昭栄薬品（3537）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。　（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。① 経営理念私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。② 行動規範一、仕入先には信頼感　市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。一、得意先には満足感自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。一、自分自身は責任感自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く掲げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。　（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。2026年３月期は、米トランプ政権の関税政策による世界経済の減速懸念や中国経済の低成長が予想され、当社グループの連結業績は、売上高24,464百万円（前連結会計年度比2.2％減）、売上総利益は前連結会計年度に比べ82百万円減の2,016百万円（前連結会計年度比3.9％減）を見込んでおります。（単位：百万円，％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期［予算］ 実績前期比増減率実績前期比増減率予算前期比増減率売上総利益額（連結）1,8910.32,09911.02,016△3.9 　 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。これら市場の深耕に当たっては、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を３事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹底をもって３事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。現在の３事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を３事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。セグメント別の中長期的な戦略は、次のとおりです。〔化学品事業〕当社グループの主たる事業である化学品事業の販売活動は、オレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を最終製品メーカーに販売する「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、油脂・界面活性剤業界に集中して事業活動を行ってきたことから蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対して原材料選定の面から新商品開発の支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い商品のイノベーションの実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図り、グローバルでの取引の拡大に繋げてまいります。〔日用品事業〕日用品事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤及び化粧品等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等によって、相手先ブランド（OEM）で商品を販売しております。また、2016年より当社オリジナル商品の販売を開始し、販売チャネルの拡大に取組んでおります。大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。得意先は、新商品開発、商品リニューアルにおいて、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えております。当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源、及び「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を最大限活用し、得意先の課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図ってまいります。〔土木建設資材事業〕当社グループは、化学品事業で蓄積した界面活性剤に関する専門的知識を最大限活用するという観点から、土木建設資材の中でも、グラウト（薬液注入）工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等の販売に経営資源を集中し、特に環境影響に配慮した薬剤選定に強みがあります。得意先は、土木建設工事において、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源を最大限活用し、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料選定に関する技術サポート等を通して取扱工法を増やし、また得意先との信頼関係を強固にすることで、差別化を図ってまいります。　 （４）経営環境セグメント別の経営環境は、次のとおりです。〔化学品事業〕化学品事業とのかかわりの深い産業用界面活性剤の2024年度の生産量・販売量は海外経済の減速懸念はあったものの比較的堅調に推移し、前年並みとなりました。そうした中、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。また、2024年度の天然油脂相場（パーム油）価格は下期頃から上昇基調となり、仕入・販売価格は値上がりました。 ※（資料：経済産業省鉱工業生産動態統計室、編集：日本界面活性剤工業会） ＜2024年度 マレーシアパーム油価格推移＞（単位：RM/TONNE） 月2024年4月2024年5月2024年6月2024年7月2024年8月2024年9月月平均価格4,2313,9143,9544,0283,9274,028月2024年10月2024年11月2024年12月2025年1月2025年2月2025年3月月平均価格4,4325,0015,0854,6434,7454,735 ※（出典：Malaysia Prices of Crude Palm Oil（当該ページURL：http://www.mpob.gov.my）のデータをもとに当社にて加工して作成） 〔日用品事業〕日用品事業におきましては、当事業が取扱う生活日用品分野では、インフレによる物価高の影響を受け、消費マインドは節約傾向となり、事業環境は厳しい状況が続きました。そうした中、一部忌避剤等の季節商品や防犯グッズ商品の売行きが好調で、全体の売行きは前年よりプラスに転じましたが依然低調となりました。また利益においても円安や原材料高、仕入価格の高騰等影響を受けました。 〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業におきましては、広くは国内の土木建設投資の増減に影響を受けます。国土交通省から報道発表されている令和六年度建設投資見通しは、73兆200億円（前年度比2.7％増）となっており、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事においても受注件数は堅調に推移し、工事に使用される材料・添加剤等の販売も堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売については、大型プロジェクト（トンネル工事）物件が継続し、前年同様大きく寄与し、好調となりました。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとし、役員及び従業員等の人的経営資源、設備及び資金等の物的経営資源、並びに関連情報、営業ノウハウ等の情報的経営資源を、当該事業ドメインに集中的に展開し、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて一層の市場深耕を図る「集中型市場深耕モデル」をビジネスモデルとしております。当社グループは、このビジネスモデルを基礎として持続的な企業の成長を推進し、一層の企業価値の向上を図るため、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいります。　① グローバル・ネットワークの構築当社グループは、事業間のシナジー追求はもとより、国内外のシナジーを一層強化するため、国内外の情報的経営資源を整理し、各事業において有効に活用する仕組みの構築に取組んでおります。