ダイニック（3551）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。　具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、自己資本利益率（ROE）を経営指標として、企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは2023年３月、従来の「中期経営目標」に代わるものとして、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」を策定し、開示しました。2025年５月に修正した中期経営計画では、2026年３月期に連結ベース売上高経常利益率5.2％、自己資本利益率（ROE）5.9％を目標に掲げ、収益性の改善を進めております。非財務部門については、特に気候変動への対応、人材投資、CSR対応、BCP対応を進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。 具体的な戦略は下記の通りです。 ①事業部門印刷情報関連事業は、食品包材向け熱転写リボンと有機ELデバイス用高性能乾燥剤を伸ばし、品質表示用ラベルではリネンサプライ用途を強化すること等により、収益の拡大を図ります。住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいります。 ②技術開発部門開発テーマとして、「環境対応に関するもの」「ニッチな市場で展開しているもの」「抗ウイルス・抗菌に関するもの」を継続してまいります。また、コンデンサー用途、センサー用途、導電性塗料、発熱体、吸熱体、電磁波遮蔽材など炭素素材やシリコン素材の加工をベースとした情報関連製品の開発や、軽量化、リサイクル可能製品、減プラスチック、省エネ商品、CO2削減効果のある材料検討など、既存分野や既存商品における環境対応商品への改良・開発に注力します。 ③非財務部門a. 気候変動への対応当社企業活動起源CO2排出量を減少させるために選択可能な手段、TCFDやTNFDの取組み方法、当社製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討してまいります。b. 人材投資経済産業省による「健康経営優良法人」認定を満たす取組みを行い、女性従業員比率を向上させ、管理職登用を推進し、海外拠点の人材育成等戦略的な人材育成のための制度を導入します。 c. CSR対応調達方針を策定し、サプライチェーンへの展開・協同を通じて社会的責任を果たします。d. BCP対応「緊急災害時対応マニュアル」及び首都圏で都市直下型地震が発生した場合のルール・体制を見直し、これに沿った予行演習を行います。 (4) 会社の対処すべき課題わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は回復基調にありますが、為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰等、米国新政権による関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」に取り組んでまいりました。第２期目は売上高（達成率97.9%）が未達だったものの、営業利益（達成率125.7%）、経常利益（達成率121.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益（達成率114.4%）、ROE（達成率111.4%）と利益計画は概ね良好な達成状況となりました。次期連結会計年度は、現中期経営計画の最終年度となりますが、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。　具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、自己資本利益率（ROE）を経営指標として、企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは2023年３月、従来の「中期経営目標」に代わるものとして、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」を策定し、開示しました。2025年５月に修正した中期経営計画では、2026年３月期に連結ベース売上高経常利益率5.2％、自己資本利益率（ROE）5.9％を目標に掲げ、収益性の改善を進めております。非財務部門については、特に気候変動への対応、人材投資、CSR対応、BCP対応を進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。 具体的な戦略は下記の通りです。 ①事業部門印刷情報関連事業は、食品包材向け熱転写リボンと有機ELデバイス用高性能乾燥剤を伸ばし、品質表示用ラベルではリネンサプライ用途を強化すること等により、収益の拡大を図ります。住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいります。 ②技術開発部門開発テーマとして、「環境対応に関するもの」「ニッチな市場で展開しているもの」「抗ウイルス・抗菌に関するもの」を継続してまいります。また、コンデンサー用途、センサー用途、導電性塗料、発熱体、吸熱体、電磁波遮蔽材など炭素素材やシリコン素材の加工をベースとした情報関連製品の開発や、軽量化、リサイクル可能製品、減プラスチック、省エネ商品、CO2削減効果のある材料検討など、既存分野や既存商品における環境対応商品への改良・開発に注力します。 ③非財務部門a. 気候変動への対応当社企業活動起源CO2排出量を減少させるために選択可能な手段、TCFDやTNFDの取組み方法、当社製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討してまいります。b. 人材投資経済産業省による「健康経営優良法人」認定を満たす取組みを行い、女性従業員比率を向上させ、管理職登用を推進し、海外拠点の人材育成等戦略的な人材育成のための制度を導入します。 c. CSR対応調達方針を策定し、サプライチェーンへの展開・協同を通じて社会的責任を果たします。d. BCP対応「緊急災害時対応マニュアル」及び首都圏で都市直下型地震が発生した場合のルール・体制を見直し、これに沿った予行演習を行います。 (4) 会社の対処すべき課題わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は回復基調にありますが、為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰等、米国新政権による関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」に取り組んでまいりました。