サンコーテクノ（3435）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

金属製品建設・資材

事業の概要

ファスニング事業
サンコーテクノグループの主要な収益源は、建設現場でコンクリートに物を固定するための「あと施工アンカー」という特殊なねじや釘の製造・販売です。高層ビルからダム、橋、高速道路まで幅広い建築物や土木構造物で使われ、ドリルやファスナーといった関連製品も手掛けています。さらに、これらの締結技術を応用した耐震補強工事や太陽光パネル設置工事の施工管理、電動油圧工具の製造販売も行い、建設業界の多様なニーズに応えることで収益を上げています。
機能材事業
この事業では、紫外線で硬化するFRPシート関連製品の製造・販売、アルコール検知器などの測定器、電動油圧工具の製造・販売を行っています。また、車両の表示板や通信機器に使われる電子プリント基板の設計から製造・販売までを一貫して手掛け、包装・物流関連機器の輸入・販売も行っています。多岐にわたる製品群を通じて、建設以外の産業分野にも事業を展開し、収益の多様化を図っています。
一貫した価値提供
あと施工アンカーを中心としたファスニング事業では、製品の企画開発から原材料調達、製造、販売、さらには施工ツールや施工管理までを一貫して提供しています。これにより、顧客は必要な製品やサービスをまとめて調達でき、サンコーテクノグループは製品だけでなくソリューション全体を提供することで、顧客との関係を強化し、安定的な収益基盤を構築しています。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

セグメント構成

ファスニング事業
この事業は、サンコーテクノグループの主力であり、売上高176.86億円、営業利益24.65億円と、グループ全体の収益を牽引しています。主にコンクリート用の固定具である「あと施工アンカー」や、それに付随するドリル、ファスナーといった建設資材の製造・販売を行っています。さらに、耐震補強工事や太陽光関連工事の施工管理、電動油圧工具の製造・販売も手掛けており、建設業界の多様なニーズに応えることで安定した収益を上げています。
機能材事業
この事業は、売上高35.65億円、営業利益は-2.60億円と赤字ですが、FRPシート関連製品、各種測定器、電動油圧工具の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、そして包装・物流関連機器の輸入・販売など、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。電子プリント基板は子会社が設計から製造まで一貫して行い、包装・物流関連機器はプラスチック成形機や包装機の輸入販売が中心です。この事業は、建設以外の分野で事業の多角化を図る役割を担っています。
報告セグメント外事業
連結対象外の子会社が手掛ける事業として、販売促進ツールの制作やIT関連システム販売を行うイーオプティマイズ、精密マイクロモーターシャフトや精密極小ピンの製造・販売を行う日光精機株式会社があります。これらは報告セグメントには含まれませんが、グループ全体の事業ポートフォリオの一部を構成しており、将来的な成長や技術的なシナジーの可能性を秘めていると考えられます。

2025-03 セグメント別業績

セグメント	区分	売上(億)	営業利益(億)	営業利益率
Fastening	事業	177	25	13.9%
FunctionalMaterialsReportableSegment	事業	36	-3	-7.3%

有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）

FY2025｜1,708 文字

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。　(1) ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連事業を行っております。① あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。② ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。③ ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。④ 耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。⑤ 太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導とともに施工管理をしております。⑥ 電動油圧工具関連事業株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。 (2) 機能材事業紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電子プリント基板関連は、株式会社スイコー（同）、浦和電研株式会社（同）、株式会社光洋（同）及びアキヤ電気株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。 ※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。日光精機株式会社（非連結子会社）精密マイクロモーターシャフトや、精密極小ピンの製造・販売を行っております。

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）

数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。

価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い	中程度原材料価格高騰時に販売価格への転嫁を方針としているため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類	技術あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値創造。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい	低い（分散）
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか	シクリカル
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか	混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる	高い

会社が挙げる主要リスク：市場環境の動向（建設業界の動向）／原材料価格等の変動（鋼材価格高騰）／製品の品質管理（PL保険加入済）

同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）

モート総合 7 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠

無形資産☆☆☆☆☆

根拠：弱いブランド・特許・許認可

サンコーテクノは、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる競争優位性は、公開情報からは明確に確認できない。金属製品製造業という性質上、技術力は重要だが、それが直接的な無形資産として競争優位に結びついているかは不明瞭。

スイッチングコスト★★☆☆☆

根拠：中程度乗り換えの手間・コスト

同社は主に建設・土木分野向けのアンカーボルトやファスナーを製造・販売している。これらの製品は、一度採用されると、仕様変更や再度の試験・承認プロセスが必要となるため、顧客にとって切り替えコストが発生する可能性がある。しかし、製品の汎用性も高く、競合他社製品への代替可能性も否定できない。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆

根拠：弱い利用者増が価値を生む

サンコーテクノの事業モデルは、ユーザー数の増加によって製品やサービスの価値が向上するネットワーク効果を生み出す性質のものではない。BtoBの製造業であり、直接的なネットワーク効果は期待できない。

