パルマ（3461）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。　当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約６割に活用され、日本のセルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値をさらに向上させるためには、業界内における当社サービスの利用率を高めていくこと、さまざまな投資家層・事業者が安心してセルフストレージを投資できるように施設運営力を向上させることが不可欠であります。そのために、業務効率化・省力化・リスク回避など当社が得意とするサポート機能を中心にサービスの高付加価値化を推進や、機能性に優れたセルフストレージ施設の供給及び賃貸運営力の強化に取り組み、セルフストレージ市場と当社の事業規模の双方の拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標　今後の我が国経済は、賃金上昇や雇用環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが期待される一方、物価・為替動向の変動や海外景気の下振れ、地政学リスク等による不確実性、金融資本市場の変動には引き続き留意が必要な環境と予想されます。セルフストレージ業界においては、市場規模・拠点数ともに拡大基調が継続しており、セルフストレージは一般生活者にとって身近なサービスとして定着しつつあります。　一方で、依然として認知拡大の余地が大きい発展途上の市場であると認識しております。また、都市部を中心とした不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化等を背景に利用ニーズは高水準で推移しており、大手事業者による積極的な出店が拠点数の拡大を支えるとともに、セルフストレージ市場は国内外から高い関心と期待を集めております。　このような事業環境のもと、当社は、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の戦略に取り組んでまいります。１．BPOサービスの受託件数の拡大①賃料債務保証の受託残高20万件達成②Web申込システム、クラリスの累計登録室数10万室達成③コールセンター業務のDX化を推進し受託件数１万件達成④他業界への既存サービスを拡販し収益基盤を構築2．セルフストレージ施設の開発販売・賃貸事業の加速・拡大①一棟屋内型セルフストレージ施設の開発を伸長　⇒短期の件数でなく中長期の収益性を重視し、経営資源の「選択と集中」を徹底②屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発を伸長　⇒投資環境の変化を踏まえ、開発後即販売を実施する方針から、自社運営を経て投資商品としての価値を高めてから、販売を実施③遊休不動産の有効活用事業を不動産オーナー及び他業態へ拡販④賃貸事業の黒字化及び収益化 《中期経営計画「改革 2027」の概要》１．中期経営計画テーマパルマの強みであるユニークなセルフストレージサービスプロバイダーとしてのコア・コンピタンスの強化・発展により、事業成長とサスティナブルな社会の実現に貢献する2．目標達成に向けた戦略事業戦略■BPO サービス受託拡大・「賃料債務保証」事業の拡充・独自の WEB 申込システムの展開・DX化の推進による事業量を拡大・事業領域拡大による新たな収益基盤の構築■施設開発販売・賃貸事業の加速・拡大・屋外型・屋内型施設の開発事業量伸長・遊休不動産の有効活用事業を他業態へ拡販・賃貸事業の黒字化経営戦略■人材投資戦略・事業推進・経営管理機能強化のための多様な人材の確保、育成・人事制度の継続的な見直し、改善・マネジメント層（ロワーマネジメント・ミドルマネジメント）の輩出・労働環境の整備：業務プロセス改革、外部アウトソース活用を実施■財務戦略・資本効率性を改善し、2027年９月期にROE10％を目指す・戦略投資とのバランスをとりつつ、配当性向40%以上を目安に持続的な増配を目指すとともに株主優待による安定的・継続的な株主還元を実施・中長期的な成長に資する投資等を通じた資金リソースの活用推進■IR 戦略・当社及びセルフストレージビジネスの認知度を高めるために、将来企業価値（戦略）やマーケット環境等の情報発信を推進・投資家との対話・接点機会の拡大 　本計画では、計画最終年度の2027年９月期の定量目標として売上総利益18億円、営業利益６億円、ROE（株主資本利益率）10％、配当性向40％以上を目指してまいります。　また、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営」につきましても当社の重要な経営課題として認識しており、各指標の向上に努めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①持続的な成長のための事業基盤の強化　当社のビジネスモデルは特許等による強固な参入障壁を有していないため、競争環境の変化に応じた継続的な事業基盤強化が必要です。当社はこれまで、ワンストップサービスの提供や施設開発を通じて成長してまいりましたが、今後は以下の取り組みを推進してまいります。・顧客事業者との定期的なコミュニケーションや事業者交流会等を通じたニーズ把握・業務効率化・利便性向上に資するサービス改善・セミナー、マーケティング支援、コンテナ・パーティション販売等を通じた起業者向け支援機能の強化・滞納保証、収納代行、収納物撤去等、基幹サービスの異業種展開による収益源の多角化　これらを通じ、サービス受託件数の伸長と新規参入者の創出を図り、持続的成長に寄与してまいります。 ②物件開発力の強化　セルフストレージ施設の安定的な供給には、出店用地の確保及び建築コストの適正化が必要です。当社ではグループ会社との土地情報共有に加え、大手不動産企業とのアライアンスを活用し、開発体制を強化しております。　特に、遊休地・低収益不動産の有効活用事業を重要な成長領域として位置付け、未活用地や狭小地等をセルフストレージへ適切に転用することで、土地所有者の収益向上と地域の不動産価値向上につなげてまいります。そのうえで、・都市部における屋内型セルフストレージ施設の共同開発拡大・投資規模が比較的小さい屋外型コンテナ施設の供給量拡大を推進することで、事業者、利用者、投資家にとっての魅力的な投資機会を創出し、セルフストレージ市場の拡大及び当社の安定的な成長に寄与してまいります。 ③セルフストレージ利用者集客力の向上　施設開発後の早期稼働・安定稼働化は、資産性・収益性の向上に直結します。当社はブランド強化やマーケティング施策の高度化を通じて利用者集客力を向上させ、次の収益基盤として育成してまいります。 ④システムの合理化及び構築　今後の持続的成長と効率的な運営には、業務全体のデジタル化が不可欠です。従来型の基幹システムに加え、AI・ビッグデータの活用を進め、問い合わせ対応、査定業務、収納代行業務の効率化、事業者、利用者データ管理の高度化等を図り、取扱室数の増加や顧客満足度向上に対応してまいります。 ⑤人材の確保・育成　当社は少数精鋭の組織体制であり、今後の事業拡大には即戦力人材の獲得と内部人材の育成が重要です。全社員が新たなことに挑戦できる環境を整備し、中途採用、新卒採用をバランスよく行いながら組織の活性化を図ってまいります。　社員の成長が企業成長に直結する組織を目指し、人材投資を継続してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。　当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約６割に活用され、日本のセルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値をさらに向上させるためには、業界内における当社サービスの利用率を高めていくこと、さまざまな投資家層・事業者が安心してセルフストレージを投資できるように施設運営力を向上させることが不可欠であります。そのために、業務効率化・省力化・リスク回避など当社が得意とするサポート機能を中心にサービスの高付加価値化を推進や、機能性に優れたセルフストレージ施設の供給及び賃貸運営力の強化に取り組み、セルフストレージ市場と当社の事業規模の双方の拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標　今後の我が国経済は、賃金上昇や雇用環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが期待される一方、物価・為替動向の変動や海外景気の下振れ、地政学リスク等による不確実性、金融資本市場の変動には引き続き留意が必要な環境と予想されます。セルフストレージ業界においては、市場規模・拠点数ともに拡大基調が継続しており、セルフストレージは一般生活者にとって身近なサービスとして定着しつつあります。　一方で、依然として認知拡大の余地が大きい発展途上の市場であると認識しております。また、都市部を中心とした不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化等を背景に利用ニーズは高水準で推移しており、大手事業者による積極的な出店が拠点数の拡大を支えるとともに、セルフストレージ市場は国内外から高い関心と期待を集めております。　このような事業環境のもと、当社は、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の戦略に取り組んでまいります。１．BPOサービスの受託件数の拡大①賃料債務保証の受託残高20万件達成②Web申込システム、クラリスの累計登録室数10万室達成③コールセンター業務のDX化を推進し受託件数１万件達成④他業界への既存サービスを拡販し収益基盤を構築2．セルフストレージ施設の開発販売・賃貸事業の加速・拡大①一棟屋内型セルフストレージ施設の開発を伸長　⇒短期の件数でなく中長期の収益性を重視し、経営資源の「選択と集中」を徹底②屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発を伸長　⇒投資環境の変化を踏まえ、開発後即販売を実施する方針から、自社運営を経て投資商品としての価値を高めてから、販売を実施③遊休不動産の有効活用事業を不動産オーナー及び他業態へ拡販④賃貸事業の黒字化及び収益化 《中期経営計画「改革 2027」の概要》１．中期経営計画テーマパルマの強みであるユニークなセルフストレージサービスプロバイダーとしてのコア・コンピタンスの強化・発展により、事業成長とサスティナブルな社会の実現に貢献する2．目標達成に向けた戦略事業戦略■BPO サービス受託拡大・「賃料債務保証」事業の拡充・独自の WEB 申込システムの展開・DX化の推進による事業量を拡大・事業領域拡大による新たな収益基盤の構築■施設開発販売・賃貸事業の加速・拡大・屋外型・屋内型施設の開発事業量伸長・遊休不動産の有効活用事業を他業態へ拡販・賃貸事業の黒字化経営戦略■人材投資戦略・事業推進・経営管理機能強化のための多様な人材の確保、育成・人事制度の継続的な見直し、改善・マネジメント層（ロワーマネジメント・ミドルマネジメント）の輩出・労働環境の整備：業務プロセス改革、外部アウトソース活用を実施■財務戦略・資本効率性を改善し、2027年９月期にROE10％を目指す・戦略投資とのバランスをとりつつ、配当性向40%以上を目安に持続的な増配を目指すとともに株主優待による安定的・継続的な株主還元を実施・中長期的な成長に資する投資等を通じた資金リソースの活用推進■IR 戦略・当社及びセルフストレージビジネスの認知度を高めるために、将来企業価値（戦略）やマーケット環境等の情報発信を推進・投資家との対話・接点機会の拡大 　本計画では、計画最終年度の2027年９月期の定量目標として売上総利益18億円、営業利益６億円、ROE（株主資本利益率）10％、配当性向40％以上を目指してまいります。　