リネットジャパングループ

６ 【研究開発活動】平成28年７月20日、経済産業省所管の国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「ＮＥＤＯ」という)が主導する「アジア 省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」において、当社が提案する実証事業が採択されました。当連結会計年度における支出した研究開発費の総額は、3,229,933円であります。 本事業の採択内容は以下のとおりであります。 (1) 事業名称アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業 国内研究実証ＩｏＴ家電の安全回収を見据えたネット通販利用者向け廃家電回収システムの構築と実証 (2) 実施体制リネットジャパン株式会社、東京大学、楽天株式会社、佐川急便株式会社 (3) 実施期間平成28年～平成31年の３年間 (4) 総額予算27,510,000円(うちＮＥＤＯ負担額：18,338,000円) (5) 事業概要昨今、インターネットの普及に伴い、家電においても通販小売業者からの購入が急速に増加していますが、これら新しい販路における廃家電の回収は、リアル店舗での回収と比較し、整備が遅れている状況にあります。一方、家電リサイクル法の下で回収される大型家電「ＴＶ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等」と、小型家電リサイクル法の下で回収されるその他小型家電の回収は、消費者にとって申込が別個となり、リサイクル促進における妨げとなっています。これらの課題に対し、インターネットと宅配便・引越便等を組み合わせ、大型家電・小型家電が一体となった効率的かつ省エネルギー型の回収システムを構築することでその解決を試みるものであります。また、家電のＩｏＴ化が加速すると言われる中、廃棄の際の情報セキュリティリスクの存在も指摘されており、リサイクルの観点のみならず、情報セキュリティへの対応についても今後求められることが予想されます。本事業を産官学協同で実証することにより、「ＩｏＴ時代に対応したリサイクル＆情報セキュリティの次世代型廃家電回収システム」の構築を目指しています。

６ 【研究開発活動】平成28年7月20日、経済産業省所管の国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という）が主導する「アジア 省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」において、当社が提案する実証事業が採択されました。本事業の採択内容は以下の通りとなっています。 (1) 事業名称IoT 家電の安全回収を見据えたネット通販利用者向け廃家電回収システムの構築と実証 (2) 実施体制リネットジャパン株式会社、東京大学、早稲田大学、楽天株式会社、佐川急便株式会社、トーエイ株式会社 (3) 実施期間平成28年～平成31年の３年間 (4) 総額予算20,483,000 円 (うちNEDO負担額：13,651,000 円) (5) 事業概要昨今、インターネットの普及に伴い、家電においても通販小売業者からの購入が急速に増加していますが、これら新しい販路における廃家電の回収は、リアル店舗での回収と比較し、整備が遅れている状況にあります。一方、家電リサイクル法の下で回収される大型家電「TV・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等」と、小型家電リサイクル法の下で回収されるその他小型家電の回収は、消費者にとって申込が別個となり、リサイクル促進における妨げとなっています。これらの課題に対し、インターネットと宅配便・引越便等を組み合わせ、大型家電・小型家電が一体となった効率的かつ省エネルギー型の回収システムを構築することでその解決を試みるものであります。また、家電のIoT化が加速すると言われる中、廃棄の際の情報セキュリティリスクの存在も指摘されており、リサイクルの観点のみならず、情報セキュリティへの対応についても今後求められることが予想されます。本事業を産官学協同で実証することにより、「IoT 時代に対応したリサイクル＆情報セキュリティの次世代型廃家電回収システム」の構築を目指しています。