一般消費者の意識は変化し、新郎新婦が自分たちの価値観で会場を選ぶ傾向が強くなってきております。このため、挙式・披露宴の形態も多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式など、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。当企業グループは、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めておりますが、これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。(4) 業績の季節変動について 当企業グループの最近２連結会計年度の経営成績は、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。 なお、当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 2018年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高4,019,32532.82,389,94819.53,256,49626.62,585,82621.112,251,597100.0 2019年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高3,819,40430.92,389,71119.33,367,19627.32,782,85222.512,359,164100.0（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。(5) 関係会社について 青島瑪莎礼服有限公司について 当社はウエディングドレスの製造に関しては、裁断、縫製等の主要工程を主に海外では製造子会社の青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. 並びに国内では連結子会社１社及び外注先へ生産委託しております。2019年８月期の当社における青島瑪莎礼服有限公司からの製・商品調達比率は50.5％を占めております。 また、為替相場の変動に係る損益の影響は、同社及び当企業グループの業績に影響が生じますが、人民元の為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。当社の予想を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、中国の法的規制や商慣習、風土等は、日本と相当異なるところがあり、現地の法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合や、重度の感染症が蔓延した場合等には、当企業グループの事業運営に支障が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 商標権について 当社はオリジナルブランドの商標に関しては、訴訟に繋がるトラブルが生じる可能性は少ないと考えておりますが、その他の商標も含めて国内で類似の商標が既に登録されている場合には、商標使用について当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される可能性があります。 このため、当社は商標権等の管理の強化に努めておりますが、当企業グループに対し訴訟等の法的手続きが提起された場合には、当該法的手続きの内容、請求金額及びその動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当企業グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。 なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 2) 店舗保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。これらの提携先の信用調査等は充分に行っておりますが、提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当企業グループの平成30年８月期末時点の営業保証金及び入居保証金は1,047,315千円であり、総資産額の8.7％を占めております。② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。飲食に起因する衛生上の危害の発生及び防止に対しては万全の体制をとっており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。なお、食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられることがあります。(2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の「平成29年人口動態統計」によれば、平成29年の婚姻件数は606,866組で前年比13,665組減少（出生数は946,065人で前年比30,913人減）しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。また、再婚需要となる離婚件数も、平成29年は212,262組で前年比4,536組減と減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、結婚式等の婚礼行事に対する一般消費者の意識は変化し、新郎新婦が自分たちの価値観で会場を選ぶ傾向が強くなってきております。このため、挙式・披露宴の形態も多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式など、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。当企業グループは、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めておりますが、これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。(4) 業績の季節変動について 当企業グループの最近２連結会計年度の経営成績は、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。 なお、当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 平成29年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高3,872,14530.92,543,19620.33,356,86926.82,741,98321.912,514,194100.0 平成30年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高4,019,32532.82,389,94819.53,256,49626.62,585,82621.112,251,597100.0（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。(5) 関係会社について 青島瑪莎礼服有限公司について 当社はウエディングドレスの製造に関しては、裁断、縫製等の主要工程を主に海外では製造子会社の青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. 並びに国内では連結子会社１社及び外注先へ生産委託しております。平成30年８月期の当社における青島瑪莎礼服有限公司からの製・商品調達比率は45.7％を占めております。 また、為替相場の変動に係る損益の影響は、同社及び当企業グループの業績に影響が生じますが、人民元の為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。当社の予想を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、中国の法的規制や商慣習、風土等は、日本と相当異なるところがあり、現地の法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合や、重度の感染症が蔓延した場合等には、当企業グループの事業運営に支障が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 商標権について 当社はオリジナルブランドの商標に関しては、訴訟に繋がるトラブルが生じる可能性は少ないと考えておりますが、その他の商標も含めて国内で類似の商標が既に登録されている場合には、商標使用について当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される可能性があります。 このため、当社は商標権等の管理の強化に努めておりますが、当企業グループに対し訴訟等の法的手続きが提起された場合には、当該法的手続きの内容、請求金額及びその動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当企業グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。 なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 2) 店舗保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。これらの提携先の信用調査等は充分に行っておりますが、提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当企業グループの平成29年８月期末時点の営業保証金及び入居保証金は1,103,415千円であり、総資産額の8.7％を占めております。② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。飲食に起因する衛生上の危害の発生及び防止に対しては万全の体制をとっており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。なお、食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられることがあります。(2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の統計情報部「平成28年人口動態統計」によれば、平成28年の婚姻件数は620,531組で前年比14,625組減少（出生数は976,978人で前年比28,699人減）しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。