また、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営」につきましても当社の重要な経営課題として認識しており、各指標の向上に努めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①持続的な成長のための事業基盤の強化　当社のビジネスモデルは特許等による強固な参入障壁を有していないため、競争環境の変化に応じた継続的な事業基盤強化が必要です。当社はこれまで、ワンストップサービスの提供や施設開発を通じて成長してまいりましたが、今後は以下の取り組みを推進してまいります。・顧客事業者との定期的なコミュニケーションや事業者交流会等を通じたニーズ把握・業務効率化・利便性向上に資するサービス改善・セミナー、マーケティング支援、コンテナ・パーティション販売等を通じた起業者向け支援機能の強化・滞納保証、収納代行、収納物撤去等、基幹サービスの異業種展開による収益源の多角化　これらを通じ、サービス受託件数の伸長と新規参入者の創出を図り、持続的成長に寄与してまいります。 ②物件開発力の強化　セルフストレージ施設の安定的な供給には、出店用地の確保及び建築コストの適正化が必要です。当社ではグループ会社との土地情報共有に加え、大手不動産企業とのアライアンスを活用し、開発体制を強化しております。　特に、遊休地・低収益不動産の有効活用事業を重要な成長領域として位置付け、未活用地や狭小地等をセルフストレージへ適切に転用することで、土地所有者の収益向上と地域の不動産価値向上につなげてまいります。そのうえで、・都市部における屋内型セルフストレージ施設の共同開発拡大・投資規模が比較的小さい屋外型コンテナ施設の供給量拡大を推進することで、事業者、利用者、投資家にとっての魅力的な投資機会を創出し、セルフストレージ市場の拡大及び当社の安定的な成長に寄与してまいります。 ③セルフストレージ利用者集客力の向上　施設開発後の早期稼働・安定稼働化は、資産性・収益性の向上に直結します。当社はブランド強化やマーケティング施策の高度化を通じて利用者集客力を向上させ、次の収益基盤として育成してまいります。 ④システムの合理化及び構築　今後の持続的成長と効率的な運営には、業務全体のデジタル化が不可欠です。従来型の基幹システムに加え、AI・ビッグデータの活用を進め、問い合わせ対応、査定業務、収納代行業務の効率化、事業者、利用者データ管理の高度化等を図り、取扱室数の増加や顧客満足度向上に対応してまいります。 ⑤人材の確保・育成　当社は少数精鋭の組織体制であり、今後の事業拡大には即戦力人材の獲得と内部人材の育成が重要です。全社員が新たなことに挑戦できる環境を整備し、中途採用、新卒採用をバランスよく行いながら組織の活性化を図ってまいります。　社員の成長が企業成長に直結する組織を目指し、人材投資を継続してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における我が国の経済は、引き続き堅調に推移するインバウンド需要や雇用・所得環境の改善が進む中で、依然として景気の緩やかな回復基調を維持しています。一方で、国内物価上昇に伴う個人消費の停滞、米国の関税政策やこれを受けた米中貿易摩擦の深刻化、地政学的リスクへの懸念等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。　当社が属するセルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）業界におきましては、2024年度の収納ビジネス市場規模は918.7億円（前期比6.0％増）と成長を続け、全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム拠点数は約16,000ヶ所に達しました。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の統計調査によると、これは主要小売事業者の店舗数と比較しても１万拠点を超える規模であり、コンビニエンスストア５軒の商圏に対して収納サービスが１拠点以上存在する計算となります。（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査（2025年版）」より引用）このことから、セルフストレージは一般生活者の身近なサービスとして徐々に定着しつつある一方で、依然として認知拡大の余地が大きい発展途上の市場と位置付けられます。　また、都市部を中心に続く不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化を背景に、利用ニーズは引き続き高水準で推移し、大手事業者による積極的な出店が拠点数の堅調な拡大を支えています。こうした成長性と将来性の高さから、セルフストレージ市場は国内外から高い関心と期待を集める分野となっております。　このような状況の中、当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）は、中期経営計画「改革2027」の１年目にあたり、各種施策の実行と検証を通じて今後の成長に向けた課題の抽出と方向性の明確化を進めました。