しかし、国内外の事業活動で蓄積された情報的経営資源の共有はなされているものの、これらを活用した得意先への提案活動はまだ十分なレベルとはいえません。とりわけ海外子会社は、国内事業との一層の連携強化により、早期に国内と同等レベルまでの提案力の向上を図り、海外における事業ノウハウの蓄積、国内事業へのフィードバックによるシナジーの最大化が不可欠であり、国内事業だけでは成し得ない新たな顧客価値を創造する「グローバル・ネットワークの構築」が課題であると考えております。② 組織機能の向上及び人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、またあらゆる経営課題を克服するために、マーケティング、営業及び仕入、並びに人事、財務及びその他管理等の個々の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。また、当社グループは、これらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてから外部研修を利用する等してその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能別に関連した組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保及び育成は、継続的な課題であると認識しております。③ コア・コンピタンスの継続的な向上及び効果の最大化当社グループは、化学品事業においては「得意先が求める顧客価値の実現を原材料選定の面から支援する仕組み」、日用品事業においては、「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に商品を供給できるサプライチェーン」、土木建設資材事業においては、「新工法の開発支援、工事目的に応じた工法提案等の技術サポート力」を有することが、３事業それぞれのコア・コンピタンスと考えております。これらのコア・コンピタンスは普遍的な側面を有する一方で、市場の環境変化や技術革新等による陳腐化の可能性を有しています。当社グループは、事業活動の顧客にとっての付加価値、すなわち取引先のバリュー・チェーン及び顧客価値の創造に好影響を与え続けることができるよう、それぞれのコア・コンピタンスの継続的な向上が課題であると考えております。また、これらコア・コンピタンスの有する効果の最大化についても経営上の重要な課題であると認識しており、事業別に以下の事項を中期的に取り組むべき主要な事項としております。〔化学品事業〕新興国の化学品メーカーの新規開拓等によって新たな戦略商品、取扱商品のラインアップの強化及びサプライチェーンの拡充・拡大、環境関連ビジネスへの展開推進を図る。〔日用品事業〕国内を中心とするサプライチェーンを活用し、安心安全をテーマにした商品企画の強化及び販売チャネルの拡大を図る。〔土木建設資材事業〕全国の土木建設投資の幅広い需要獲得のため、メーカー、二次販売店への情報収集、販売強化及び新工法・新規商品開発のための得意先との連携強化を図る。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。　（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。① 経営理念私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。② 行動規範一、仕入先には信頼感　市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。一、得意先には満足感自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。一、自分自身は責任感自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く掲げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。　（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。2026年３月期は、米トランプ政権の関税政策による世界経済の減速懸念や中国経済の低成長が予想され、当社グループの連結業績は、売上高24,464百万円（前連結会計年度比2.2％減）、売上総利益は前連結会計年度に比べ82百万円減の2,016百万円（前連結会計年度比3.9％減）を見込んでおります。（単位：百万円，％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期［予算］ 実績前期比増減率実績前期比増減率予算前期比増減率売上総利益額（連結）1,8910.32,09911.02,016△3.9 　 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。これら市場の深耕に当たっては、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を３事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹底をもって３事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。現在の３事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を３事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。セグメント別の中長期的な戦略は、次のとおりです。〔化学品事業〕当社グループの主たる事業である化学品事業の販売活動は、オレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を最終製品メーカーに販売する「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、油脂・界面活性剤業界に集中して事業活動を行ってきたことから蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対して原材料選定の面から新商品開発の支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い商品のイノベーションの実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図り、グローバルでの取引の拡大に繋げてまいります。〔日用品事業〕日用品事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤及び化粧品等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等によって、相手先ブランド（OEM）で商品を販売しております。また、2016年より当社オリジナル商品の販売を開始し、販売チャネルの拡大に取組んでおります。大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。得意先は、新商品開発、商品リニューアルにおいて、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えております。当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源、及び「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を最大限活用し、得意先の課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図ってまいります。〔土木建設資材事業〕当社グループは、化学品事業で蓄積した界面活性剤に関する専門的知識を最大限活用するという観点から、土木建設資材の中でも、グラウト（薬液注入）工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等の販売に経営資源を集中し、特に環境影響に配慮した薬剤選定に強みがあります。得意先は、土木建設工事において、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源を最大限活用し、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料選定に関する技術サポート等を通して取扱工法を増やし、また得意先との信頼関係を強固にすることで、差別化を図ってまいります。　 （４）経営環境セグメント別の経営環境は、次のとおりです。〔化学品事業〕化学品事業とのかかわりの深い産業用界面活性剤の2024年度の生産量・販売量は海外経済の減速懸念はあったものの比較的堅調に推移し、前年並みとなりました。そうした中、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。