コスト優位★★☆☆☆

根拠：中程度同じ物を安く作れる

金属製品の製造においては、原材料の調達力や生産効率がコスト競争力に影響を与える。同社が長年の事業活動で培ってきた生産ノウハウやサプライヤーとの関係性が、一定のコスト優位性をもたらしている可能性はあるが、構造的な圧倒的コスト優位性を示す具体的な情報は少ない。

規模の経済★★★☆☆

根拠：中程度規模が参入障壁になる

建設・土木分野向けのファスナー・アンカーボルト市場において、サンコーテクノは一定のシェアを有しており、業界内では中堅以上の規模感を持つと考えられる。この規模が、生産効率や調達力において、小規模競合に対する優位性（効率規模）を生み出している可能性がある。ただし、市場全体から見ると寡占度は限定的。

あと施工アンカーの専門性
サンコーテクノグループは、コンクリートに物を固定する「あと施工アンカー」という特殊な建設資材において、企画開発から製造、販売、施工ツールまで一貫した価値提供を行っています。これは、高層ビルからインフラまで幅広い用途に対応する専門性の高さを示しており、この分野での長年の経験とノウハウが、他社に対する競争優位性となっています。
品質管理体制の確立
主力事業所ではISO9001（品質マネジメントシステム）やISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、製品の品質管理に万全を期しています。建設資材は安全性に直結するため、高い品質基準を満たし、信頼性のある製品を提供できることは、顧客からの信頼獲得に繋がり、競争上の強みとなります。
多角的な事業展開
ファスニング事業だけでなく、FRPシート関連製品、各種測定器、電子プリント基板、包装・物流関連機器などを手掛ける機能材事業も展開しています。これにより、建設業界の景気変動リスクを分散し、異なる市場ニーズに対応することで、事業全体の安定性を高めています。特に、耐震補強や太陽光関連事業といった成長分野への進出も、将来的な優位性となり得ます。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）

経営方針・経営戦略

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2025年３月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.GVision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な経営指標として売上高、売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）を重視しております。経営上の目標値については、上述(2)の「S.T.G Vision2026」のもと、売上高240億円以上、売上高経常利益率８％以上を目標として、企業価値の向上に努めております。 (4）経営環境今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの兆しが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や為替の乱高下などにより、国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国トランプ政権発足によって世界的に政治や経済の混乱が始まっており、先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。建設業界におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、公共投資は堅調に推移することが予想されますが、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しており、工事材料費・労務費の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。 (5）対処すべき課題当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。① 開発体制の強化当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。 ② 生産性の向上当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。 ③ 品質の向上当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図るとともに、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。 ④ グループ戦略の推進当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業が、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。 ⑤ 人材の確保と育成当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取組み人材育成を推進してまいります。 ⑥ M＆A等による事業拡大当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。 ⑦ 法令及び社会ルールの遵守当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているS.T.Gモラル憲章の浸透を強化し、コンプライアンスの徹底を推進してまいります。