当初目標に対する成果は限定的であったものの、今後の成長に向けた基盤整備の年として、施策の検証と優先順位の明確化を着実に進めることができました。　当社は、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」として、セルフストレージ事業者向けの賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス及びITソリューションサービスの受託を拡大し、契約ストックの安定的な成長を実現し、業界内の多様なニーズに対応可能な包括的サポート体制を確立しました。セルフストレージ分野を中心に展開するBPOサービスの拡充を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指すとともに、新規サービスの強化や業務提携の機会創出にも取り組んでおります。　また、トランクルーム施設の新規施設の投資開発及び開業支援の推進を図るとともに、既存運営施設の稼働率向上及びリーシング活動の強化に取り組み、施設の開発から運営までを一貫して支援する総合的なサービス基盤の構築を進めており、施設開業に関するコンサルティングサービスや、収納物の撤去・整理支援といった新規サービスの拡販にも注力し、顧客との接点拡大を図るとともに、新たな収益機会の創出に努めてまいりました。　さらには東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を達成することにより、当社の社会的信用力と資金調達力が大幅に向上し、今後の中長期的な成長戦略の遂行に向けて、より強固な経営基盤を構築することができました。これらの取り組みにより、当社は非連続的な成長（飛躍的な成長）を実現し、中期経営計画「改革2027」の目標達成を目指してまいります。 　当事業年度の売上高は2,312,413千円（前事業年度比17.7％減）、営業利益は147,583千円（同19.3％増）、経常利益は187,019千円（同32.0％増）、当期純利益は122,479千円（同51.5％増）となりました。 　なおセグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （ビジネスソリューションサービス）　当事業年度は、既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、ＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が79,939室、主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス新規契約件数は38,355件（前事業年度比6.5％増）受託残高は135,411件（前期末比5.5％増）となりました。さらに、関係会社の株式会社ディア・ライフのグループ企業と連携し、「解体工事・廃棄物収集運搬」事業のサポートに本格着手、セルフストレージの滞納保証事業において培われた収納物撤去・処分に関するノウハウを活用した、今後の事業機会の拡大・創出に向けた新たな取り組みを始めました。　以上の結果、売上高は1,458,224千円（前事業年度比5.3％増）、営業利益は481,250千円（同1.0％増）となりました。 （ターンキーソリューションサービス）　当事業年度は、「横浜市神奈川区泉町」における一棟屋内型セルフストレージ施設開発用地の取得や、東日本を中心に12施設の開発投資に着手するなど新規開発を進めました。　販売においては、キャピタランドグループ企業への投資適格物件の紹介や、日本郵政グループとの事業共創、ジェイアール東海静岡開発株式会社への出店サポート等を実施しました。コンテナ型トランクルーム施設の販売においては、８施設に留まり、目標とする販売件数は未達となりました。今後当該施設の販売については、稼働率を高めた上で利回り期待が出来る投資商品として販売を行うべく集客増加に努めております。　一方、賃貸運営面では、賃料の的確な調整や、集客オペレーション・広告宣伝手法の継続的な見直しにより運営施設の稼働向上を推進、賃料収入が前事業年度比15.6％増加するなど、賃貸収支の改善を図りましたが、物価上昇に伴う個人消費の停滞により賃料稼働率が想定計画を下回ったことで、転貸損失引当金を追加計上いたしました。　以上の結果、売上高は２施設の一棟屋内型セルフストレージ施設の販売があった前事業年度と比べて40.1％減の854,188千円、営業損失は前事業年度より39,423千円改善の144,091千円（前事業年度は183,515千円の営業損失）となりました。 　総資産は、前事業年度末に比べ246,495千円増加し、3,791,163千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が167,213千円、販売用不動産が268,097千円、求償債権が73,442千円増加する一方で、棚卸資産の増加や借入金の返済等により現金及び預金が245,729千円減少、貸倒引当金が51,854千円増加したことによるものであります。　負債は、前事業年度末に比べ164,614千円増加し、1,370,409千円となりました。これは主に短期借入金が205,000千円、１年内返済予定の長期借入金が50,253千円、転貸損失引当金40,293千円増加する一方で、未払金が54,642千円、長期借入金が72,846千円減少したことによるものであります。　純資産は、前事業年度末と比べて81,881千円増加し、2,420,754千円となりました。