リネットジャパングループ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社10社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）リユース・リサイクル事業 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。 リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。① 取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 小型家電リサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。① 取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 （2）ソーシャルケア事業 当事業は、知的・精神障がいのある方を対象とした障がい福祉施設の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材の送出しに取り組んでいます。 ソーシャルケア事業当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。① 提供するサービス障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行っております。グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱及びRJソーシャルケア東京㈱が運営しております。 海外HR事業 当事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成に取り組んでいます。海外人材の送出し子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。 （3）その他 当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に従い海外金融事業からの撤退を進めております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社13社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）リユース・リサイクル事業 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。 リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。① 取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 小型家電リサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。① 取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 （2）ソーシャルケア事業 当事業は、知的・精神障がいのある方を対象とした障がい福祉施設の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材の送出しに取り組んでいます。 ソーシャルケア事業当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。① 提供するサービス障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行うほか、FC事業を展開しFC加盟店に対しグループホーム運営指導を行っております。グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱・㈱アニスピホールディングスが運営及びFC事業を展開しております。 海外HR事業 当事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成に取り組んでいます。海外人材の送出し子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。 （3）その他 当事業は、カンボジアにおいて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開しております。① 提供するサービスファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。ファイナンス子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.が調達・貸出しております。自動車子会社RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMOBILTY FINANCE(CAMBODIA) PLC.がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社15社及び持分法適用会社２社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）国内Re事業 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業、小型家電リサイクル事業及びソーシャルケア事業に取り組んでおります。 リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。① 取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 小型家電リサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。① 取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 ソーシャルケア事業当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。① 提供するサービス障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行うほか、FC事業を展開しFC加盟店に対しグループホーム運営指導を行っております。グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱・㈱アニスピホールディングスが運営及びFC事業を展開しております。 (2）海外金融・HR事業当事業は、カンボジアにおいて、人材の送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。① 提供するサービスファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送り出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。ファイナンス子会社CHAMROEUM MICROFINANCE PLC.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.が調達・貸出しております。人材子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。