また、2024年度の天然油脂相場（パーム油）価格は下期頃から上昇基調となり、仕入・販売価格は値上がりました。 ※（資料：経済産業省鉱工業生産動態統計室、編集：日本界面活性剤工業会） ＜2024年度 マレーシアパーム油価格推移＞（単位：RM/TONNE） 月2024年4月2024年5月2024年6月2024年7月2024年8月2024年9月月平均価格4,2313,9143,9544,0283,9274,028月2024年10月2024年11月2024年12月2025年1月2025年2月2025年3月月平均価格4,4325,0015,0854,6434,7454,735 ※（出典：Malaysia Prices of Crude Palm Oil（当該ページURL：http://www.mpob.gov.my）のデータをもとに当社にて加工して作成） 〔日用品事業〕日用品事業におきましては、当事業が取扱う生活日用品分野では、インフレによる物価高の影響を受け、消費マインドは節約傾向となり、事業環境は厳しい状況が続きました。そうした中、一部忌避剤等の季節商品や防犯グッズ商品の売行きが好調で、全体の売行きは前年よりプラスに転じましたが依然低調となりました。また利益においても円安や原材料高、仕入価格の高騰等影響を受けました。 〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業におきましては、広くは国内の土木建設投資の増減に影響を受けます。国土交通省から報道発表されている令和六年度建設投資見通しは、73兆200億円（前年度比2.7％増）となっており、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事においても受注件数は堅調に推移し、工事に使用される材料・添加剤等の販売も堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売については、大型プロジェクト（トンネル工事）物件が継続し、前年同様大きく寄与し、好調となりました。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとし、役員及び従業員等の人的経営資源、設備及び資金等の物的経営資源、並びに関連情報、営業ノウハウ等の情報的経営資源を、当該事業ドメインに集中的に展開し、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて一層の市場深耕を図る「集中型市場深耕モデル」をビジネスモデルとしております。当社グループは、このビジネスモデルを基礎として持続的な企業の成長を推進し、一層の企業価値の向上を図るため、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいります。　① グローバル・ネットワークの構築当社グループは、事業間のシナジー追求はもとより、国内外のシナジーを一層強化するため、国内外の情報的経営資源を整理し、各事業において有効に活用する仕組みの構築に取組んでおります。しかし、国内外の事業活動で蓄積された情報的経営資源の共有はなされているものの、これらを活用した得意先への提案活動はまだ十分なレベルとはいえません。とりわけ海外子会社は、国内事業との一層の連携強化により、早期に国内と同等レベルまでの提案力の向上を図り、海外における事業ノウハウの蓄積、国内事業へのフィードバックによるシナジーの最大化が不可欠であり、国内事業だけでは成し得ない新たな顧客価値を創造する「グローバル・ネットワークの構築」が課題であると考えております。② 組織機能の向上及び人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、またあらゆる経営課題を克服するために、マーケティング、営業及び仕入、並びに人事、財務及びその他管理等の個々の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。また、当社グループは、これらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてから外部研修を利用する等してその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能別に関連した組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保及び育成は、継続的な課題であると認識しております。③ コア・コンピタンスの継続的な向上及び効果の最大化当社グループは、化学品事業においては「得意先が求める顧客価値の実現を原材料選定の面から支援する仕組み」、日用品事業においては、「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に商品を供給できるサプライチェーン」、土木建設資材事業においては、「新工法の開発支援、工事目的に応じた工法提案等の技術サポート力」を有することが、３事業それぞれのコア・コンピタンスと考えております。これらのコア・コンピタンスは普遍的な側面を有する一方で、市場の環境変化や技術革新等による陳腐化の可能性を有しています。当社グループは、事業活動の顧客にとっての付加価値、すなわち取引先のバリュー・チェーン及び顧客価値の創造に好影響を与え続けることができるよう、それぞれのコア・コンピタンスの継続的な向上が課題であると考えております。また、これらコア・コンピタンスの有する効果の最大化についても経営上の重要な課題であると認識しており、事業別に以下の事項を中期的に取り組むべき主要な事項としております。〔化学品事業〕新興国の化学品メーカーの新規開拓等によって新たな戦略商品、取扱商品のラインアップの強化及びサプライチェーンの拡充・拡大、環境関連ビジネスへの展開推進を図る。〔日用品事業〕国内を中心とするサプライチェーンを活用し、安心安全をテーマにした商品企画の強化及び販売チャネルの拡大を図る。〔土木建設資材事業〕全国の土木建設投資の幅広い需要獲得のため、メーカー、二次販売店への情報収集、販売強化及び新工法・新規商品開発のための得意先との連携強化を図る。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかながら回復基調が続いたものの、米トランプ政権の関税政策による世界経済の減速懸念や中国経済の景気鈍化、ロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスク、資源価格の高騰に伴う物価上昇の影響等、先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い産業用界面活性剤の生産量・販売量は前年並みに堅調に推移しました。こうした中、当社グループにおいては、対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格は上昇基調となり、一部原材料の仕入価格が値上がり、販売価格の価格転嫁に努めました。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が25,012,868千円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益が559,832千円（前連結会計年度比27.1％増）、経常利益が757,557千円（前連結会計年度比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が527,412千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、各事業部が利益率の改善に努め、当初計画数値を大きく上回り、前年実績から207,596千円増加した2,099,197千円（前連結会計年度比11.0％増）となり、四期連続で過去最高の数値を達成することができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用164,485千円（前連結会計年度比1.4％減）があります。①　化学品事業化学品事業におきましては、国内外の景気が底堅く推移したことで自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。また、仕入・販売価格についても、天然油脂相場価格が上昇基調となり、一部の原材料価格が値上がり、販売価格の価格転嫁に努めました。その他、新興国化学品の拡販や円安による輸出原材料の出荷が好調となり、利益率の下支えとなりました。この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は22,872,368千円（前連結会計年度比11.5％増）、セグメント利益は642,601千円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。