これは剰余金の配当が40,590千円及び当期純利益が122,479千円計上されたことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は416,806千円（前年同期に獲得した資金は93,922千円）となりました。これは主に税引前当期純利益187,019千円があった一方で、棚卸資産の増加435,311千円、求償債権の増加73,442千円、法人税等の支払額94,479千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は29,220千円（前年同期に獲得した資金は10,634千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,505千円、無形固定資産の取得による支出6,577千円があった一方で、投資有価証券の売買による収支47,004千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は141,850千円（前年同期に使用した資金は319,734千円）となりました。これは短期借入金の純減額205,000千円、長期借入れによる収入168,744千円があった一方で、長期借入金の返済による支出191,337千円、配当金の支払額40,556千円があったことによるものです。 　以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて245,735千円減少して2,198,670千円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績　当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 ｃ．販売実績１．当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）前事業年度比ビジネスソリューションサービス1,458,224千円5.3％ターンキーソリューションサービス854,188△40.1合　計2,312,413△17.7 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ルートエス・ジェイ合同会社683,00024.3－－　 （注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析（売上高）　当事業年度における売上高は2,312,413千円（前事業年度比17.7％減）となりました。ビジネスソリューションサービスの取扱件数が堅調に推移しました。一方、ターンキーソリューションサービスでは、キャピタランドグループ企業への投資適格物件の紹介や、日本郵政グループとの事業共創、ジェイアール東海静岡開発株式会社への出店サポート等を実施しましたが、屋外コンテナ型トランクルーム施設の販売が８施設に留まり、目標とする販売件数は未達となり、前事業年度と比較して減収となりました。（売上総利益）　当事業年度における売上総利益は1,016,268千円（前事業年度比13.2％増）となりました。ターンキーソリューションサービスでは、前事業年度と同様に個別の賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく、賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上しましたが、キャピタランドグループ企業への投資適格物件の紹介やビジネスソリューションサービスで堅調な売上増加となったことから、売上総利益は前事業年度と比較して増益となりました。（営業利益）　当事業年度における営業利益は、BPOサービス受託件数増加による賃料滞納に伴う収納物の撤去費用や求償債権の債権回収に伴う費用の増加により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ増加し868,685千円（前事業年度比12.2％増）、営業利益は147,583千円（前事業年度比19.3％減）となりました。　なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して、2.0ポイント増加の6.4％となりました。（経常利益）　当事業年度における経常利益は、投資有価証券売却益等を計上し営業外収益54,593千円、営業外費用は借入利息等を計上し15,157千円となった結果、187,019千円（前事業年度比32.0％増）となりました。（当期純利益）　当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税91,166千円、法人税等調整額△26,626千円を計上した結果、122,479千円（前事業年度比51.5％増）となりました。（自己資本利益率）　自己資本利益率は、前事業年度と比較して、1.6ポイント増加し5.1％となりました。 ②財政状態の分析（流動資産）　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて229,372千円増加し、3,552,049千円（前事業年度末比6.9％増）となりました。これは主に仕掛販売用不動産が167,213千円、販売用不動産が268,097千円、求償債権が73,442千円増加する一方で、棚卸資産の増加や借入金の返済等により現金及び預金が245,729千円減少、貸倒引当金が51,854千円増加したことによるものであります。（固定資産）　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて17,122千円増加し、239,114千円（前事業年度末比7.7％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の減価償却により16,944千円減少する一方で、繰延税金資産が26,622千円増加したことによるものであります。