特殊電極（3437）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人一人が『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。　この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。＜経営理念＞１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。＜安全衛生管理方針＞１．『安全は全てに優先する』（永年方針）２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標①　本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。②　全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。＜品質方針＞　私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。＜コンプライアンス方針＞１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。＜環境方針＞　私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。　１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め　　　て、計画的、継続的に活動します。　２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。　３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。　４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。　５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム　　　の運用、維持、改善を推進します。　６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。　当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の売上高比率は、2025年３月期には75.7％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。　このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 　１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保　企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。　２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持　顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。　３．収益性を勘案した既存分野の見直し　数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。　４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化　今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。　５．人的資源の能力向上と意識改革の推進　従業員一人一人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。　６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行　職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。　７．海外市場の開拓　国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。　８．新規得意先の獲得　研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。　９．人材育成　企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。１．安全は全てに優先する　安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を必ず実施し、労働、交通での無災害の達成に取り組んでまいります。　健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意識し、健康な身体と心の宿る快適職場を築いてまいります。２．組織体制の連携強化　各本部間の連携は徐々に強化され、シナジー効果を感じるようになってまいりました。営業部門と工事部門のコミュニケーションの活性化を図ることで、事業拡大を図ってまいります。３．既存顧客への深掘や新業界の開拓　循環型社会を形成していくための取組である４Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リペア）という考え方が急速に浸透してまいりました。「設備の再生・延命」をキーワードに、既存顧客へは深掘りをし、新業界の開拓を強力に推し進めてまいります。４．溶接材料拡販　特殊溶接材料に関わるメーカーやサプライヤーは、後継者や収益性の問題から事業継続の転換期となっております。部門間の連携強化を図ることで、リスクを機会にしてまいります。５．部会・委員会・チーム活動の強化　販売強化を目的とした部会、委員会活動や、ビジネス環境の変化に対応するためのチーム活動を積極的に推し進めてまいります。６．品質管理強化及び徹底したコスト削減　品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを撲滅するとともに、各本部間の連携と応援体制強化により、受注量の拡大と徹底したコスト削減を実行してまいります。 ７．新技術、新製品、新装置の早期開発　これまで通り、客先が要求する新技術、新製品、新装置を早期に開発してまいります。また、創出された開発品を既存顧客、新規顧客に積極的に販売してまいります。８．海外事業の売上拡大　「設備の再生・延命」をキーワードに事業を行ってきた当社の特殊溶接材料の製造、その材料を使った肉盛技術は海外でも認められると確信しております。海外事業開発推進部が中心となり、海外子会社の組織力の強化、設備強化により受注量を拡大して完全黒字化を実現してまいります。９．内部統制のレベルアップ　「しっかりした体制の維持」「心理的安全性の高い風土の醸成」に取組み、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」など内部統制の充実を図ってまいります。10．サステナビリティや貢献活動の向上　企業の透明性や責任を示し、投資家やステークホルダーとの信頼関係を築くためには、サステナビリティや社会貢献活動へ取組んでいき、情報を開示していかなければなりません。企業価値向上に資する、気候変動やESG・SDGsへの取組、女性活躍の推進などへ積極的に取組んでまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人一人が『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。　この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。＜経営理念＞１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。＜安全衛生管理方針＞１．『安全は全てに優先する』（永年方針）２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標①　本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。②　全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。＜品質方針＞　私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。＜コンプライアンス方針＞１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。＜環境方針＞　私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。　１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め　　　て、計画的、継続的に活動します。　２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。　３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。　４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。　５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム　　　の運用、維持、改善を推進します。　６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。　当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の売上高比率は、2025年３月期には75.7％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。　このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 　１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保　企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。　２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持　顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。　３．収益性を勘案した既存分野の見直し　数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。　４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化　今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。　５．人的資源の能力向上と意識改革の推進　従業員一人一人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。　６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行　職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。　７．海外市場の開拓　国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。　８．新規得意先の獲得　研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。　９．人材育成　企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。１．安全は全てに優先する　安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を必ず実施し、労働、交通での無災害の達成に取り組んでまいります。　健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意識し、健康な身体と心の宿る快適職場を築いてまいります。２．組織体制の連携強化　各本部間の連携は徐々に強化され、シナジー効果を感じるようになってまいりました。営業部門と工事部門のコミュニケーションの活性化を図ることで、事業拡大を図ってまいります。