第２期目は売上高（達成率97.9%）が未達だったものの、営業利益（達成率125.7%）、経常利益（達成率121.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益（達成率114.4%）、ROE（達成率111.4%）と利益計画は概ね良好な達成状況となりました。次期連結会計年度は、現中期経営計画の最終年度となりますが、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、原材料・燃料価格の高止まり、物価上昇による国内消費への影響、ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスク、米国新政権による関税政策の影響等、先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」第２期目の達成に向けて取り組んでまいりました。当連結会計年度は、中国子会社の衣料用芯地生産終了による芯地事業規模縮小や住宅市況、車輛関係の低迷で減収となりましたが、熱転写リボンが好調な海外市場に牽引される形で前年度比で増収となり、グループ全体では前年度比で増収となりました。利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する販売価格転嫁が進み、採算性改善の取り組みや、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。その結果、売上高は44,073百万円（前年度比4.7%増）となりました。利益面につきましては、営業利益2,136百万円（前年度比72.6%増）、経常利益2,242百万円（前年度比50.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,315百万円（前年度比55.2%増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細74ページ「（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 a. 印刷情報関連事業印刷被写体においては、ビニールクロスは海外向けの手帳用表紙材やファイル表皮材の受注が好調に推移し、前年度比で増収となりました。一方、書籍装丁用途等の布クロスは、市場縮小傾向が続く中、不採算分野の見直しを行い、前年度比で大幅な減収となりました。同様に、市場規模縮小が続く紙クロスについては、生産拠点統合等による効果で採算が改善いたしました。また、産業用の品質表示用ラベルは海外向けアパレル用途が受注好調で、国内市場でもリネンサプライ用途が堅調に推移し前年度比で増収となりました。フィルムコーティング製品は、自動販売機用途で環境対応素材が好調に推移し前年度比で増収となりました。印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが、食品、アパレル用途を中心に引き続き海外の各拠点で受注が好調に推移し、国内市場も堅調で、生産もフル稼働の体制が続いており、前年度比で増収となりました。その他、金融機関向け等の帳票類、サプライ品販売も好調に推移し、前年度比で増収となりました。また、有機EL用水分除去シートを含む電子特材分野では、新規用途での販売も伸び、前年度比で増収となりました。その結果、当セグメントの売上高は22,228百万円（前年度比13.0%増）、営業利益は円安による効果もあり、2,293百万円（前年度比53.8%増）となりました。 b. 住生活環境関連事業不織布は、好調な展示会・イベント需要により展示会用カーペットは前年度比で増収となり、住宅用床吸音材も堅調に推移しましたが、自動車の国内生産減に伴い、車輛内装材が大幅な減収となり、不織布全体では前年度比で減収となりました。壁装材は、主に住宅向けの市況が軟調で、前年度比で減収減益となりました。原材料価格の値上り分の価格転嫁が遅れたことや、売上高に占める高付加価値品の比率を上げられず、収益性改善に苦戦しております。産業用ターポリンは、樹脂運搬用フレキシブルコンテナで大幅な減収となりましたが、競合会社撤退による新規受注増や販売価格転嫁の効果で利益改善が進み、前年度比で増益となりました。その結果、当セグメントの売上高は12,232百万円（前年度比5.6%減）、営業利益は304百万円（前年度比14.5％減）となりました。 c. 包材関連事業食品包材・蓋材は、国内・海外ともに堅調に推移し、前年度比で増収となりました。原材料価格高騰に対する販売価格転嫁が進んだことと、原価低減の取り組みや生産性の向上により採算性も改善し、前年度比で増益となりました。医療用パップ剤用フィルム加工は海外向け受注が堅調に推移し、前年度比で増収となりました。その結果、当セグメントの売上高は7,683百万円（前年度比6.2%増）、営業利益は407百万円（前年度比130.6%増）となりました。 d. その他ファンシー商品は、主要顧客向けのノート・手帳類の在庫抑制により、前年度比で減収となりました。また、商品運送・庫内整理も全体的に荷動きが悪く、燃料費等の諸費用高騰の影響もあり、前年度比で減収となりました。その結果、売上高は3,037百万円（前年度比9.2%減）、営業利益は33百万円（前年度比66.3%減）となりました。 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末と比較して1,113百万円増加し、61,085百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具が525百万円、現金及び預金が372百万円減少したことに対し、退職給付に係る資産が1,170百万円、商品及び製品が807百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、34,491百万円となりました。これは主に短期借入金が546百万円、繰延税金負債が439百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,435百万円、長期借入金が390百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して1,920百万円増加し、26,594百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,106百万円、退職給付に係る調整累計額が644百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末40.