②　日用品事業日用品事業におきましては、円安や原材料高による仕入れ価格の高騰や、物流費のコストアップ等厳しい事業環境の中、既存商品のリニューアル、新規アイテム商品の開発、販売先の拡充に努めました。そうした中、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗浄剤や用途別脱臭剤等）の一部定番商品の売行きは堅調で、忌避剤等の季節性商品や防災グッズ商品の売行きも好調となりました。この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は799,320千円（前連結会計年度比6.5％増）、セグメント利益は75,086千円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。③　土木建設資材事業土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は回復傾向となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売は、大型プロジェクト（トンネル工事）物件の受注が1年を通じ、継続したことで好調となりました。この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,341,179千円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益は6,629千円（前連結会計年度比1,315.1％増）となりました。 〔2025年３月期 セグメント別連結業績〕（単位：千円，％） セグメント区分セグメント別売上高セグメント損益（営業損益） 実績百分比前期比増減率実績利益率前期比増減率化学品事業22,872,36891.411.5642,6012.821.1日用品事業799,3203.26.575,0869.4△1.6土木建設資材事業1,341,1795.41.26,6290.51,315.1全社費用－－－△164,485－△1.4セグメント合計25,012,868100.010.7559,8322.227.1 （注）１．セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。２．セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表示しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①　生産実績該当事項はありません。　②　商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)化学品事業21,244,54012.0日用品事業529,0636.1土木建設資材事業1,198,482△1.1合計22,972,08611.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。　 　③　受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。　④　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化学品事業22,872,36811.5日用品事業799,3206.5土木建設資材事業1,341,1791.2合計25,012,86810.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は17,098,397千円（前連結会計年度末比282,453千円増加）、負債は8,162,437千円（前連結会計年度末比515,971千円減少）、純資産は8,935,960千円（前連結会計年度末比798,425千円増加）となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は10,826,424千円となり、前連結会計年度末に比べ241,916千円減少しました。主な要因は、商品が34,407千円増加した一方で、現金及び預金が279,062千円減少したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は6,271,972千円となり、前連結会計年度末に比べ524,370千円増加しました。主な要因は、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が525,962千円増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は6,598,406千円となり、前連結会計年度末に比べ729,109千円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が685,905千円減少したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,564,030千円となり、前連結会計年度末に比べ213,138千円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が217,729千円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は8,935,960千円となり、前連結会計年度末に比べ798,425千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が398,141千円、保有投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が309,377千円それぞれ増加したことによるものです。 なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金が171,649千円、投資活動の結果使用した資金が21,013千円、財務活動の結果使用した資金が129,273千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ314,762千円減少し1,587,125千円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は171,649千円（前連結会計年度は818,263千円の資金の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益757,557千円、売上債権の減少額51,320千円があった一方で、仕入債務の減少額699,920千円、法人税等の支払額187,434千円、未払金の減少額73,526千円があったことによるものです。なお、売上債権の減少額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度に決済された売上債権額が576,896千円、仕入債務額が1,307,491千円あったことによる影響が含まれており、その影響を除くと558,945千円の資金の獲得になります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は21,013千円（前連結会計年度は18,433千円の資金の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出20,602千円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は129,273千円（前連結会計年度は172,143千円の資金の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額129,271千円があったことによるものです。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。①　主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。②　資金の流動性突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）49.848.452.3時価ベースの自己資本比率（％）22.728.232.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.7－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）266.23,977.6－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．「キャッシュ・フロー／利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。６．2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。　 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。