🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2023 → FY2024
前年一致度 79.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (2) 物件の売却時期による業績の変動について不動産・住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。
- 更なる収益基盤を拡充するため、京都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域の拡大を図っております。
- 当該リスクに対しては、品質の維持は、ハウスメーカーとしては最優先事項であり、その維持ができないときは取扱物件数を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針であります。
- 当該リスクに対しては、下記の対策を取っております。
- 当該リスクに対しては、当社では現在を含め過去においても、免許・登録の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。
新たに書き加えたこと
- (2) 物件の販売時期による業績の変動について分譲住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業の売上及び売上原価は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。
- また、建築工事の実施に際しては、当社と当該建築工事業者との間で厳格なコスト、品質及び工期の管理を行っております。
- 当該リスクに対しては、品質の維持は、不動産・住宅事業者としては最優先事項であり、その維持ができないときは取扱物件数を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針であります。
- 当該リスクに対しては、下記の対策により、リスクの低減を図っております。
- 当該リスクに対しては、コンプライアンス委員会の主導のもとでコンプライアンス教育活動を継続し、法規制及び社会規範の順守に関する研修や規程・業務マニュアルの整備と運用の徹底を図るとともに、法的規制等遵守のために必要な体制の構築と維持に取り組んでおります。