自動車子会社RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMOBILTY FINANCE(CAMBODIA) PLC.がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社12社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）国内Re事業 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース、リサイクル及びソーシャルケアビジネスに取り組んでおります。 リユースビジネス当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。① 取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 小型家電リサイクルビジネス当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。① 取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 ソーシャルケアビジネス当事業は、知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。① 取扱商品就労継続支援B型事業所では、知的障がいのある方を対象にリユース・リサイクル事業において就労の機会を提供しております。グループホーム事業では、知的障がいや精神障がいのある方向けにグループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行っております。就労継続支援B型事業所子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱が運営しております。グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱が運営しております。 (2）海外金融・HR事業当事業は、カンボジアにおいて、人材の送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。① 取扱商品ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送り出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。ファイナンス子会社CHAMROEUM MICROFINANCE PLC.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.が調達・貸出しております。人材子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。自動車子会社RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMOBILTY FINANCE(CAMBODIA) PLC.がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社12社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会に形成に向けた事業として経営管理区分を統合し、「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事業内容を明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントを変更しております。(1）国内Re事業 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうため、主にリユース及びリサイクルビジネスに取り組んでおります。 リユースビジネス当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。① 取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売しております。 小型家電リサイクルビジネス当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。① 取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル（株）が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 (2）海外金融・HR事業当事業は、カンボジアにおいて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業、車両販売事業、リース事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。① 取扱商品ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。ファイナンス子会社Chamroeum Microfinance Plc.及びPrevoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.が調達・貸出しております。人材子会社ReNet (Cambodia) HR Co.,Ltd.及びリネットジャパンHR(株)が送り出しております。自動車子会社ReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.及びMobility Finance(Cambodia) Plc.が仕入・販売、リースをしております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社10社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）海外事業当事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。① 取扱商品自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けています。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車子会社RENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及びMOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.が仕入・販売しております。また、海外は子会社RENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及びMOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.が販売しております。ファイナンス子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.が調達・貸出しております。また、海外は子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.が貸出しております。