３．既存顧客への深掘や新業界の開拓　循環型社会を形成していくための取組である４Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リペア）という考え方が急速に浸透してまいりました。「設備の再生・延命」をキーワードに、既存顧客へは深掘りをし、新業界の開拓を強力に推し進めてまいります。４．溶接材料拡販　特殊溶接材料に関わるメーカーやサプライヤーは、後継者や収益性の問題から事業継続の転換期となっております。部門間の連携強化を図ることで、リスクを機会にしてまいります。５．部会・委員会・チーム活動の強化　販売強化を目的とした部会、委員会活動や、ビジネス環境の変化に対応するためのチーム活動を積極的に推し進めてまいります。６．品質管理強化及び徹底したコスト削減　品質管理を強化し、不適合品、重大クレームを撲滅するとともに、各本部間の連携と応援体制強化により、受注量の拡大と徹底したコスト削減を実行してまいります。 ７．新技術、新製品、新装置の早期開発　これまで通り、客先が要求する新技術、新製品、新装置を早期に開発してまいります。また、創出された開発品を既存顧客、新規顧客に積極的に販売してまいります。８．海外事業の売上拡大　「設備の再生・延命」をキーワードに事業を行ってきた当社の特殊溶接材料の製造、その材料を使った肉盛技術は海外でも認められると確信しております。海外事業開発推進部が中心となり、海外子会社の組織力の強化、設備強化により受注量を拡大して完全黒字化を実現してまいります。９．内部統制のレベルアップ　「しっかりした体制の維持」「心理的安全性の高い風土の醸成」に取組み、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」など内部統制の充実を図ってまいります。10．サステナビリティや貢献活動の向上　企業の透明性や責任を示し、投資家やステークホルダーとの信頼関係を築くためには、サステナビリティや社会貢献活動へ取組んでいき、情報を開示していかなければなりません。企業価値向上に資する、気候変動やESG・SDGsへの取組、女性活躍の推進などへ積極的に取組んでまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなって存在しました。また、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。　このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。　生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。　研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。　海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、11,911百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、4,256百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、7,654百万円となりました。 b．経営成績　当連結会計年度の売上高は10,539百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は635百万円（同28.4％増）、経常利益は646百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（同23.1％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めた結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は減少しましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は7,978百万円（前連結会計年度比11.8％増）、セグメント利益は1,184百万円（同8.5％増）となりました。　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は539百万円（前連結会計年度比0.2％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は782百万円（同8.8％減）となり、溶接材料の合計売上高は1,321百万円（同5.5％減）、セグメント利益は133百万円（同22.1％減）となりました。　環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が増加したことにより、売上高は583百万円（前連結会計年度比52.0％増）、セグメント利益は56百万円（同248.9％増）となりました。　その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は656百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は31百万円（同9.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、1,703百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益609百万円に、減価償却費の計上382百万円、未払金の増加243百万円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加357百万円、契約資産の増加363百万円、棚卸資産の増加203百万円、仕入債務の減少607百万円などがあり、107百万円の支出（前連結会計年度は308百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出319百万円などがあり、429百万円の支出（前連結会計年度は894百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払147百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額500百万円があり、250百万円の収入（前連結会計年度は101百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）工事施工348,228102.4溶接材料813,790129.3合計1,162,018119.9　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。 b．商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）溶接材料682,45598.7その他625,877104.8合計1,308,332101.5　（注）金額は仕入価格によっております。 c．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工事施工7,984,278112.0224,857102.6環境関連装置587,773152.96,166398.8合計8,572,051114.1231,023104.7　（注）金額は販売価格によっております。 d．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）工事施工7,978,518111.8溶接材料1,321,42294.5環境関連装置583,153152.0その他656,77998.5合計10,539,874109.9　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製鉄株式会社1,320,13113.81,836,39317.4ＪＦＥスチール株式会社967,53410.1－－（注）当連結会計年度のＪＦＥスチール株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円増加しました。これは、現金及び預金286百万円、受取手形143百万円、その他（流動資産）210百万円の減少がありましたが、売掛金570百万円、契約資産363百万円、商品及び製品143百万円の増加が主な要因です。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は4,301百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円減少しました。これは、投資有価証券27百万円の増加がありましたが、建物及び構築物（純額）118百万円の減少が主な要因です。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は3,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて118百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金1,435百万円の減少がありましたが、電子記録債務747百万円、短期借入金500百万円、未払法人税等112百万円、その他（流動負債）166百万円の増加が主な要因です。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円減少しました。これは、長期借入金100百万円、退職給付に係る負債75百万円の減少が主な要因です。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は7,654百万円となり、前連結会計年度末に比べて395百万円増加しました。これは、利益剰余金318百万円の増加が主な要因です。 b．経営成績（売上高）売上高は、溶接材料の受注の減少がありましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加、自動車産業用粗材冷却装置、自動車産業用試験装置・検査装置など環境関連装置の受注の増加により、10,539百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、7,734百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運搬費、消耗工具器具備品費、租税公課の減少などにより、2,169百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、467百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。また、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.4ポイント増加し、4.4％となりました。 　セグメント毎の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。　また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。　研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。　なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。　連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （固定資産の減損処理）　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。　2025年３月期の連結業績の目標値は、売上高9,497百万円、売上総利益2,472百万円、営業利益296百万円、経常利益305百万円としておりました。　売上高の達成率は、111.0％となり、目標値を上回りました。工事施工事業及び環境関連装置事業の売上総利益率が計画より向上したことに加え、諸経費の圧縮に努めたことにより、損益面の達成率は、売上総利益113.5％、営業利益214.2％、経常利益211.3％となりました。 指標（連結）2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（達成率）売上高9,497百万円10,539百万円111.0％売上総利益2,472百万円2,805百万円113.5％営業利益296百万円635百万円214.2％経常利益305百万円646百万円211.3％