フォーライフ（3477）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業及び注文住宅事業はともに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。 ＜経営理念＞１．建物創りを通して、志を持って事業にあたる２．時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す３．社内の協調と協働により一人当たりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す４．お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する (2) 経営戦略等当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。 ①　分譲住宅事業分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。主たる営業エリア（注１）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区（注２）を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格の中にどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。当社は、事業用地の仕入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取り組んでおります。販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡（販売）までの期間短縮を図り、棚卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入力の向上を図っております。（注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及びＪＲ沿線のエリアであります。２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。 ②　注文住宅事業　注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅としてお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分かりやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を特に重視しております。2025年３月期におきましては、売上高14,771,438千円、営業利益率4.0％、ＲＯＥ14.8％となりました。一方、株主に対しましては、利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指しております。2025年３月期の配当性向は20.0％となっております。 (4) 経営環境世界経済は、不安定な国際情勢等の影響に加えて、米国の新政権による政策動向の景気への懸念により、不透明な状況が続くことが見込まれます。わが国経済は、雇用・所得環境は改善がみられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や金利の上昇、金融為替市場の変動、短期的には人件費、物流費等の上昇や、物価高騰に伴う消費マインドの低下に加えて、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。住宅業界におきましては、生活様式や働き方の変化、住宅取得支援施策の継続による実需層の住宅取得意欲は、堅調に推移するものと予想されます。一方で、建築業界の人材不足の深刻化や原材料価格の高騰など住宅供給への影響が懸念される状況です。当社は、狭小三階建住宅という限定的な市場に特化して不動産販売事業を展開しております。当該市場は、大手・中堅業者による参入の可能性は小さいと見ておりますが、他社の動向次第で大手・中堅業者との棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。 ①　事業エリアの拡充当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。 ②　事業用地仕入の強化当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。 ③　原価管理の強化原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。 ④　財務管理の強化当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。 ⑤　人材の確保と育成当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の確保と事業を牽引する中核人材育成に積極的に取り組んでまいります。 ⑥　内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要があると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業及び注文住宅事業はともに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。 ＜経営理念＞１．建物創りを通して、志を持って事業にあたる２．時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す３．社内の協調と協働により一人当たりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す４．お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する (2) 経営戦略等当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。 ①　分譲住宅事業分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。主たる営業エリア（注１）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区（注２）を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格の中にどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。当社は、事業用地の仕入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取り組んでおります。販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡（販売）までの期間短縮を図り、棚卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入力の向上を図っております。（注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及びＪＲ沿線のエリアであります。２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。 ②　注文住宅事業　注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅としてお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分かりやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を特に重視しております。2025年３月期におきましては、売上高14,771,438千円、営業利益率4.0％、ＲＯＥ14.8％となりました。一方、株主に対しましては、利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指しております。