人材子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.及びリネットジャパンHR(株)が送り出しております。また、国内はリネットジャパンHR(株)、海外は子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。 (2）小型家電リサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。① 取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル（株）が仕入・販売しております。また、国内は子会社リネットジャパンリサイクル（株）が販売しております。 (3）リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。① 取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース当社が仕入・販売しております。また、国内は当社が販売しております。ブランド＆総合買取コース当社が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売しております。また、国内は当社及び子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売しております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。 （注）１．無印 連結子会社２．リネットジャパンソーシャルケア株式会社につきましては、設立間もない為記載を省略しております。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社５社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ネットリユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。① 取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース当社が仕入・販売しております。また、国内は当社が販売しております。ブランド＆総合買取コース当社が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売しております。また、国内は当社及び子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売しております。 (2）ネットリサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。① 取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパン（株）が仕入・販売しております。また、国内は子会社リネットジャパン（株）が販売しております。 (3）カンボジア事業当事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。① 取扱商品自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モビライゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けています。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車子会社RENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及びELIN LEASING PLC.（2019年10月に株式取得）が仕入・販売しております。また、海外は子会社RENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及びELIN LEASING PLC.が販売しております。ファイナンス子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.が調達・貸出しております。また、海外は子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.が貸出しております。人材子会社METREY HR Co.,Ltd.が送り出しております。また、海外は子会社METREY HR Co.,Ltd.が送り出しております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。 （注）無印 連結子会社

３【事業の内容】 当社グループは、『宅配リサイクルで世界を変える会社』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業ともに様々な施策の下、事業拡大を図っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）ネットリユース事業 当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。また、取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。 当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。現在、販売に特化した第１商品センター（延床2,200坪）と、買取に特化した第２商品センター（延床1,800坪）の２拠点でオペレーションを行っています。① 取扱商品 当事業の取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」の２つのコースにサイトを区分して取り扱っており、両コース合わせて常時100万点以上の多様な商品を総合的に取り揃えています。また、成長分野のフィギュアにおいては萌え系グッズ（注１）の専門サイト「もえたく！」を設け、買取を行っております。② トヨタ生産方式を導入したローコスト運営の自社商品センター 単価の安い、大量の中古書籍メディア商品（本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等）のオペレーションを、「トヨタ生産方式（注２）」を導入した自社商品センターにてローコストで運営しています。当社は、一筆書きの最短ルートでピッキング作業を行える「ムダの削減」、整流化で作業工程間の滞留を減らす「ジャストインタイム」、見える化で工程作業者が問題を発見できるようにする「自働化」など様々な工夫を行っています。このトヨタ生産方式による効率的なオペレーション及び商品・価格データベースの構築により、2018年９月期において、年間総買取点数1,502万点以上（１円以上の有価買取のみ対象）、主力の書籍メディアについては年間21.9回転の在庫回転率実績（売上高÷期中平均の在庫金額）を上げています。③ リネットジャパングループ会員数 当社会員数は276万人（2018年９月末現在）を超えて堅調に推移しています。 2013年９月末2014年９月末2015年９月末2016年９月末2017年９月末2018年９月末会員数（万人）194.5207.4225.3242.0257.6276.0④ 商品・価格データベース構築及びシステム査定 中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、人気度と当社在庫状況を加味した独自の商品価格データベースを構築し、システムを利用した効率的な査定を行っています。