また、再婚需要となる離婚件数も、平成28年は216,798組で前年比9,417組減と減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により業績に影響を受ける可能性があります。(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、結婚式等の婚礼行事に対する一般消費者の意識は変化し、新郎新婦が自分たちの価値観で会場を選ぶ傾向が強くなってきております。このため、挙式・披露宴の形態も多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式など、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。当企業グループは、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めておりますが、これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。(4) 業績の季節変動について 当企業グループの最近２連結会計年度の経営成績は、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。 なお、当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 平成28年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高4,193,88132.22,498,84719.23,520,55827.02,807,21021.613,020,497100.0 平成29年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高3,872,14530.92,543,19620.33,356,86926.82,741,98321.912,514,194100.0（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。(5) 関係会社について 青島瑪莎礼服有限公司について 当社はウエディングドレスの製造に関しては、裁断、縫製等の主要工程を主に海外では製造子会社の青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. 並びに国内では連結子会社１社及び外注先へ生産委託しております。平成29年８月期の当社における青島瑪莎礼服有限公司からの製・商品調達比率は45.6％を占めております。 また、為替相場の変動に係る損益の影響は、同社及び当企業グループの業績に影響が生じますが、人民元の為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。当社の予想を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、中国の法的規制や商慣習、風土等は、日本と相当異なるところがあり、現地の法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合や、重度の感染症が蔓延した場合等には、当企業グループの事業運営に支障が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 商標権について 当社はオリジナルブランドの商標に関しては、訴訟に繋がるトラブルが生じる可能性は少ないと考えておりますが、その他の商標も含めて国内で類似の商標が既に登録されている場合には、商標使用について当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される可能性があります。 このため、当社は商標権等の管理の強化に努めておりますが、当企業グループに対し訴訟等の法的手続きが提起された場合には、当該法的手続きの内容、請求金額及びその動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当企業グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。 なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(1) 事業の内容について① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について 1) 業務提携について 当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。 業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 2) 店舗保証金について 業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。これらの提携先の信用調査等は充分に行っておりますが、提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当企業グループの平成28年８月期末時点の営業保証金及び入居保証金は1,204,195千円であり、総資産額の9.8％を占めております。② 結婚式場の運営業務について法的規制(食品衛生法)について 当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。飲食に起因する衛生上の危害の発生及び防止に対しては万全の体制をとっており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。なお、食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられることがあります。(2) 人口動態による業績への影響について 厚生労働省の統計情報部「平成27年人口動態統計」によれば、平成27年の婚姻件数は635,156組で前年比 8,593組減少（出生数は1,005,677人で前年比2,138人増）しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。また、再婚需要となる離婚件数も、平成27年は226,215組で前年比4,108組増と微増となりましたが、減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により業績に影響を受ける可能性があります。(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について 近年、結婚式等の婚礼行事に対する一般消費者の意識は変化し、新郎新婦が自分たちの価値観で会場を選ぶ傾向が強くなってきております。このため、挙式・披露宴の形態も多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式など、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。当企業グループは、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めておりますが、これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。(4) 業績の季節変動について 当企業グループの最近２連結会計年度の経営成績は、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。 なお、当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。 平成27年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高4,044,39932.72,186,99417.73,321,08026.82,829,04522.812,381,519100.0 平成28年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計 金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)金 額(千円)割 合(％)売上高4,193,88132.22,498,84719.23,520,55827.02,807,21021.613,020,497100.0（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。(5) 関係会社について 青島瑪莎礼服有限公司について 当社はウエディングドレスの製造に関しては、裁断、縫製等の主要工程を主に海外では製造子会社の青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. 並びに国内では連結子会社１社及び外注先へ生産委託しております。また、平成17年５月から原材料等の素材を日本からの無償支給（以下「加工貿易」という。）に替え、青島瑪莎礼服有限公司が中国国内で調達し、縫製加工した商品の仕入（以下「一般貿易」という。）を開始しておりましたが、平成22年３月に加工貿易から一般貿易への切り替えが完了いたしました。平成28年８月期の当社における青島瑪莎礼服有限公司からの製・商品調達比率は43.1％を占めております。 また、為替相場の変動に係る損益の影響は、同社及び当企業グループの業績に影響が生じますが、人民元の為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。当社の予想を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、中国の法的規制や商慣習、風土等は、日本と相当異なるところがあり、現地の法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合や、重度の感染症が蔓延した場合等には、当企業グループの事業運営に支障が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。(6) 商標権について 当社はオリジナルブランドの商標に関しては、訴訟に繋がるトラブルが生じる可能性は少ないと考えておりますが、その他の商標も含めて国内で類似の商標が既に登録されている場合には、商標使用について当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される可能性があります。 このため、当社は商標権等の管理の強化に努めておりますが、当企業グループに対し訴訟等の法的手続きが提起された場合には、当該法的手続きの内容、請求金額及びその動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。