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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 79.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 株式会社日立製作所への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。
- 金額については未確定であり、現時点では暫定金額であります。
- また、当社の販売管理は、販売管理システムで集計された情報をもとに会計システムへ仕訳入力されることから、売上計上を誤るリスクがあります。
- ④ 大株主との関係について 本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,281,600株存在し、発行済株式総数（自己株式数を除く。
- ）の23.45％に相当します。
新たに書き加えたこと
- 株式会社ネットワールド、日本ビジネスシステムズ株式会社、SoftwareONE Japan株式会社への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。
- また、当社グループは、販売管理システムで集計された情報をもとに会計システムへ仕訳入力されることから、売上計上を誤るリスクがあります。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 87%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （リモートPCアレイ概念図） ③ クラウドサービス事業 クラウドサービス事業として、以下のクラウドサービスを提供しております。
- ・仮想デスクトップソフトウェアのサービスプロバイダー向けのライセンス・NVIDIA GPUを搭載したAI as a Serviceとして「Gcore Edge AI」・自社サービスとして提供している仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS（レサリオダース）」（注７） ④ 事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
- 注７DaaS（ダース）Desktop as a Serviceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用する形態のサービス。
新たに書き加えたこと
- （リモートPCアレイ概念図） ③ ゼロトラストセキュリティ事業 従来のセキュリティ対策では、社内ネットワークの内側は安全、外側は危険とみなし、その境界を守る「境界型防御」が主流でした。
- しかし、クラウドサービスやモバイルデバイスの急速な普及により、社内外の境界があいまいになり、この考え方だけでは十分な対策が難しくなっています。
- 当社グループは、現代の柔軟なIT環境に適した安全性を実現するために、新たにゼロトラストセキュリティ事業領域を新設し、以下のゼロトラストセキュリティソリューションを提供しております。
- ・自社製品としてSaaS利用時のセキュリティリスクから情報資産を保護するための専用クライアント「SaaS Secure Client」・米大手データセキュリティカンパニーForcepoint社のデータセキュリティプラットフォーム製品（ゼロトラストセキュリティ概念図） ④ 事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。