特に書籍・コミックについては、外観判断のみの査定でなく、商品価値を反映した買取価格を商品タイトル別に適用し、人気タイトルにおける高価買取を実現しています。⑤ 買取点数推移 当事業の買取点数は以下の通りです。なお、2012年３月の「イーブックオフ」商標利用ライセンス契約終了に伴い、現在「ネットオフ」ブランドへ完全移行しております。 2013年９月期2014年９月期2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期本＆DVD買取コース（千点）11,87412,94413,54414,04813,95614,840ブランド＆総合買取コース（千点）8999106120168183ネットリユース事業合計（千点）11,96313,04213,65014,16814,12515,023⑥ その他サービスの特徴 その他のサービスとして、宅配集荷とヤフーオークションへの出品代行を組み合わせた宅配オークション代行サービス「宅オク」の他に、宅配買取の際に少額のエコ募金を募るサービス「スマイル・エコ・プログラム」（注３）など、社会貢献活動を積極的に行っています。また、当社連結子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社には、一部の広告配信業務を委託しています。 (2）ネットリサイクル事業 当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、2014年１月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、同年７月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、2015年３月より全国エリア（沖縄県、離島を除く）での回収を実施しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービス（注４）を有償で行っています。この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。2018年９月末現在、当社を推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は170市区町村、世帯数で1,789万世帯（人口換算数で3,846万人）（注５）です。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。① 回収品目 当事業で回収できる品目は、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等400品目以上となります。大半は資源売却で処理されますが、パソコンについては有償でのデータ消去サービスや一部リユース販売を行っています。② 商品センター不要のインターネット・リサイクルプラットフォーム ネットリサイクル事業は、ユーザーや回収委託先の宅配会社、処理委託先の中間処理会社をインターネットで繋ぐ、プラットフォーム型のビジネスモデルであり、ユーザーから回収を依頼された使用済小型家電は、当社のバックヤードを介在せずに宅配会社によって中間処理を委託する各地域の認定中間処理会社へ直送されることになります。当社グループは、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と複数の中間処理会社を統制しながら回収を行っており、商品センター運営や在庫などのコスト負担が軽減できています。尚、中間処理会社へ搬入された回収物の中から再生可能で付加価値の高い物品を選別し、ユーザー同意の下、再生商品として当社のネットリユース事業で販売をしております。③ 国の許認可を得ていること ネットリサイクル事業の対面市場は、廃棄物処理法によって規制されている市場ですが、2013年４月に環境省・経済産業省共管にて小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）が施行され、当社グループは2014年１月に全国エリアを対象として初、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。④ 自治体との連携 当社グループが協定または提携関係にある市区町村は2018年９月末現在で170あり、これら提携自治体の合計世帯数は31.4％（日本の総人口の30.0％）（注５）となっています。当社グループが最も重要視しているのは、人口が多く他の自治体への影響力が大きい政令市並びに人口の集中が進んでいる３大都市圏の市区町村との提携関係です。現在、全国政令都市20市のうち14市（さいたま市、横浜市、京都市、札幌市、新潟市、神戸市、静岡市、仙台市、千葉市、川崎市、相模原市、浜松市、福岡市、熊本市）、３大都市圏においては100市区町村と提携関係を結んでおり、これを世帯数で換算すると1,789万世帯（人口数で換算すると3,846万人）（注５）にあたります。自治体内人口数（万人）2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期提携自治体数（市区町村）4489117170自治体内世帯数（万世帯）1,0201,4161,5901,789自治体内人口数（万人）2,2133,0643,4243,846⑤ リネット利用者数 当社のリサイクル回収サービスを利用するにはリネットジャパングループ会員となる必要があります。市区町村との連携拡大に伴い、ネットリサイクル事業における累計利用者数は213,063人（2018年９月末現在）と順調に推移しており、グループ全体の会員数底上げに繋がっております。⑥ 佐川急便株式会社との提携 小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と「使用済小型電子機器収集運搬委託契約書」を締結し、全国エリアでの事業展開が行われています。⑦ 豊通マテリアル株式会社との提携 小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、豊通マテリアル株式会社と「販売代理店契約」を締結し、豊通マテリアル株式会社は小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売を行っています。⑧ ３つの方法による複合型収益モデル 回収された小型家電は、レアメタル資源として中間処理会社へ売却することで資源売却収入を獲得するとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。また、ユーザーからは課金収入として宅配回収料金に加え、各種サービス収入（パソコンデータ消去、ダンボール事前送付、代引き払い、データ引越サービス等）（注６）をオプション課金として徴収し対価を得るなど、３つの方法により収益を積み上げる複合型収益モデルを構築しています。 (3）カンボジア事業 当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。 現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。