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,209百万円と前年度と比べて302百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,858百万円、減価償却費1,473百万円を計上した一方で、仕入債務の減少1,576百万円、法人税等の支払額547百万円があったこと等により1,265百万円の収入となり、前年度と比べて1,764百万円の収入の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,144百万円、関係会社株式の取得による支出261百万円があったこと等により1,139百万円の支出となり、前年度と比べて310百万円の支出の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額575百万円を計上した一方で、長期借入金の純減少額520百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出232百万円等をあわせて534百万円の支出となり、前年度と比べて558百万円の支出の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業13,043,8899.8住生活環境関連事業7,427,715△12.2包材関連事業6,694,8014.6その他132,333△1.2合計27,298,7381.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業4,619,62529.6住生活環境関連事業2,329,933△14.6包材関連事業8,74665.7その他368,773△16.7合計7,327,0778.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年度比(％)受注残高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業22,293,72012.61,364,5056.0住生活環境関連事業12,210,604△5.2411,440△5.0包材関連事業7,901,3288.31,618,37215.6その他1,955,199△13.436,13261.1合計44,360,8515.03,430,4499.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業22,216,35213.0住生活環境関連事業12,232,125△5.6包材関連事業7,682,9806.2その他1,941,499△13.6合計44,072,9564.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 a. 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。 b. 繰延税金資産繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。 c. 退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。 d. 固定資産の減損処理固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度40.7％から当連結会計年度43.5％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。 a. 売上高当連結会計年度は、売上高44,073百万円と前連結会計年度と比べて1,972百万円(前年度比4.7％)増加しました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。 b. 営業利益度重なる原材料及び燃料価格の高騰に対し販売価格への転嫁や採算性の改善を推進したことにより増益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度1,238百万円に対し898百万円(前年度比72.6％)増加し2,136百万円となりました。 c. 営業外収益(費用)営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度251百万円の収益(純額)から、当連結会計年度106百万円の収益(純額)となりました。これは、受取配当金が増加した一方で為替差益から為替差損へ転じたこと等によるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の248百万円(受取利息19百万円、支払利息267百万円)に対し、当連結会計年度は254百万円(受取利息24百万円、支払利息277百万円)と６百万円費用が増加しました。 d. 経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度1,488百万円に対し、753百万円(前年度比50.6％)増加し2,242百万円となりました。また、売上高経常利益率は1.6ポイント増加し、5.1％となりました。 e. 特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度13百万円に対し、当連結会計年度は７百万円と６百万円減少しました。当連結会計年度は、固定資産売却益７百万円を計上いたしました。特別損失は、前連結会計年度192百万円に対し、当連結会計年度は391百万円と199百万円増加しました。当連結会計年度は、減損損失333百万円等を計上いたしました。 f. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度848百万円に対し、当連結会計年度は1,315百万円と468百万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度101円31銭に対し、当連結会計年度は157円25銭となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の19,312百万円から当連結会計年度末の19,468百万円と156百万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。　借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的な資金調達に努めてまいります。 グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。