対処すべき課題

MD&A（経営者による分析）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ａ. 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国トランプ政権の対外政策によって世界的な政治・経済の混乱が強く懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しております。さらに鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした新中期経営計画「S.T.GVision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は21,250百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益1,282百万円（同38.0％減）、経常利益1,305百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円（同35.5％減）となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。・ファスニング事業当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は、前年を上回る水準で堅調に推移いたしましたが、電動油圧工具関連の販売並びに完成工事高が前年を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は17,685百万円（前連結会計年度比0.7%減）、セグメント利益は2,465百万円（同10.5%減）となりました。・機能材事業FRPシート関連、アルコール検知器関連並びに電子基板関連、包装・物流機器関連の販売は、前年を上回る水準で推移いたしましたが、アルコール検知器関連の販売が、期初の販売計画を大きく下回ったことにより、棚卸資産評価損を計上しました。また、子会社取得費用が発生しました。この結果、当セグメントの売上高は3,564百万円（同7.2%増）、セグメント損失は260百万円（前期はセグメント利益295百万円）となりました。ｂ. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,929百万円（7.8%）増加し、26,558百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して738百万円（10.5%）増加の7,803百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、18,755百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,191百万円（6.8%）の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して727百万円（22.6％）増加（合併に伴う増加5百万円、その他の増加721百万円）し、当連結会計年度末には3,940百万円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,474百万円の増加（前連結会計年度1,431百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が1,574百万円に加え、減価償却費が395百万円、売上債権の減少額が155百万円、棚卸資産の減少額460百万円となった一方、負ののれん発生益が145百万円、投資有価証券売却益が151百万円、未払消費税等の減少額が156百万円、法人税等の支払額が664百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,440百万円の減少（前連結会計年度は1,616百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が998百万円、投資有価証券の取得による支出が120百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が568百万円、子会社株式の取得による支出が200百万円、預け金の増加が180百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が552百万円、保険積立金の解約による収入が104百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、642百万円の増加（前連結会計年度は1,067百万円の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入が1,501百万円となった一方、短期借入金の減少額が170百万円、長期借入金の返済による支出が396百万円、配当金の支払額が269百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産金額(千円)前期比(％)ファスニング事業5,846,857102.7機能材事業1,706,196117.8合計7,553,053105.8 (注) １．金額は製造原価によっております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組替えて比較を行っております。ｂ. 受注状況当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売金額(千円)前期比(％)ファスニング事業17,685,85899.3機能材事業3,564,529107.2合計21,250,387100.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組替えて比較を行っております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して108百万円（0.5％）増加し21,250百万円となりました。これは主として、あと施工アンカーの販売が増加したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して509百万円（7.7％）減少し6,116百万円となりました。これは主として、完成工事高の減少並びにアルコール検知器の棚卸資産評価損を計上したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、その他に含まれる支払手数料の増加により、前連結会計年度と比較して274百万円（6.0％）増加の4,834百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して784百万円（38.0％）減少し1,282百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して63百万円（67.4％）増加し157百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して15百万円（13.3％）増加し134百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して736百万円（36.1％）減少し1,305百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益がありましたが負ののれん発生益が減少したため、前連結会計年度と比較して55百万円（15.7％）減少し299百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損等により、前連結会計年度と比較して27百万円増加の30百万円となりました。（前連結会計年度は2百万円）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して617百万円（35.5％）減少し1,122百万円となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という）末比1,929百万円（7.8％）増加し、26,558百万円となりました。流動資産は同643百万円（4.3％）増加の15,777百万円、固定資産は同1,285百万円（13.5％）増加の10,781百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が725百万円、電子記録債権の増加が121百万円、土地の増加が121百万円、建設仮勘定の増加が755百万円、投資有価証券の増加が279百万円となった一方、受取手形の減少が137百万円、商品及び製品の減少が231百万円となったことによるものであります。当期末の負債の合計は、前期末比738百万円（10.5％）増加の7,803百万円となりました。流動負債は同179百万円（5.2％）減少の3,292百万円、固定負債は同918百万円（25.6％）増加の4,510百万円となりました。増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が144百万円、長期借入金の増加が960百万円となった一方、短期借入金の減少が170百万円、未払法人税等の減少が146百万円となったことによるものであります。当期末の純資産は18,755百万円となり、前期末に比較して1,191百万円（6.8％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が854百万円、為替換算調整勘定の増加が207百万円となったことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,537百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,940百万円となっております。ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画１年目となる当期の達成・進捗状況は、以下のとおりであります。売上高は計画比750百万円（3.4％）減少の21,250百万円となりました。これは主に、あと施工アンカーの販売が堅調に推移したものの、完成工事高が計画を大きく下回ったことによるものであります。また、経常利益は、完成工事高の影響に加え、棚卸資産評価損計上の影響等により、計画比545百万円（29.4％）減少の1,305百万円となりました。　（単位：百万円）指標当期計画当期実績計画比売上高22,00021,250750 減（ 3.4％減）経常利益1,8501,305545 減（29.4％減）経常利益率8.4％6.1％2.3ポイント減

事業リスク

建設業界の景気変動
サンコーテクノグループの売上の大半は、建設関連製品の卸販売事業、特に「あと施工アンカー」に依存しています。そのため、建設業界全体の動向や設備投資の増減が、グループの業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。建設需要の急激な落ち込みや主要販売先の業績悪化は、売上減少や収益性の低下に繋がる恐れがあります。
原材料価格の高騰
製品の主要原材料である鋼材（鉄鉱石やニッケルなど）の価格変動は、仕入れコストに大きな影響を与えます。原材料価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が十分にできないと、利益率が圧化する可能性があります。また、建設技能労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇も、事業コストを押し上げ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
製品品質と労働災害
製品の品質管理には万全を期し、PL保険にも加入していますが、予期せぬ製品欠陥によるリコールが発生した場合、多額の費用が発生し業績に影響を与える可能性があります。また、建設現場での重大な労働災害が発生した場合、発注者からの指名停止処分などにより、事業活動が制約され、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）

FY2025｜1,987 文字

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 市場環境の動向等について当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格等の変動について当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質管理について当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001又はISO14001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 建設現場における労働災害時のリスクについて当社グループは、工事管理者の教育を通じて、品質方針・安全衛生方針を浸透させるとともに、安全パトロールを実施することにより、建設現場における安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生し、発注者から指名停止等の処分を受ける等した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスクについて当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんどを国内に輸入しております。このため、現地における法規制等の変更、政治又は経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒れリスクについて当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向にかかわらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産等について当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害について当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、未知の感染症の流行は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに、コロナ禍において感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かし、感染症の流行に対するリスクの軽減に努めてまいります。

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