① 車両販売事業・リース事業 カンボジアでは中古の車両、農機具に対する需要が旺盛だったことから、2017年11月15日に車両販売を行う100％現地子会社のRENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTDを設立しました。事業開始以来、着実に販売台数を伸ばしており、2018年９月期の累計販売台数は451台と、2017年９月期の71台に比べ約5.4倍に増加しております。また、現地では車両リースのニーズも高いことから、2018年８月14日に当社51％：SBIホールディングス株式会社49％の出資比率にて、カンボジアにおけるリース会社ELIN Leasing Plc.の株式の取得に合意し、リースによる車両の販売で今後更に販売台数を伸ばしていく計画です。現在、リース事業に関しては、カンボジア中央銀行への申請手続き中であり、承認が下り次第事業を開始いたします。② マイクロファイナンス事業 カンボジアにおける当社の社会貢献活動が認められ、2018年２月13日にフランスのNGO団体が運営するカンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得し、貧困層へのマイクロファイナンスを通じて社会的な課題解決を図る事業に参入いたしました。また、2018年６月13日付でカンボジア中央銀行から同社株式の取得について承認されました。 同社は現在カンボジア国内に21店舗を有し、顧客数約25千人、融資総額約15億円規模での事業を展開しており、今後においてはカンボジアの高い経済成長に下支えされるマイクロファイナンスの高い利用需要から更なる成長を見込んでおります。③人材の送出し事業 カンボジア政府の要請により、カンボジア政府が管轄する職業訓練学校内で「機械整備コース」を開講し、人材育成を行ってきたことをきっかけに、2018年４月12日にカンボジア技能実習生の日本へ送り出しを行う現地法人として、現地のパートナー企業とMETREY HR Co.,Ltd（当社持分36.5％）を設立しました。 当事業では、自動車整備士を育成し、日本国内における人材不足解消とカンボジア国民の働き口創出を推進しております。2018年９月期は13名の実習生を日本の製造工場に送り出すことが内定し、今後2020年９月期までに1,000名の実習生の送り出しを計画しております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。 ［注書き説明］（注１）アニメ・漫画・ゲームソフト等の媒体における登場人物などに関連する商品。（注２）トヨタ自動車株式会社が生み出した工場における効率的な生産活動の運用方式の一つ。（注３）2007年より開始し、寄付累計額は70,922千円（2018年10月現在）となっています。（注４）パソコンのデータ消去作業代行及び消去証明書発行を行うサービス。（注５）総務省統計局「2018年１月１日住民基本台帳人口・世帯数」を使って集計換算した数値です。（注６）パソコンデータ消去：注４の通り。ダンボール事前送付：回収専用ダンボールの事前送付サービス。代引き払い ：回収ドライバーへの現金払い決済サービス。データ引越サービス：回収したパソコン内のデータをＵＳＢメモリ等へ移行し、返却するサービス。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社(リネットジャパン株式会社、ネットオフ・ソーシャル株式会社)の計３社で構成されており、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、インターネットに特化し、NETOFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っております。当社社名のリネットジャパングループ(ReNet.jp Group)は「InterNet」×「Re-use」×「Re-cycle」を意味し、成長市場であるインターネット市場及びリユース市場にリサイクルという差別化要素を付け加えた、Re２(Reの二乗)を成長戦略としています。Re２の具体的な効果として、ネットリサイクル事業における全国自治体提携数の拡大により自治体住民と接点を持ち、両事業の会員数及び収益機会の拡大を図ることができると考えております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1) ネットリユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。また、取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。現在、販売に特化した第１商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第２商品センター(延床1,800坪)の２拠点でオペレーションを行っています。① 取扱商品当事業の取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」の２つのコースにサイトを区分して取り扱っており、両コース合わせて常時100万点以上の多様な商品を総合的に取り揃えています。また、成長分野のフィギュアにおいては萌え系グッズ(注１)の専門サイト「もえたく！」を設け、買取を行っております。② トヨタ生産方式を導入したローコスト運営の自社商品センター単価の安い、大量の中古書籍メディア商品(本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等)のオペレーションを、「トヨタ生産方式(注２)」を導入した自社商品センターにてローコストで運営しています。当社は、一筆書きの最短ルートでピッキング作業を行える「ムダの削減」、整流化で作業工程間の滞留を減らす「ジャストインタイム」、見える化で工程作業者が問題を発見できるようにする「自働化」など様々な工夫を行っています。このトヨタ生産方式による効率的なオペレーションおよび商品・価格データベースの構築により、平成29年９月期において、年間総買取点数1,412万点以上(１円以上の有価買取のみ対象)、主力の書籍メディアについては年間23.3回転の在庫回転率実績(売上高÷期中平均の在庫金額)を上げています。 ③ リネットジャパングループ会員数当社会員数は257万人(平成29年９月末現在)を超えて堅調に推移しています。 平成24年９月末平成25年９月末平成26年９月末平成27年９月末平成28年９月末平成29年 ９月末会員数(万人)187.6194.5207.4225.3242.0257.6 ④ 商品・価格データベース構築およびシステム査定中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、人気度と当社在庫状況を加味した独自の商品価格データベースを構築し、システムを利用した効率的な査定を行っています。特に書籍・コミックについては、外観判断のみの査定でなく、商品価値を反映した買取価格を商品タイトル別に適用し、人気タイトルにおける高価買取を実現しています。⑤ 買取点数推移当事業の買取点数は以下の通りです。なお、平成24年３月の「イーブックオフ」商標利用ライセンス契約終了に伴い、現在「ネットオフ」ブランドへ完全移行しております。 