（流動負債）　当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて207,137千円増加し、813,778千円（前事業年度末比34.1％増）となりました。これは主に短期借入金が205,0000千円、１年内返済予定の長期借入金が50,253千円増加する一方で、未払金が54,642千円減少したことによるものであります。（固定負債）　当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて42,523千円減少し、556,631千円（前事業年度末比7.1％減）となりました。これは主に長期借入金が72,846千円減少する一方で、転貸損失引当金40,293千円増加したことによるものであります。（純資産）　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて81,881千円増加し、2,420,754千円（前事業年度末比3.5％増）となりました。これは剰余金の配当が40,590千円及び当期純利益が122,479千円計上されたことによるものであります。　なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より2.2ポイント減少し63.8％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて245,735千円減少して2,198,670千円となりました。当事業年度につきましては、一棟屋内型セルフストレージ施設の開発が進む一方で、コンテナ型トランクルーム施設の販売においては、目標とする販売件数が未達となったことから棚卸資産の残高については大きく増加し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、十分な手元流動性を確保できております。　当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。　当社の主な所要資金は、ターンキーソリューションサービスにて取り組むセルフストレージ施設の開発用地取得・施設建築や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。　なお、当事業年度末において借入金の残高は898,648千円、現金及び預金2,238,684千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。更に11行の金融機関との間に当座借越契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。 ⑤翌事業年度（2026年９月期）の見通し　今後の経営環境につきましては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調を維持する一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制や海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、生活・就業形態の多様化を背景とした収納サービス需要の拡大、不動産の有効活用・用途転用先としてのセルフストレージの注目度上昇により、セルフストレージ市場は今後も堅調な成長が見込まれます。また、国内外の投資家層からの関心も引き続き高く、成長分野としての期待が高まっております。　2026年９月期は、中期経営計画「改革2027」の２年目にあたります。初年度においては、各種施策の実行と検証を通じて今後の成長に向けた課題の抽出と方向性の明確化を進めてまいりました。当初目標に対する成果は限定的でありましたが、得られた知見を踏まえ、施策の優先順位の見直しと実行体制の強化を図っております。これらの取組みにより、次年度以降の成長基盤は着実に整いつつあります。　当社は、今後「運営力」と「施設開発力」を両輪とした成長戦略をさらに加速してまいります。　ビジネスソリューションサービスにおいては、既存顧客からの受託積み上げに加え、外部委託ニーズや他社サービスからの切り替えによる新規導入需要を見込んでおり、賃料債務保証付きBPOサービスや空室検索・在庫管理・オンライン決済システムなどの主力サービス拡充を図ってまいります。　また、収納代行・収納物撤去などの付帯サービスや、施設部材販売を含む開業支援サービスを通じて、事業領域及び収益基盤の拡大を進めてまいります。　ターンキーソリューションサービスにおける施設開発では、デベロッパー・サプライヤーとして「企画→作る→売る・貸す」を体現し、開発・販売・運営支援の一体化を推進します。業務提携企業との協業強化により、物件供給チャネルの拡大及び投資機会の多様化を図り、マーケティング施策の高度化やユーザビリティの向上を通じて運営施設の賃貸力を高め、事業者・利用者・投資家の満足度向上を実現してまいります。　以上を踏まえ、2026年９月期の当社業績目標につきましては、以下のとおりであります。　なお、当社の業績はターンキーソリューション事業におけるセルフストレージ施設等の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「業績予想」に代えて、当社の2026年９月期の経営目標である「業績目標」を開示しております。 2026年９月期通期業績目標2025年９月期当事業年度実績当事業年度比営業利益370百万円147百万円＋223百万円経常利益350百万円187百万円＋163百万円当期純利益210百万円122百万円＋88百万円