2025年３月期の配当性向は20.0％となっております。 (4) 経営環境世界経済は、不安定な国際情勢等の影響に加えて、米国の新政権による政策動向の景気への懸念により、不透明な状況が続くことが見込まれます。わが国経済は、雇用・所得環境は改善がみられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や金利の上昇、金融為替市場の変動、短期的には人件費、物流費等の上昇や、物価高騰に伴う消費マインドの低下に加えて、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。住宅業界におきましては、生活様式や働き方の変化、住宅取得支援施策の継続による実需層の住宅取得意欲は、堅調に推移するものと予想されます。一方で、建築業界の人材不足の深刻化や原材料価格の高騰など住宅供給への影響が懸念される状況です。当社は、狭小三階建住宅という限定的な市場に特化して不動産販売事業を展開しております。当該市場は、大手・中堅業者による参入の可能性は小さいと見ておりますが、他社の動向次第で大手・中堅業者との棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。 ①　事業エリアの拡充当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。 ②　事業用地仕入の強化当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。 ③　原価管理の強化原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。 ④　財務管理の強化当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。 ⑤　人材の確保と育成当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の確保と事業を牽引する中核人材育成に積極的に取り組んでまいります。 ⑥　内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要があると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の属する住宅業界におきましては、住宅ローン減税、子育てエコホーム支援事業等の政策がある一方、建築資材の高騰に加え、住宅ローン金利が上昇基調にあり、2024年の新設住宅着工戸数はリーマンショック直後の2009年以来15年振りに80万戸台を下回る等、厳しい状況となっております。このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心に、一部価格調整を伴う販売活動等により利益率の低下は見られたものの、販売棟数が前年から増加したことで、売上高及びセグメント利益は前期を上回る結果となりました。また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでおります。これらの結果、当事業年度の売上高は14,771,438千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は591,307千円（同126.2％増）、経常利益は524,347千円（同148.4％増）、当期純利益は550,784千円（同264.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（分譲住宅事業）分譲住宅事業におきましては、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売数が高まったことにより１棟当たりの販売単価が上昇した結果、引渡棟数、売上高は、前年実績を上回りました。引き続き、不動産の仕入れを厳選し、顧客ニーズに応じた供給を行うことで、新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕により収益性の向上を目指してまいります。これらの結果、引渡棟数は295棟（前年同期比23棟増）、売上高は12,431,179千円（同10.1％増）、営業利益は997,899千円（同65.0％増）となりました。なお、分譲住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数８棟、売上高320,824千円、営業利益6,532千円が含まれております。 （注文住宅事業）注文住宅事業におきましては、集客面においてＷＥＢ広告の活用などを積極的に行い、様々なアプローチから受注獲得に取り組み、多様な顧客ニーズに柔軟に対応できるプランを提案するなど、受注棟数の増加を目指しておりましたが、残念ながら需要は伸びず、売上、利益は前年実績より減少いたしました。今後につきましては、モデルハウスを活用して新たなニーズの掘起こしと提案力を強化し、魅力ある住宅作りにつなげていく所存です。また、早期受注・早期着工・早期引渡を目標に、変化するお客様の価値観・行動様式に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化し収益力の向上に努めてまいります。これらの結果、引渡棟数は85棟（前年同期比15棟減）、売上高は2,227,247千円（同9.7％減）、営業利益は139,850千円（同17.1％減）となりました。なお、注文住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数３棟、売上高72,399千円、営業利益3,352千円が含まれております。 （その他事業）その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当事業年度は３戸の販売実績となりました。また、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。なお、その他の事業には、京都住宅事業部のリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。これらの結果、売上高は113,011千円（前年同期比52.1％減）、営業損失は22,864千円（前年同期は営業損失32,575千円）となりました。 セグメントの名称売上高（千円）（前年同期比）引渡棟数（前年同期）分譲住宅事業［うち土地分譲］12,431,179（10.1％）295（272）［286,701］［38.0％］［6］［4］注文住宅事業2,227,247（△9.7％）85（100）その他113,011（△52.1％）3（5）合計14,771,438（5.6％）383（377）（注）［　］は、土地分譲に係る内数であります。 ②　財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は9,278,918千円となり、前事業年度末に比べて2,276,318千円増加しました。これは主に、販売用不動産が257,828千円減少した一方、仕掛販売用不動産が1,639,852千円増加、現金及び預金が776,344千円増加したことによるものであります。固定資産は339,941千円となり、前事業年度末に比べて542,741千円減少しました。これは主に、建物が431,332千円減少、土地が117,021千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は9,618,860千円となり、前事業年度末と比較して1,733,577千円増加しました。 （負債の部）当事業年度末における流動負債は5,532,920千円となり、前事業年度末に比べて1,688,368千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,328,500千円増加、未払法人税等が266,080千円増加したことによるものであります。固定負債は112,069千円となり、前事業年度末に比べ455,586千円減少しました。これは主に、長期借入金が460,113千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は5,644,990千円となり、前事業年度末に比べて1,232,782千円増加しました。 （純資産の部）当事業年度末における純資産合計は3,973,869千円となり、前事業年度末と比べて500,794千円増加しました。これは、当期純利益を550,784千円計上したこと及び配当金の支払いを49,990千円行ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.3％（前事業年度末は44.0％）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により736,508千円を使用、投資活動により840,371千円を獲得、財務活動により672,481千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ776,344千円増加し、当事業年度末には3,122,556千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、736,508千円（前年同期は791,359千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,382,024千円、固定資産売却益301,658千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益の計上825,647千円、仕入債務の増加168,602千円による資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、840,371千円（前年同期は411,634千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入847,915千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、672,481千円（前年同期は592,219千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入7,866,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出6,537,500千円、長期借入金の返済による支出602,308千円があったことによるものであります。④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）注文住宅事業2,676,25424.93,014,87220.7（注）上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）分譲住宅事業（千円）12,431,17910.1％注文住宅事業（千円）2,227,247△9.7％その他事業（千円）113,011△52.1％合計（千円）14,771,4385.6％（注）１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。地域前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）東京都23区3,741,52533.24,095,35832.9神奈川県横浜市4,566,04140.45,709,50945.9神奈川県川崎市2,906,21325.82,305,48618.6京都府72,1170.6320,8242.6合計11,285,897100.012,431,179100.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、重要な会計上の見積りにつきましては、十分検討して作成しております。会計上の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、会計上の見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容分譲住宅事業におきましては、立地・価格・品質のベストバランスを追及した商品力の強化に加え、営業人員の戦力化が進んだことにより、引渡棟数は前年実績を上回り、通期では増収増益となりました。他方で、用地仕入におきましては、事業化可能な用地情報が例年より少なく、買い取り競争が高まっていることから一定程度の困難は伴っているものの、将来の成長を加味した上での用地の取得は、概ね計画通り進捗しております。そのため、前事業年度と比較して、仕掛販売用不動産が増加しており、これらの調達資金となる有利子負債も増加しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、金利の上昇及び金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化があります。金融機関の不動産への融資姿勢の硬直化は、当社の用地仕入時の資金調達に影響し、当社の成長のボトルネックとなる可能性があります。当社といたしましては、このような影響をヘッジするため、金融機関が、融資に取り組みやすい東横線沿線や東京23区の人気エリアに注力した用地仕入をすることや、より高い利益率を想定してプロジェクト事業計画を立案することなどの施策を講じております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、用地取得の競争環境が厳しくなる中で適正な資金水準の維持と財務の健全性を考慮した有利子負債のバランスを適切に保つことが非常に重要であると考えております。今後につきましては、扱う物件数が増加していることや物件の竣工時期に偏重があることなどから、資金の流動性をより確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、金融機関からの機動的な運転資金の確保に向けた取引金融機関の増加の検討をしております。売上高は12,431,179千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は997,899千円（同65.0％増）となりました。 注文住宅事業におきましては、住宅着工戸数の前年比割れが続き、また消費者物価指数の上昇傾向が続き、実質賃金は低下傾向にあり、近年の建築費用の急速な伸びによる住宅販売価格の上昇により、住宅需要は低迷した状況が続いております。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。その結果、受注棟数、販売棟数が前期比で減少という結果となりましたが、原価上昇分を販売価格に転嫁できており、売上総利益率は維持できております。その結果、売上高は2,227,247千円（前年同期比9.7％減）、営業利益は139,850千円（同17.1％減）となりました。 その他事業の中古マンションのリノベーション事業につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装のリフォーム工事を行った後に販売を行っております。このリノベーション事業は、将来の事業展開に備えて継続してまいりますが、本格的に事業化するためには、更にノウハウの蓄積を行う必要があるものと見込まれます。当事業年度の販売実績は３件となりました。その結果、売上高113,011千円（前年同期比52.1％減）、営業損失は22,864千円（前年同期は営業損失32,575千円）となりました。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,360,385千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,122,556千円となっております。当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があるとともに、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。分譲住宅会社はその調達に当たり、プロジェクトの期間に応じた短期借入での調達が一般的であり、当社も短期を中心とした資金を調達しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。