平成24年９月期平成25年９月期平成26年９月期平成27年９月期平成28年９月期平成29年９月期本＆DVD買取コース(千点)15,68311,87412,94413,54414,04813,956ブランド＆総合買取コース(千点)998999106120168ネットリユース事業合計(千点)15,78211,96313,04213,65014,16814,125 ⑥ その他サービスの特徴その他のサービスとして、宅配集荷とヤフーオークションへの出品代行を組み合わせた宅配オークション代行サービス「宅オク」の他に、宅配買取の際に少額のエコ募金を募るサービス「スマイル・エコ・プログラム」(注３)など、社会貢献活動を積極的に行っています。また、当社連結子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社には、一部の広告配信業務を委託しています。 (2) ネットリサイクル事業当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年１月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、同年７月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年３月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービス(注４)を有償で行っています。この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。平成29年９月末現在、当社を推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は117市区町村、世帯数で1,590万世帯(人口換算数で3,424万人)(注５)です。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。 ① 回収品目当事業で回収できる品目は、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等400品目以上となります。大半は資源売却で処理されますが、パソコンについては有償でのデータ消去サービスや一部リユース販売を行っています。 ② 商品センター不要のインターネット・リサイクルプラットフォームネットリサイクル事業は、ユーザーや回収委託先の宅配会社、処理委託先の中間処理会社をインターネットで繋ぐ、プラットフォーム型のビジネスモデルであり、ユーザーから回収を依頼された使用済小型家電は、当社のバックヤードを介在せずに宅配会社によって中間処理を委託する各地域の認定中間処理会社へ直送されることになります。当社グループは、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と複数の中間処理会社を統制しながら回収を行っており、商品センター運営や在庫などのコスト負担が軽減できています。尚、中間処理会社へ搬入された回収物の中から再生可能で付加価値の高い物品を選別し、ユーザー同意の下、再生商品として当社のネットリユース事業で販売をしております。③ 国の許認可を得ていることネットリサイクル事業の対面市場は、廃棄物処理法によって規制されている市場ですが、平成25年４月に環境省・経済産業省共管にて小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)が施行され、当社グループは平成26年１月に全国エリアを対象として初、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。④ 自治体との連携当社グループが協定または提携関係にある市区町村は平成29年９月末現在で117あり、これら提携自治体の合計世帯数は27.7％(日本の総人口の26.8％)(注５)となっています。当社グループが最も重要視しているのは、人口が多く他の自治体への影響力が大きい政令市並びに人口の集中が進んでいる３大都市圏の市区町村との提携関係です。現在、全国政令都市20市のうち13市(さいたま市、横浜市、京都市、札幌市、新潟市、神戸市、静岡市、仙台市、千葉市、川崎市、相模原市、浜松市、福岡市)、３大都市圏においては82市区町村(愛知県(豊田市、一宮市、豊橋市、小牧市、刈谷市、稲沢市、半田市、東海市、大府市、知多市、豊明市、岩倉市、知多郡東浦町、知多郡阿久比町)、三重県(桑名市)、京都府(京都市、亀岡市、長岡京市、向日市、乙訓郡大山崎町)、大阪府(東大阪市、河内長野市、泉佐野市、泉大津市、藤井寺市、泉南市、阪南市、茨木市、泉南郡田尻町)、兵庫県(神戸市、西宮市、尼崎市、加古川市、川西市、南あわじ市、洲本市、淡路市、宝塚市)、奈良県(生駒市)、滋賀県(大津市)、東京都(世田谷区、足立区、八王子市、町田市、府中市、文京区、小平市、三鷹市、立川市、多摩市、青梅市、国分寺市、昭島市、稲城市、東大和市、国立市、武蔵村山市)、埼玉県(さいたま市、川口市、熊谷市、狭山市、深谷市、戸田市、本庄市、大里郡寄居町、入間郡毛呂山町)、神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、横須賀市、茅ヶ崎市、南足柄市)、千葉県(千葉市、船橋市、松戸市、茂原市、香取市、いすみ市、山武郡横芝光町)、茨城県(土浦市)、栃木県(那須塩原市))と提携関係を結んでおり、これを世帯数で換算すると1,590万世帯(人口数で換算すると3,424万人)(注５)にあたります。自治体内人口数(万人)平成27年９月期平成28年９月期平成29年９月期９月12月３月６月９月12月３月６月９月提携自治体数(市区町村)44536385899295106117自治体内世帯数(万世帯)1,0201,1111,2541,4031,4161,4511,4661,5271,590自治体内人口数(万人)2,2132,4002,7103,0333,0643,1413,1763,3153,424 ⑤ リネット利用者数当社のリサイクル回収サービスを利用するにはリネットジャパングループ会員となる必要があります。市区町村との連携拡大に伴い、ネットリサイクル事業における累計利用者数は124,967人(平成29年９月末現在)と順調に推移しており、グループ全体の会員数底上げに繋がっております。なお、サービス開始から直近四半期毎の累計利用者数は、以下の通りです。 平成27年９月期 平成28年９月期 平成29年９月期 累計利用者数（人） 26,57991,081124,967 ⑥ 佐川急便株式会社との提携小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と「使用済小型電子機器収集運搬委託契約書」を締結し、全国エリアでの事業展開が行われています。⑦ 豊通マテリアル株式会社との提携小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、豊通マテリアル株式会社と「販売代理店契約」を締結し、豊通マテリアル株式会社は小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売を行っています。⑧ ３つの方法による複合型収益モデル回収された小型家電は、レアメタル資源として中間処理会社へ売却することで資源売却収入を獲得するとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。また、ユーザーからは課金収入として宅配回収料金に加え、各種サービス収入(パソコンデータ消去、ダンボール事前送付、代引き払い、データ引越サービス等)(注６)をオプション課金として徴収し対価を得るなど、３つの方法により収益を積み上げる複合型収益モデルを構築しています。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。 [注書き説明] (注１）アニメ・漫画・ゲームソフト等の媒体における登場人物などに関連する商品。 (注２）トヨタ自動車株式会社が生み出した工場における効率的な生産活動の運用方式の一つ。 (注３）平成19年より開始し、平成29年９月期は宅配買取利用者の3.5％が利用。寄付累計額は67,210千円(平成29年10月現在)となっています。 (注４）パソコンのデータ消去作業代行及び消去証明書発行を行うサービス。 (注５）総務省統計局「平成29年１月１日住民基本台帳人口・世帯数」を使って集計換算した数値です。 (注６）パソコンデータ消去：注４の通り。 ダンボール事前送付：回収専用ダンボールの事前送付サービス。 代引き払い ：回収ドライバーへの現金払い決済サービス。 データ引越サービス：回収したパソコン内のデータをＵＳＢメモリ等へ移行し、返却するサービス。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社(リネットジャパン株式会社、ネットオフ・ソーシャル株式会社)の計３社で構成されており、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、インターネットに特化し、NETOFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っております。当社社名のリネットジャパングループ（ReNet.jp Group）は「InterNet」×「Re-use」×「Re-cycle」を意味し、成長市場であるインターネット市場及びリユース市場にリサイクルという差別化要素を付け加えた、Re2（Reの二乗）を成長戦略としています。Re２の具体的な効果として、ネットリサイクル事業における全国自治体提携数の拡大により自治体住民と接点を持ち、両事業の会員数及び収益機会の拡大を図ることができると考えております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1) ネットリユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供しております。リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っています。また、取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供しています。当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供しています。現在、販売に特化した第１商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第２商品センター(延床1,800坪)の２拠点でオペレーションを行っています。① 取扱商品当事業の取扱商品は、中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」の２つのコースにサイトを区分して取り扱っており、両コース合わせて常時100万点以上の多様な商品を総合的に取り揃えています。また、成長分野のフィギュアにおいては萌え系グッズ（注１）の専門サイト「もえたく！」を設け、買取を行っております。② トヨタ生産方式を導入したローコスト運営の自社商品センター単価の安い、大量の中古書籍メディア商品（本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等）のオペレーションを、「トヨタ生産方式(注２)」を導入した自社商品センターにてローコストで運営しています。当社は、一筆書きの最短ルートでピッキング作業を行える「ムダの削減」、整流化で作業工程間の滞留を減らす「ジャストインタイム」、見える化で工程作業者が問題を発見できるようにする「自働化」など様々な工夫を行っています。このトヨタ生産方式による効率的なオペレーションおよび商品・価格データベースの構築により、平成28年９月期において、年間総買取点数1,416万点以上（1円以上の有価買取のみ対象）、主力の書籍メディアについては年間25.3 回転の在庫回転率実績(売上高÷期中平均の在庫金額)を上げています。 ③ リネットジャパングループ会員数当社会員数は242万人(平成28年９月末現在)を超えて堅調に推移しています。 平成23年９月末平成24年９月末平成25年９月末平成26年９月末平成27年９月末平成28年 ９月末会員数(万人)174.9187.6194.5207.4225.3242.0 ④ 商品・価格データベース構築およびシステム査定 中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトを中心に、人気度と当社在庫状況を加味した独自の商品価格データベースを構築し、システムを利用した効率的な査定を行っています。特に書籍・コミックについては、外観判断のみの査定でなく、商品価値を反映した買取価格を商品タイトル別に適用し、人気タイトルにおける高価買取を実現しています。⑤ 買取点数推移当事業の買取点数は以下の通りです。なお、平成24年３月の「イーブックオフ」商標利用ライセンス契約終了に伴い、現在「ネットオフ」ブランドへ完全移行しております。 平成23年９月期平成24年９月期平成25年９月期平成26年９月期平成27年９月期平成28年９月期本＆DVD買取コース(千点)15,59215,68311,87412,94413,54414,048ブランド＆総合買取コース(千点)47998999106120ネットリユース事業合計(千点)15,63915,78211,96313,04213,65014,168 ⑥ その他サービスの特徴その他のサービスとして、宅配集荷とヤフーオークションへの出品代行を組み合わせた宅配オークション代行サービス「宅オク」の他に、宅配買取の際に少額のエコ募金を募るサービス「スマイル・エコ・プログラム」(注３)など、社会貢献活動を積極的に行っています。また、当社連結子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社には、一部の広告配信業務を委託しています。 (2) ネットリサイクル事業当社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年１月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、同年７月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供しています。宅配回収については、小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年３月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施しています。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービス(注４)を有償で行っています。この事業の特徴は、全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表等を通じて宅配回収の告知・普及を進めていることです。提携自治体では自治体が提供する回収ボックスに加え、宅配回収の利用を推奨しています。平成28年９月末現在、当社を推奨事業会社として協定書を締結または提携関係にある市区町村団体の数は89市区町村、世帯数で1,416万世帯（人口換算数で3,064万人）（注５）です。回収した小型家電は、これらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却もしくはリユース販売を行っています。 ① 回収品目当事業で回収できる品目は、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等400品目以上となります。大半は資源売却で処理されますが、パソコンについては有償でのデータ消去サービスや一部リユース販売を行っています。 ② 商品センター不要のインターネット・リサイクルプラットフォームネットリサイクル事業は、ユーザーや回収委託先の宅配会社、処理委託先の中間処理会社をインターネットで繋ぐ、プラットフォーム型のビジネスモデルであり、ユーザーから回収を依頼された使用済小型家電は、当社のバックヤードを介在せずに宅配会社によって中間処理を委託する各地域の認定中間処理会社へ直送されることになります。当社グループは、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と複数の中間処理会社を統制しながら回収を行っており、商品センター運営や在庫などのコスト負担が軽減できています。尚、中間処理会社へ搬入された回収物の中から再生可能で付加価値の高い物品を選別し、ユーザー同意の下、再生商品として当社のネットリユース事業で販売をしております。③ 国の許認可を得ていることネットリサイクル事業の対面市場は、廃棄物処理法によって規制されている市場ですが、平成25年４月に環境省・経済産業省共管にて小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）が施行され、当社グループは平成26年１月に全国エリアを対象として初、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。④ 自治体との連携当社グループが協定または提携関係にある市区町村は平成28年９月末現在で89あり、これら提携自治体の合計世帯数は24.9％（日本の総人口の23.9％）（注５）となっています。当社グループが最も重要視しているのは、人口が多く他の自治体への影響力が大きい政令市並びに人口の集中が進んでいる３大都市圏の市区町村との提携関係です。現在、全国政令都市20市のうち13市（さいたま市、横浜市、京都市、札幌市、新潟市、神戸市、静岡市、仙台市、千葉市、川崎市、相模原市、浜松市、福岡市）、３大都市圏においては66市区町村（愛知県（一宮市、稲沢市、刈谷市、岩倉市、小牧市、大府市、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、知多市、東海市、半田市、豊橋市、豊田市、豊明市）、三重県（桑名市）、京都府（亀岡市、京都市、長岡京市、向日市、乙訓郡大山崎町）、大阪府（阪南市、泉大津市、泉南市）、兵庫県（洲本市、神戸市、川西市、淡路市、南あわじ市、尼崎市、加古川市）、奈良県（生駒市）、滋賀県（大津市）、東京都（稲城市、国立市、小平市、町田市、東大和市、八王子市、府中市、武蔵村山市、文京区、立川市、三鷹市、昭島市、世田谷区、足立区、多摩市、国分寺市）、埼玉県（さいたま市、川口市、本庄市、戸田市）、神奈川県（横須賀市、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、南足柄市）、千葉県（香取市、松戸市、千葉市、船橋市、茂原市、山武群横芝光町）、茨城県（土浦市）、栃木県（那須塩原市））と提携関係を結んでおり、これを世帯数で換算すると1,379万世帯（人口数で換算すると2,978万人）（注５）にあたります。自治体内人口数(万人)平成26年９月期平成27年９月期平成28年９月期９月12月３月６月９月12月３月６月９月提携自治体数(市区町村)4920334453638589自治体内世帯数(万世帯)952925838251,0201,1111,2541,4031,416自治体内人口数(万人)2046401,2681,7832,2132,4002,7103,0333,064 ⑤ リネット利用者数当社のリサイクル回収サービスを利用するにはリネットジャパングループ会員となる必要があります。市区町村との連携拡大に伴い、ネットリサイクル事業における累計利用者数は91,081人（平成28年９月末現在）と順調に推移しており、グループ全体の会員数底上げに繋がっております。なお、サービス開始から直近四半期毎の累計利用者数は、以下の通りです。 平成26年９月平成26年12月平成27年３月平成27年６月平成27年９月平成27年12月平成28年３月平成28年６月平成28年９月累計利用者数(人)3781,4224,18313,49826,57951,21467,72881,45591,081 ⑥ 佐川急便株式会社との提携小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、収集運搬を担当する佐川急便株式会社と「使用済小型電子機器収集運搬委託契約書」を締結し、全国エリアでの事業展開が行われています。⑦ 豊通マテリアル株式会社との提携小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社は、豊通マテリアル株式会社と「販売代理店契約」を締結し、豊通マテリアル株式会社は小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売を行っています。⑧ ３つの方法による複合型収益モデル回収された小型家電は、レアメタル資源として中間処理会社へ売却することで資源売却収入を獲得するとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。また、ユーザーからは課金収入として宅配回収料金に加え、各種サービス収入(パソコンデータ消去、ダンボール事前送付、代引き払い、データ引越サービス等)（注６）をオプション課金として徴収し対価を得るなど、３つの方法により収益を積み上げる複合型収益モデルを構築しています。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。 [注書き説明] (注１）アニメ・漫画・ゲームソフト等の媒体における登場人物などに関連する商品。 (注２）トヨタ自動車株式会社が生み出した工場における効率的な生産活動の運用方式の一つ。 (注３）平成19年より開始し、平成28年９月期は宅配買取利用者の3.6％が利用。寄付累計額は6,310万円(平成28年９月現在)となっています。 (注４）パソコンのデータ消去作業代行及び消去証明書発行を行うサービス。 (注５）総務省統計局「平成28年１月１日住民基本台帳人口・世帯数」を使って集計換算した数値です。 (注６）パソコンデータ消去：注４の通り。 ダンボール事前送付：回収専用ダンボールの事前送付サービス。 代引き払い ：回収ドライバーへの現金払い決済サービス。 データ引越サービス：回収したパソコン内のデータをＵＳＢメモリ等へ移行し、返却するサービス。